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ＴＴＩＰ反対で３００万人が請願署名したと報告するルシル氏（2017.4.17筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927117.html
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を主題にした勉強会が１７日、参院議員会館内で開かれ、同協定締結で日本政府が訴えられる危険性が高まることや、日本側がＥＵ案をすでに丸のみしている可能性が指摘された。
■２つのメガ協定で日本も被告に
この勉強会は「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が急きょ企画した。日欧ＥＰＡの締結を目指した首席交渉官会合は５日まで、東京で開かれていた。
報告したのは、欧州のＮＧＯ「シアトル・トゥー・ブリュッセル・ネットワーク」（Ｓ２Ｂ）代表のルシル・ファルギエール氏とＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏。いずれも同交渉の秘密性と協定内容の危険性を指摘した。
Ｓ２Ｂは欧州１６カ国に３０の構成組織と、ほかに数百の協賛団体を持つ。ルシル氏は米国とＥＵの貿易協定（ＴＴＩＰ）に反対する欧州の運動間の調整・連携を担当している。
ルシル氏はＴＴＩＰの懸念事項として、秘密主義や「新世代の貿易協定」である点、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）や農薬、食品の安全基準への影響、企業のための司法制度、小規模農民に対する脅威、データ保護とインターネットの自由、公共サービスを挙げた。
その上で「ＴＴＩＰでの懸念は全て、日本との協定でも言える」と指摘。秘密主義に関して「日本より欧州の方が少しましかもしれない。それでも私たちには受け入れ難い」と批判。「協定文は当初公表されず、反対運動の圧力がＥＵ委員会にも伝わり、要約が発表されるようになった。しかし、あくまで要約で、正確な内容はつかめない」と嘆いた。
「新世代の貿易協定」の意味について「今や関税は十分に低いのに、国境をまたいでルールや基準、規制など非関税障壁を取り払うもの」と説明。「例えば、車の部品や電気製品の規格・基準をはじめ、ＧＭＯや化学物質、食品安全基準、金融規制、データ保護基準に及ぶ」と強調した。
さらに、欧州ではすでに企業が法令作成に影響を及ぼしていることが大きな問題になっていると指摘。「ＴＴＩＰと日欧ＦＴＡは、選挙で選ばれた議員が関わる前に、企業がルールと法律に影響を与えるための新たな道をつくる。『規制の協力』と呼ばれるが、これは間違った道である」と訴えた。
ルシル氏は投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）を「企業のための司法制度」と両断。衝撃的な事例として、原子力からの離脱を決めたドイツ政府が原発企業に問題にされたり、債務を抱えたギリシャ政府の方針が投機ファンドによって「けしからん」と攻撃を受けたことなどを挙げた。
「これまでＩＳＤＳで日本を訴える事例は起きていない。相手方が南（発展途上）の小さい国々だったから」と分析し、近年ＩＳＤＳを使った訴訟が急速に増えていることを説明。「ＥＵ諸国内で起こされた訴訟件数を足すと、米国を楽に抜く。２つのメガ協定（環太平洋連携協定・ＴＰＰと日欧ＦＴＡ）を結べば、日本が訴えられる蓋然（がいぜん）性は高い」と警告した。
欧州委員会は市民の反発を受けて１４年、ＩＳＤＳをＩＣＳ（投資裁判制度）に名称変更した。しかし、ルシル氏は「制度の抱える基本的問題が残る」と容認しない。「企業が一方的に国を訴える制度のままで、投資家保護の規定がある限り、この問題は続く」と主張する。
ルシル氏は最後に、なぜ自由貿易協定問題を重視するかに言及した。「私の真の関心は気候変動や環境破壊の問題。理由はそれらが害を及ぼすから」と明かす。「ＥＵや米国、日本でも恐らく格差が拡大していると思う｡それをナショナリズムや民族主義で解決しようとして、トランプ政権が誕生し、ＥＵ内にも同様の動きがある」
その上で、「こうした危機をもたらした経済政策を変えなければ」と訴えた。
■金融と医療を標的、「ＴＰＰよりひどい」
内田氏は冒頭、日欧ＥＰＡ交渉が２週間前に行われていながら、ほとんど報道されなかったことを指摘。「メディアでは関税の問題、食の問題として扱われているのはＴＰＰと同じ。でも、そんなことはない」とくぎを刺した。
確認できた２つの記事のうち、４月５日の日本経済新聞電子版には、次のくだりがある。
「今回の交渉で進展が見られたのは、金融・保険市場の開放やビザ発給要件などを決めるサービス貿易、公共事業を巡る政府調達。インターネットを使った商取引や中小企業支援についてはおおむね決着済みで、大枠合意に一歩近付いた」
内田氏はこの記事を紹介し、「『決着済み』とは重大な問題。この文の下には大きな闇がある」と注意喚起した。
日欧ＥＰＡの交渉分野は２７あるが、政府は公表していない。しかも、１４分野で合意した疑いがあると指摘。「ＥＵでは市民社会に対する意見聴取をやっている。３月２２日にＥＵはウェブサイトに『中小企業』『規制の協力』など２章のＥＵ提案協定文を公開したのを見付け、仰天した。日本ではメディアも書かない、議員も知らない。ＥＵと大きな差がある」と指弾した。
ＥＵ側提案のリーク文書「保険（金融サービス）」章に日本郵政グループの簡易保険や共済組合による「保険サービスの提供」が差別的だとして、「対等な競争条件の確立」を求めていることを紹介。
「これは必ずしも郵便局での保険販売の廃止を求めているのではなく、全国の窓口を使ったチャンネルを自分たちにもつくることを求めているのではないか」と分析した。
共済については、民間保険に適用される監督・監視および執行活動と同レベルのものを共済協同組合に適用することや、同組合に年次財務諸表の公表を要求している。
内田氏は「ＴＰＰよりひどい。ＥＵ提案を受け入れれば、このままになる。『おおむね決着済み』とは、一体どうなっているのか、厳しく追及されなければならない」と主張した。
ＩＳＤＳについては、ＥＵ側は１５年の米国とのＴＴＩＰで投資裁判所（ＩＣＳ）を提言。日本とのＥＰＡ交渉でもこれを提案し、日本側が受け入れた可能性を指摘した。
「４月３日の日本経済新聞電子版の記事には、『投資裁判所の新設』との文言がある。これは日本がイエスと言ったことを示唆している。名前が変わっても、両市民に有害であることに変わりはない」と強調した。
ウェブサイトに掲載された「規制の協力」は、各国で異なる規制すなわち企業参入への障害を「美しい言葉でなくすメカニズム」（内田氏）が書かれている章で、ＴＰＰでは第２５章「規制の整合性」の題名で登場している。
内田氏は今回掲載されたこの章を急きょ翻訳した。「規制をなくすプロセスが、ＴＰＰよりも詳細に書かれている」と評じる。この１３条には「両締約国は、相互の同意により、委員会の会合に関心を持つ者を参加させることができる」との文言があることを重視。
「これは規制を決める会合にビジネスの人が参加できることを意味する。あくまでＥＵ案だが、恐らく日本はすんなり合意しているから、公表したのではないか」と推論する。
さらに内田氏は、「日ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」でのＥＵ産業界から日本への提言書を紹介。「『外国投資の水準が低いのは、金融と医療』とはっきり書いていて、この２部門を狙っている。欧州にはいいイメージがあると思うが、実際そんなことはない」と警戒を促した。
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欧州への甘い先入観の払拭を訴える内田氏（2017.4.17筆者撮影）
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