「日豪防衛協力の重要性高まる」　防衛相会談
2017/4/19 19:41
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　稲田朋美防衛相は19日、防衛省内でオーストラリアのペイン国防相と会談した。稲田氏は「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日豪の防衛協力の重要性が高まっている」と指摘。ペイン氏は「防衛協力の発展に向け、訓練や相互運用性を重視した協力を模索したい」と述べた。

　会談は日豪の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名を受けて自衛隊と豪軍の連携強化を確認する。米国を含めた日米豪３カ国の協力も申し合わせる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3X_Z10C17A4PP8000/

日米韓の防衛訓練強化を確認　当局者、北朝鮮の挑発非難
2017/4/19 19:43
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　日本、米国、韓国は19日、都内で防衛当局の局長級協議を開いた。防衛省は終了後に共同文書を発表し「北朝鮮の最近の挑発行為を強く非難する」と明記。北朝鮮にこれらの計画廃棄を求めた。自衛隊と米軍、韓国軍は共同訓練を重ねるが「３カ国の相互運用性を強化する努力を継続する」とした。

　地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備を巡っては「配備は自衛手段にすぎず、韓国への圧力や報復は不当だ」と盛り込み、配備に反発する中国をけん制した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H42_Z10C17A4PP8000/

衆院区割り見直し対象97選挙区　自治体分割が増加
2017/4/19 19:53
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　衆院選挙区画定審議会（区割り審）が19日に勧告した区割りの見直しは19都道府県の97選挙区に及ぶ。影響を受ける選挙区数は現行295選挙区の約３分の１にあたり、1994年の小選挙区制導入以降で最大規模。「１票の格差」の是正に必要な措置だが、複数の選挙区に分割される自治体は大幅に増加。候補者や有権者、自治体は様々な対応が求められそうだ。

　今回の区割り改定は昨年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、小選挙区制導入からは３回目となる。

　最高裁は2009年以降の衆院選について３回連続で「違憲状態」と判断。13年に小選挙区を「０増５減」する改革を実施したが、翌年の衆院選では格差が目安の２倍を超えた。さらなる是正を進めるため、主に都市部で自治体を分割し、選挙区ごとの人口の均衡を図る対応が目立つ。

　複数の選挙区に分割される市区町村の数は17増えて105となる。選挙区と生活圏がずれると、地盤を築いてきた現職議員には痛手となる。ある与党議員は「全く知らない地域が選挙区に加わるので一から支持を広げないといけない」と話す。分割される自治体からも「市内に２つの選挙区を抱えることはあり得ない」（神奈川県座間市の遠藤三紀夫市長）などの反発の声が上がる。

　区割り審は「市区町村は原則として複数の選挙区に分割しない」との基本方針を定めて作業を進めていた。区割り審の小早川光郎会長は19日の記者会見で「東京都など格差２倍を超す選挙区が多い地域では市区の分割が避けがたい状況だ。悩ましい問題だった」と述べ、やむを得ない対応だったとの認識を示した。

　一方、定数１減となった県のうち青森、岩手、三重の３県では県庁所在地の分割が解消された。青森、盛岡、津の３市は現在２つの選挙区にまたがっているが、勧告ではいずれも全域が１区に入る。定数を変えずに線引きだけで是正を図ろうとすると自治体の分割せざるをえなくなる。昨年成立した改革法は20年国勢調査人口を基にアダムズ方式で全国の定数を再配分するとしており、今回の区割りは暫定的な改定の色彩が濃い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3L_Z10C17A4EA2000/

地銀の生産性、欧州の半分　日銀が高コスト体質を指摘
2017/4/19 19:39日本経済新聞　電子版
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　日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員１人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、構造改革を求めた。

　リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H0B_Z10C17A4EE8000/ 　

コメント
1. 2017年4月19日 20:43:58 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3049] ▲△▽▼ 記事抱き合わせ病をこじらせてますね。 [３２初期非表示理由]：担当：重複コメント
2. 2017年4月20日 19:47:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5305] ▲△▽▼ ２０１７年４月１９日 衆議院選挙区画定審議会の区割り改定案の勧告について（談話） 社会民主党幹事長　又市征治 １．衆議院選挙区画定審議会は本日、新たな区割り案を安倍首相に勧告した。「０増５減」法で初めて行われた２０１４年１２月の総選挙では、一票の格差が最大２・１３倍となり、１５年１１月、最高裁は違憲状態と断じていた。昨年の「０増６減」法に基づく今回の勧告では、１票の格差は最大１．９５６倍とかろうじて２倍以内に収まったが、２０２０年見込みでは１．９９９倍に達し、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差２倍以上に再び達する可能性は極めて高く、投票価値の平等に真正面から応えるにはほど遠いと言わざるを得ない。 ２．小選挙区が１つずつ削減される青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県に加え、人口の格差を２倍未満にするために北海道、東京都、大阪府など１３都道府県で区割りを見直すことになり、合計で１９都道府県の９７選挙区で区割りが見直されることになった。行政区を分割する市区町の数も８８から１７増え、１０５選挙区に拡大することになり、「行政区画を考慮して合理的に行われなければならない」とした選挙区画定審議会設置法の趣旨からのかい離が広がったと言わざるを得ない。分割市区町の有権者や立候補者に対し、分かりづらさや混乱を招くことが予想される。 ３．最高裁は過去３回の総選挙のいずれも違憲状態と断じており、速やかに一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題である。しかし、今回の区割り勧告によって、投票価値の平等や区割りの合理性を考えた場合、小選挙区制度のもとで、定数削減をしながら格差の是正を図ることが極めて困難であることが、改めて明らかになった。また、小選挙区制度が民意と議席数の乖離、過度な民意の集中、膨大な死票といった大きな問題を抱えていることは、もはや明白であり、現行の小選挙区比例代表並立制そのものに限界がある。公職選挙法附則では、望ましい選挙制度への不断の見直しが規定されており、社民党は、あるべき選挙制度として、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を訴えていく。 ４．政府は、勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされていることから、連休明けにも今回の勧告に基づく公職選挙法改正案が提出される見込みである。次期総選挙に向け、社民党としても、候補者擁立と調整をはじめとする選挙準備を加速していきたい。 以上 http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/19/%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8c%ba%e7%94%bb%e5%ae%9a%e5%af%a9%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%8c%ba%e5%89%b2%e3%82%8a%e6%94%b9%e5%ae%9a%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%81%ab/

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