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女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ(週刊女性PRIME)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/288.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 17 日 08:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
http://www.jprime.jp/articles/-/9481
週刊女性PRIME 週刊女性2017年4月25日号


「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に

「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」

 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。

「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」


治安維持法ができる前、女性たちの運動も活発だった。写真は内田教授の著書。表紙は1925年の女性文士らによるデモ

 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心とした女性たち。

「これを押さえつけるための法律が治安維持法、そして今回の共謀罪です。戦前に、まず国は女性をターゲットにして戦争反対の声を押さえつけた。子どもを兵隊に送って戦死させることがお母さんたちの仕事だよという形で徹底的に管理し、家族すべてを戦争に協力させるために、家長に対し強大な権限を与えて統制させました。家族の誰かが捕まった場合は連帯責任。そうして夫婦や親子の関係は、国のための夫婦、国のための親子という関係に切り替わっていったのです」(内田名誉教授)

 共謀罪が作られようとしているいま、その片鱗がすでに垣間見えるという。

「例えば、自民党の憲法改正草案。国が福祉を担うのではなく、家族が助け合って自分たちのことをやるように自助・共助を強調しています。いまの憲法が重視するような個人を大事にする家族制度ではなく、戦前の家制度的な家族観です」

 かつては“妻や嫁の仕事”とされてきた介護や子育て。そんなのおかしい、老人ホームも保育園も増やすように変えてほしいと主張すれば、「場合によっては共謀罪の対象になりかねない」と内田名誉教授。

「組織的威力業務妨害罪の共謀罪になってしまいます。おそらくそうした形で、共謀罪も女性や家族をターゲットにしてくるでしょう」

市民を”敵”と”味方”に分断する刑罰国家

 共謀罪を考えるうえで、“戦争”とともに考えなければならないキーワードがある。

「世界で最も中間層の多い国だった日本は、小泉政権以降、規制緩和と自由競争を重んじる新自由主義の導入によって、徹底的に福祉が切り下げられていきました。中流が分解され下層のほうへ流れ、非正規雇用も増えていく。明日が見えず不安な状況のなかで登場したのが“刑罰国家”という考え。安全で安心な社会を作るため、刑罰を強化しましょうというわけです」

 ここで注意したいのは、日本が世界トップレベルの治安を誇るということだ。昨年1年間に警察が認知した犯罪発生件数は過去最少を更新、戦後初めて100万件を下回った。

「人々が不安なのは、別に治安が悪いからではありません。格差が広がる厳しい状況のなかで、将来や生活の見通しが立たないからです。問題をすり替えて、取り締まりを強化する方向にもっていこうとしている」

 刑罰国家の考え方の基礎にあるのは、敵・味方という発想だという。

「人々を敵と味方に分けて、敵とみなせば、徹底的に押さえ込む。そうやって味方の安全を守りましょうという、分断を生じさせる考え方です。

 それを引き起こす治安強化の流れが、権利運動を抑制する流れと融合し始めてきているのではないでしょうか」


















 

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コメント
 
1. 貧困撲滅[341] lW6NopZvlsU 2017年4月17日 09:13:31 : yX2GeGrQTo : @6AkE4UqC7M[43]
朝鮮戦争が起きた時、自分の息子を戦争に行かせたくない北朝鮮の親達は、大勢の若者を船に乗せて南に逃がし、南朝鮮の人達も若者を受け入れたのだそうです。

南に逃げた今年90歳になる歌手でのど自慢の司会者は、数年前に北朝鮮で「のど自慢」の公開放送をして故郷の近くに行っても家族に会えなかったし、今も安否は不明だそうです。

日本ならそんなことをしたなら「非国民!」とののしられて、どちらも逮捕されるでしょうが。

でも、これからは、戦争に若者が行かされるようになったら全国民が団結して若者を守り、北朝鮮の親達のように北のロシアか、南の中国に逃がしたらよいと思います。

福島原発事故の時に、ロシアと中国が日本の避難民を受け入れると宣言したので、どちらも広大な土地があるので、家族共々、快く受け入れてくれると思います。

BBCの沖縄特集で【自分の国の兵士や国民に自殺を強要した唯一の国】と世界に発信したので、「日本は国民を平気で見捨てる野蛮な国」だという有り難くないレッテルを貼られています。

福島の子供達も守らなかった我々大人は、日本の若者を戦争に行かせないように、団結しなければなりません。

戦争法案を違法に通した自民党公明党等の家族・親族に率先して行って、前線で戦ってもらいましょう!!

人員不足なら、高齢の議員でも構いません。

女性も全員参加し、資格があるなら従軍看護師、資格がないなら従軍慰安婦として活躍して貰いましょう!!


2. 新共産主義クラブ[3697] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月17日 09:15:22 : zSgBrLlTpw : _XwGbf0ysCM[2]
 
 2014年7月1日の閣議決定で、日本は既に、フランスや米国と同じ条件で、自衛権を発動できる国になってしまっている。
 
 その意味で、自公政権の日本は既に、国連憲章やパリ不戦条約の制約の下で侵略戦争以外の「戦争ができる国」になってしまった。
 
 NATO加盟のヨーロッパ各国には、域外派兵という概念があるが、日本の2014年7月1日の閣議決定には、域外派兵という概念がないため、ヨーロッパ各国以上に、海外派兵の敷居の低い国になった。

 自公政権以外の政権が、憲法9条を根拠にして「戦争をしない」という政策決定をおこなうことは可能である。

 しかし、自公政権は、憲法9条が認めている自衛権は、国連憲章やパリ不戦条約以外によっては拘束されないという憲法解釈をおこなっている。
 
 憲法9条を書き改めない限りは、自衛隊の海外派兵を原則禁止していた2014年以前の専守防衛の概念を取り戻すことは無理だろう。
 
 ただ、共謀罪法は、敵性国民や反戦活動家を事前に察知して拘束し、戦争遂行に寄与する法律であることは間違いない。
 


3. 貧困撲滅[342] lW6NopZvlsU 2017年4月17日 10:43:25 : gzvHnjlrvI : j5fVHERfB7A[42]
政治や法律は弱い人を守るためにあるもので、いくら戦争ができる法律に変えたとしても、不正選挙で選ばれた政権が作った悪法を、国民が守る必要はありません。

法律を犯した極悪人ほど逮捕されないし、権力に逆らう者を冤罪で逮捕して有罪にするような正義が通用しない不条理な国ですから。

311テロやオウムを利用したサリン事件等の黒幕はいつも安泰で、安倍さんの3億円の相続税脱税、森友、加計事件等、証拠があっても自民党清和会の数々の犯罪は守られてきました。


4. 2017年4月17日 15:43:35 : 197mmOTJCU : Dw5PI5mS5aM[58]
「まだ消費が足りない」と財界人が言う。そういう「大衆消費社会」の今の日本。

必然的にそういう社会に適合した「人間」があふれ、それに合った「文化」

が形成される。

これが「現代日本人」と「現代日本文化」である。

この「文化環境」のもとでは必然的に「女性」が尊重されるから「女性優位」、

「女性本位」「女の子中心」になっていく。

これはまた必然的に「男性の女性化」を進行させる。

言葉遣いも「女性的なやさしいものの言い方」に変わっていく。

世の中はこのように変わってきている。

しかしこれでは益々「戦争のできない国」になっていくから、「戦争のできる国」

を目指す者たちにとっては我慢ならないだろう。

戦前の時代には「女性」「男性」といった言葉さえ使えなかった。

戦前(戦中を含む)の日本とは、「これが同じ日本という国なのか」と思う程

の別世界だったのだ。


5. 2017年4月17日 16:28:52 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2346]
今日の国会で安倍総理が100万円寄付したことを軽く認めたよね
「寄付は犯罪じゃない」とか「感謝されるべきとか」言っていた

6. 新共産主義クラブ[3707] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月17日 16:38:07 : 53VNl1W1BI : IHOE7G_eYp4[2]
>>5さん
 
 菅義偉官房長官を証人喚問して、安倍家から森友学園への百万円の寄付の原資が内閣官房機密費であることを認めさせれば良い。
 
 内閣官房機密費であろうと、国会の証人喚問で虚偽の証言をおこなえば、偽証罪に問われる。
 
 菅官房長官は、曖昧な証言をして、ゴマかすかもしれないが。
 

7. 2017年4月17日 18:27:21 : 3fL4nnE7kA : eVSlJjMyAuw[115]

>戦前に日本がどうして戦争へ行ったか
>おそらくいまと同じだろうと思うんです
>関東大震災・・・
>さまざまな権利運動が活発
>それを国は抑え・・・という構造です
>・・・

歴史錯誤が甚だしいと言わざるを得ない。しかも何ら歴史構造を理解してない主張です。

思うんですぐらいの極めて個人的な主観であの時代と今を同一視してるのが間違いだろ。

同じだと世間に刷り込んでも仮にもしも同じなら下手な運動したら本当に同じ結果になる。

政治の不始末を国民運動に転化して事もあろうに金を出せなど偽善者の国荒らし行為だろ。

今の時代の国民は昔みたいに単なる悪口を叫ぶような国民運動に昔ほど賛同しないだろう。

原発の即時停止も論理性を抜きにした感情論が招いた敗北だった。いい加減にして目覚めろ。


8. 2017年4月17日 19:57:01 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3016]
衆院決算監委。
金田
「山に生えているキノコやタケノコ等を勝手に採って売ればテロ組織の資金源となる。だから共謀罪に含めた」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/853785515400802306

タケノコじゃあ何年かかるか分かりませんね。無理です。
あるとすればマツタケとか薬草とか大麻とかですかね…
ラリラリ昭恵は逮捕されるのか?


9. 2017年4月17日 20:16:12 : 3fL4nnE7kA : eVSlJjMyAuw[118]

輸入ものが暴力団の資金源になってる現実があるんだろ。

美味い思いするのは日本人でも国産が汚染なんじゃね?

日本は立派なこと言う奴に限って陰で汚いのは当たり前。

偽善者が暴動を企んでるならテロの嫌疑は必至だろうな。



10. 貧困撲滅[343] lW6NopZvlsU 2017年4月17日 21:02:40 : QKf5KF2pLc : 5AJ1JcbcMCo[35]
>>5
やっと、安倍さんは白状しましたね!

かって寄付の仕事をしていましたが、あの100万円が寄付なら領収書がないのは法律違反ですし、譲渡なら一割の所得税がかかります。領収書がないのは裏金ですよ。きちんと監査してください!

小沢冤罪事件では、不正は何一つないのに、マスコミ総出で集団リンチしたのに、よくもまあ、キャスター・コメンテーターが【違法ではない!】とよく言えますね!!


11. 2017年5月04日 15:15:57 : wLzxOU7NZK : D7q21sgrpXc[3]
敵国にやられてもやり返せない国ってどうよ?
国民の生命と財産を守れないへタレ国のことだろうに、バッカじゃないの?
イザとなったら戦争も辞さない国にならないと、某国どもに舐められるだけだろうが。
まともな神経の日本人なら↓のド正論ブログを読んでみてくれ。


ひとり井戸端会議

主に政治・社会・法に関する話題を自分の視点から考察していきます。

「戦争のできる国」のどこが悪い

2008年12月07日 | 憲法9条
http://blog.goo.ne.jp/milk-cookies_1983/e/018ba702c740d4f14c2d3beaff9f8623
全文

 しばしばカルト的な「護憲派」(誤憲派、と表現したほうが適切か。)は、われわれ憲法9条改正派に対して、「日本を戦争のできる国にしようとしている」などと言うが、では一体「戦争のできる国」であることの一体何がいけないのか、訊いてみたい。

 そもそも、戦争が「できる」ということは、それが直ちに戦争勃発と結びつくのか。「できる」という言葉には、「(できるけど)やらない」ということも当然に想定されている。たとえば、私は人を殺すことが「できる」。これは紛れもない事実である。私には手も足もある。この手で首を絞めることもできるし、この足で人を蹴り殺すこともできる。

 だが、私はそれら行為を「やらない」。理由は簡単。やる必要も意味もないからだ。ただしこれは「現在のところ」やる必要がないのであって、たとえば私が暴漢に襲われたとき、その場を凌ぐために、この手や足を使って暴漢に攻撃を加えることもありうる。最悪、その暴漢を殺してしまうかも知れない。しかし、もし暴漢が私を殺す気でかかってくれば、それは必ずしも平和に反した行為とはいえない。国家の行う戦争もこれと同じことではないのか。

 もしカルトな「護憲派」の言うように、憲法9条を守るということは、それはさきの暴漢のたとえに置き換えるならば、暴漢に襲われたときに、自分の手足を縛り、暴漢にされるがままにされろ、ということだ。彼らにとってはこれが「平和」なのである。

 護憲派の言う憲法9条を守るということは、日本の手足を縛り、他国から侵略されたとしてもされるがままに辱められろということだ。それならば、護憲派の諸君はまず手始めに、自分の手足でも縛って生活を送ってみればどうだろうか(冷笑)。そのような下での生活で、自身の「安全」が保てるかどうか、試してみればいい。

 蛇足だが、「侵略してくる国などあるものか」などという反論は無意味であるし、無力であるということを言っておく。それでは逆に訊きたい。今後未来永劫一切日本が侵略される「可能性」はないのか、と。国家の至上命題は国民の生命と安全、財産を守ることである。そのためにはあらゆる可能性を考慮し、ゼロと断言できない限り、戦争も辞さないという「最終選択肢」を残しておかねばならないのは言うまでもないはずだ。認めたくないとかいう感情論の次元の話ではない。

 蛇足ついでにもう一つ言っておくが、さきの暴漢のたとえで、「それならば助けを呼べばいいじゃないか」と思われるかもしれないが、護憲派は日米同盟という「助け」も否定しているのだから、助けは期待できない。結局蹂躙されるがままである(まぁ、彼らにとってはこれが平和なのだからいいのかも知れないが)。

 戦争はできるが、それは自国の安全を生存を守るための絶対の最終手段である。したがって、戦争を「できない」状態にする憲法9条は早々に改正されねばならない。これこそが健全な安全保障についての理解ではなかろうか。

 それにしても護憲派というものは、どうして常に「戦争」というと、日本がふっかけるのを前提としてしか考えられないのだろうか。私は憲法9条を改正して日本の防衛力を確固たるものにして、常に「いざという時」に備えろと言っているにすぎないし、これが改正派の大多数の考えだろう。しかし、護憲派の想定する「戦争」とは、常に日本側がふっかけるものと理解しているから、ここにわれわれの主張を正しく理解できないことの一因があるのではなかろうか。


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