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2017年04月20日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜共謀罪黙認は許されない＞
共謀罪の国会審議が始まっている！悪しき権力者にとって、これほど好都合な悪法もないに違いない。極右政権が誕生する日本である。腐敗が、首相夫妻と官邸主導で行われている日本に墜ちてしまってもいる。ここは日弁連に先駆けて、共謀罪の国会提出阻止を、言論の代表機関として、堂々と打ち上げるべきではなかったか。まさか共謀罪について黙認しているとも思えないが、残念ながら筆者は聞かない。日本記者クラブの友人に問うても返事が来ない。これは、やはり心配である。「沈黙は金」でいいわけがない。日本の言論が致命的打撃を受けることが分かりきっている共謀罪に対して、正々堂々と正義の立場を貫く必要があろう。繰り返す、黙認は許されない！
＜一般人も捜査対象＞
「テロ対策だ」「組織犯罪に限られる」とうそぶいている政府・法務省であるが、これをまともに理解するジャーナリストは、一人もいないはずである。NHKや読売にも、産経にもいないはずである。誰しもが重大・深刻な懸念を抱いている共謀罪である。
戦前の治安維持法に相当するものである。同法の恐怖を、ナベツネも承知しているはずである。まだ頭脳がすっきりしているのであれば、靖国参拝の時と同じように、反対の主張をすべきだろう。
宇都宮徳馬に恩義を感じるのであれば、一度ぐらいまともな社説を書いてはどうか。
「一般人は処罰の対象にならない」という政府答弁には、肝心要の「一般人を捜査の対象にしない」という明文規定が入っていない。
共謀罪が実現すると、テロや組織犯罪を名目に、誰でも捜査の対象にできる、それが共謀罪の恐怖・平成の治安維持法たるゆえんである。日本国憲法が保障する言論の自由に、真っ向から敵対する、世紀の悪法である。
本日、テレビ映像で答弁する金田法相を初めて目撃したが、余りにもいい加減・無責任な発言と態度に驚いてしまった。敵に塩を送るわけではないが、安倍人事の失敗は、稲田防衛相とこの金田であろう。
新聞テレビは逃げているが、近く新潮か文春が金田のスキャンダルを記事にするかもしれないが、なんとしても言論の自由を窒息させる共謀罪は、廃案にさせる義務が、ジャーナリストと議会人に課せられている。
＜共謀罪阻止に安倍スキャンダルさく裂が最適＞
横路に入ってしまうが、野党は安倍スキャンダルを燎原の火よろしく、これを列島にばらまいていくのである。これくらいのことは、弱々しい蓮舫でも出来るだろう。野党４党の連携で可能である。加計・森友疑獄追及に、一段と拍車をかけてゆくのである。休日を利用して、野党議員は街頭に立って怒りを爆発させるのだ。一般市民に向かって、生々しい疑惑の数々を訴えることが、共謀罪阻止のために重要である。
政府批判をしないNHKや読売に抗議の電話攻勢をするのも、手段の一つであろう。
＜日本新聞協会の立ち位置を明らかにせよ＞
官邸の言いなりの報道姿勢に対して、現在の日本のジャーナリズムは、国際的に非難を浴びている。その延長線上に共謀罪への黙認があるというのであれば、既に新聞協会そのものが、死に体を意味するものである。
日弁連の後塵を拝していいものか。沈黙と黙認は許されない。自らの立ち位置を示す責任があるだろう。直ちに声明を出すべきだ。日本学術会議は、軍事に協力しない科学者の立場を改めて確認して、正義を貫いた。
日本新聞協会の沈黙は許されない！
２０１７年４月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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