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地方税1200億円の回収不能 15年度、滞納全体の１割
2017/4/18 11:53日本経済新聞 電子版
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滞納された地方税のうち全国の自治体が「回収不能」と判断した額が2015年度に1237億円に達したことが分かった。自治体が抱える地方税の滞納額全体の約１割にあたる。総務省が実施した15年度の決算調査データをもとに日本経済新聞が集計した。全国で企業倒産や家計の厳しさが増していることが改めて浮き彫りになった。
自治体が回収できないと判断し、決算に損失として計上した不納欠損額の合計をまとめた。全国的な自…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HHY_Y7A410C1MM0000/
2016年04月06日
回収不能年1.3兆円 （平成28年04月06日）
回収不能 年1.3兆円 （平成28年04月06日）
公的年金の保険料や税金
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回収不能になった金額が年間およそ1.3兆円に及ぶことが5日、わかった。国民年金が6割を占め最大だ。全体では現在8％の消費税率での0.5％分の税収に相当する金額を徴収できず、税金で穴埋めしている。…過去5年の状況を調べたところ、毎年6兆円程度の税金や保険料が決められた時期に支払われずに滞納となった。このうち毎年1.3兆円〜1.4兆円が回収できずに積み上がっている。（日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P）
（背景）
…約1.3兆円の内訳は、国民年金8000億円、国税・地方税3081億円、国民健康保険料1658億円、厚生年金323億円、その他(介護保険・協会けんぽ・後期高齢者医療制度・労働保険・健康保険組合)413億円となっている。（日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P）
（独り言）
税や社会保険の延滞が、毎年6兆円で、回収不能額が1.3兆円ですか。政府の回収努力が全く見えず、国民の不信感が募る金額です。これこそ、マイナンバー制度を早期に利用し、回収すべきです。
http://cpachibou.seesaa.net/article/436298420.html
本当に必要？助成金バラマキで訪日中国人を誘致
地方都市の“本来の魅力”は高められているのか
2017.4.18（火） 姫田 小夏
中国人の訪日客を増やすために政府や自治体があの手この手で施策を展開している（写真はイメージ）
「爆買い」は終了したが、中国人客は相変わらず日本にとって大事なお客さんである。
?政府は「2020年までに年間訪日客を4000万人まで増やす」という目標を掲げている。現在、訪日客の中で最大の割合を占める中国人客をさらに増やさない限り、この数字は実現不可能とみられている。
自治体の大盤振る舞い
?政府や自治体は中国人客に日本に旅行に来てもらうために、あの手この手で誘致策を展開している。
?まず、政府は観光予算を積み増している。2017（平成29）年度の観光庁の予算額は、前年比4％増の255億9900万円を見込む。2015年度までは100億円規模で推移していたが、2016年度に一気に245億4500万円となった。前年比で約2.4倍、金額は約140億円増という力の入れようだ。
?地方自治体は助成金の大盤振る舞いである。クルーズ船の誘致、航空路線の誘致、ツアーの誘致などになりふり構わず予算をつぎ込んでいる。
?X市の観光協会のホームページを開いて驚いた。「今なら空港利用助成と合わせると、最高75万円！」と赤く強調された数字が目に飛び込んでくる。これは、視察や研修旅行などをX市で行ってもらうための施策の一環だ。X市への宿泊数がのべ30泊以上の視察・報奨・研修旅行に、一泊につき1人2000円（助成金空港利用助成と合わせて最高75万円まで）を助成するという。
?X市の空港は、昨年、中国の沿海部の都市との間の新規路線が就航したばかりである。中国をはじめとする海外からの訪日客を呼び込む際に、この助成金は大きな武器となる。
?X市の助成金はそれだけではない。同市に本社を置く旅行代理店に尋ねると、「中国人などの訪日客が空港を利用して市内に宿泊すると、旅行代理店に1日当たり5000円の助成金が出る」と言う。また同社の経営幹部は「訪日客が船で入国した場合も、市から1日当たり1500円の助成金が出る」と打ち明けた。
助成金がなければツアーが組めない？
?こうした助成金のバラマキはX市に限らない。中国の旅行代理店側からみると、この種の助成金は貴重な収益源になっているようだ。
?中国語のウェブサイトで訪日ツアーを検索すると、その料金の安さに目を奪われる。4泊5日のツアーで3000元（日本円で約5万円）台は当たり前。インフレが進む中国では、3000元などたいした金額ではない。現地事情に詳しい観光業者、Z社は「中国人にとって、日本は“格安料金で行ける手軽な外国”という認識が浸透しています」と言う。
?こんなツアー代金では、飛行機チケット代とホテル代を引くと中国の旅行代理店に利益はほとんど残らない。そこで旅行代理店は闇ガイドと結託し、中国人訪日客を“ぼったくり免税店”に連れて行く。そして、その店の売り上げを山分けしていることは当コラム（「跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け」）でお伝えしたとおりだ。
?さらに、彼らは日本の自治体の助成金にも手を伸ばす。前出の旅行代理店Y社の幹部によると、「中国系の旅行代理店は、助成金がなければツアーが成り立たないところが少なくない」と言う。
?ネットで検索した中国の旅行代理店のツアー商品には、「福岡、別府、北九州、長崎、佐賀で4泊5日4099元」といった複数の都市を訪問するツアーがある。これらの都市の中には、旅行代理店に助成金を支給するところも含まれている。
「A市では旅行客1人当たり5000円、B市に行けば1日当たり2000円の助成金がもらえる。その助成金を受け取ることで、原価ギリギリのツアーを商品化している中国の旅行代理店もあります」（同）
?ちなみに、中国人訪日客が相手の旅行市場は、日本の旅行代理店はほとんど手が出せない。中国から送客できる日本の旅行代理店は数社しかなく、訪日旅行業界は中国資本の旅行代理店とランドオペレーター（海外旅行の現地手配を行う会社）に独占されているのが現状だ。ある自治体の職員は、「各自治体の旅行代理店向けの助成金は、ほとんどが中国側に吸い上げられていると言ってもいい」と打ち明ける。
“本来の魅力”を高めるべき
?政府が掲げる「訪日客4000万人」の目標は、さらに多くの中国人客に来てもらわない限り達成し得ないことは冒頭で述べたとおりだ。中国人客を日本に呼び込むための助成金は、今後もますます増え続けていくことだろう。
?だが、こうしたやり方は果たして未来につながるのだろうか。助成金以外に「その都市の魅力」がなければ、残念ながらそれまでの話である。自治体が助成金をエサにして訪日客をかき集めるような手法ではなく、その都市の“本来の魅力”を高めることこそが、健全な税金の使い道ではないかという気がするのだが。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49719
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