−　私たち国民は、目前の問題として、姿勢を正したメディア社員の
　　”骨を拾うための万人の目”になる事だと思う。

　　当該社員達が安心して仕事が出来るように、社員の背と影を
　　毎日見極めておく事。流行語となった、いわゆる”忖度と共謀”して

　　社員に圧力と脅迫に動くヤカラを牽制しあぶり出し公表して行くために。
　　

ただし、読売、産経はもうどうしようもない。読売は上から下まで安倍自民党体制翼賛新聞、同じく産経はネトウヨヘイト新聞。

>>やっぱり朝日新聞・毎日新聞には、まだ良識ある記者なり社員が残っていた証拠
ではないか？

＜＜そう思います。

　国民を目を覚まして、朝日や毎日（ＴＢＳ）を応援すべきです。

　録画で観ているＮＮＮドキュメントも地方局が制作した番組が非常に素晴らしい。

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　★：悪魔の地方移住・・・北朝鮮やブラジル移住詐欺の再コピー詐欺・・・！！！

　　　北海道のたまねぎ農家も、ジャガイモ農家も、畑を戻すのに１５年と泣いていた。
　　　ポテチ会社が関東産を使ったらどれでもＣｓが出たので、販売中止になってしまう。

　　　言ったとおり。
　　　災害でやられるので、これからの農家は修羅場の修羅場。
　　　二度と、昭和のような温順な気象に戻らない。

　　　しかも、親切な高齢者たちは、５〜１０年以内に寝込んだり認知症になったり。
　　　一家族で村全員の高齢者の面倒を見るきなんだろうか。

　
　　　☆：Ａ級戦犯は戦前に国民を騙して北朝鮮やブラジルなどに移住させて地獄に堕とした。

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　　Ａ級戦犯のＤＮＡは、何一つも変わっていない。

　　東電作業員の危険手当１０，０００円の９７００円がピンはねされている！！
　　税金はすべからず、この調子で越後屋と悪代官に盗まれている。

　　東京新聞や東京ＭＸテレビに負けずに、朝日・毎日（ＴＢＳ）は、

　　　　本物の日本国民が全員で一致して応援しましょう・・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　基本的人権などけしからん・・・というＡ級戦犯ＤＮＡ棄民等と厄人に、

　　　　Ｂ層とコケにされたまま、黙っていてはなりません。

　　　　共謀を謀ってませんよぉ〜〜〜〜ん。正しい意識を持ちましょうと言ってるんだんべ。

・

特に4月14日の「原自連」「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」立ち上げ記者会見のニュースは、いつもの東京新聞と不思議なことに読売・日経がまともに報じているのに対し、毎日は報じず、朝日は記者会見に記者が参加して質問しているにも関わらず、「小泉元首相、小池都知事にエール」という関係のない見出しの小さな記事でしか報じていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html　東京新聞
https://www.youtube.com/watch?v=fznWAiegx-o　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設記者会見(動画)

極め付けは、今日の朝日の「原子力規制委員長に更田氏」記事のサブタイトルの「安全対策 厳格審査継続へ」である。安倍さんの原発の規制は世界一厳しいという嘘の上塗りをしている。　

米国大手メディアが予想しなかったトランプ大統領誕生、そして
その大統領の「米国大手メディアはフェイク・ニュース」発言に
より、

米国大手メディアは真剣に自分達の立ち位置の見直しを迫られて
いるのですが、

米国は資本主義の国ですから、大口の広告主ファーストを諦める
事が困難なので、

結局は、元の木阿弥に戻って、トランプ叩きに精を出しています。

その中で、異彩を放っているのが公共放送PBS：女性政治解説者の
一人は、トランプ大統領誕生以来、冷静にトランプ擁護に回って、
中立を貫いています←ABCは対決姿勢を一貫して維持しています。

が、PBSも日本の官僚様51兆円融資に応えた米軍の動きを「北朝鮮
脅威」に対応する米軍の動きとフェイク・ニュースを最近特集し
て報道しているので、中立報道は非常に困難な課題だと思い知ら
されました。

尚、日本人が誤解している「言論の自由」ですが、言論の自由が
保障された資本主義社会だと、大口の広告主の望む偏向報道は
言論の自由の下で大胆に偏向するだけです。

米国では、国家転覆を謳わない限り、どの様な発言でも許され
ます←でないと、主権者国民の利益に繋がる発言をする際にも、
言論の自由が担保できなくなるからです。

要するに、欧米では私企業メディアがスポンサー（日米とも
スポンサーは多国籍企業と限りません、政府スポンサーが存在
感を増しています）寄りに偏向する事実は、資本主義下では
当然の事象と理解されています。

ですから、米国では、スポンサーに頼らない新興インターネット
メディアが100社ほど存在するとの事です←人気の有るメディア
は大手メディアからの転向者が主導するメディアです。

以上が理解できると、日本では、NHKの中立報道を担保できる「
NHK民主化法」を公約する人を国会に送ることが、現実的な近道と
なります。

森友だけなのかい。森友問題に更に、北朝鮮有事ヤラセというのが、
安倍への追求に加わったのに何も無くてよかったでは済まされない。

新聞はいくらアベがこの有事に米国へ使ったかくらい迫ってもよいはず。

まだまだ、あまい。読みたくなる新聞ではない。