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児童手当見直し議論18年度予算編成
2017/4/20 20:47
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政府内で2018年度予算編成を巡る社会保障改革の議論が始まった。20日の財政制度等審議会では、保育所増設の財源として、高所得世帯を対象に児童手当の支給を見直す案が浮上した。18年度編成では医師や介護事業者の報酬を決める診療報酬と介護報酬の改定も焦点となっており、財務省はできるだけ報酬を抑えたい考え。膨れる社会保障費の抑制には構造改革も欠かせない。
財政制度等審議会財政制度分科会で榊原会長(右)らが出席し社会保障改革などを議論した（20日、財務省内）
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財政制度等審議会財政制度分科会で榊原会長(右)らが出席し社会保障改革などを議論した（20日、財務省内）
財制審が20日、社会保障改革の検討に着手。経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）でも医療・介護を一体的に改革して社保費抑制につなげる検討を進めており、６月にもまとめる「骨太の方針」や年末の予算編成に反映される見通しだ。
20日の財制審でテーマとなったのが、待機児童解消に向けて保育所を増設するために必要な財源の確保策だ。中学生以下の子どものいる世帯に配る児童手当の支給基準の見直しを掲げた。夫婦子２人の場合、年収960万円未満に適用する所得制限があるが、所得制限がかかるはずの世帯にも月５千円を配る特例措置が設けられている。
財務省はこの措置の廃止を検討するよう主張。そうすれば約500億円の財源が確保でき、この分を保育所など「保育の受け皿」の整備にあてる考えだ。いまの所得制限の基準見直しも検討する。現在は主たる生計者の所得だけで判定しているが、夫婦合算の所得に切り替える案などが出ている。
18年度予算編成で改定が決まっている診療報酬や介護報酬も焦点だ。同時に改定するのは６年に１度。25年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となるなど、急速に医療・介護需要が増えるのを踏まえ、財務省などは改革に切り込む好機とみる。入院から在宅での医療に切り替えていくことは、制度の持続性を高めるのに不可欠だ。報酬の抑制だけでなく、地域医療のための医療・介護の連携を進める改定作業に導けるかも焦点だ。
生活保護の支給基準の見直しも決まっている。財務省は医療費の扶助の適正化に取り組む考えだ。生活保護世帯の医療費は全額公費で負担する。これを踏まえ、一部で過剰診療や悪徳な事業者に薬を売り渡すといった事例がでている。
児童手当の見直しや診療報酬などの改定だけでは社会保障費の抑制のための抜本的な解決にはなお遠い。財務省はかかりつけ医以外の病院に外来受診した場合に、少額の負担を求める新制度の導入を検討している。過剰に病院に通院することを抑制する狙いだ。
ただ、政府・与党内には負担増の議論に後ろ向きな声は多い。年末に向けて財務省と厚生労働省や与党との駆け引きが激しくなる見通しだ。
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診療報酬、財政制度等審議会、厚生労働省、財務省
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科学技術投資、20年までに24兆円に 官民で35％増
2017/4/20 19:40
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政府は20日、2020年までに科学技術分野への投資額を官民合わせて24兆円に増やすことを目標とする方針を固めた。現在の約18兆円から35％増とする。安倍晋三首相が21日の総合科学技術・イノベーション会議で表明する。内訳は政府と地方自治体で計６兆円とする。民間企業には18兆円の投資を求める考えだ。
安倍政権は20年までに名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円にする目標を掲げている。政府がその１％にあたる額を支出することを条件に、経団連の榊原定征会長がその３％にあたる18兆円の投資を民間企業で引き受けることを受け入れる構えだ。
政府の17年度の科学技術予算は３兆5000億円で、20年までに４兆4000億円に増やす。地方自治体からの支出も現在の約5000億円から１兆6000億円に増やす見込みだ。現在、民間企業全体による科学技術分野への投資額は14兆円規模とされる。経団連を中心にこれをさらに４兆円増やすよう各企業に働きかける。
文部科学省によると、日本の科学技術予算は海外に比べると低く、米国の４分の１、中国の５分の１以下という。ＧＤＰを増加させるのに合わせて、科学技術研究への投資を促進。国内の科学技術研究の環境を整備し、日本の研究者の海外流出を防ぎたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5U_Q7A420C1EE8000/
６年ぶり貿易黒字、輸出増がけん引 リーマン前回復
2017/4/20 20:13日本経済新聞 電子版
中国や米国向けを中心に輸出の回復が鮮明だ。財務省が20日発表した３月の貿易統計速報によると、輸出額はリーマン・ショックが起きた2008年９月以来の水準を回復した。昨秋までは原油安や円高に伴う輸入の落ち込みで貿易収支の黒字を保ったが、年明けからは輸出の大幅な伸びで黒字を生み出す構図に切り替わった。
黒字基調の定着で、16年度は東日本大震災が起きた10年度以来、６年ぶりに黒字となった。
３月の輸出額…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H40_Q7A420C1EA1000/
貿易黒字 ６年ぶり 16年度４兆円、震災後で初
2017/4/20 10:43
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財務省が20日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2016年度の貿易収支は４兆69億円の黒字となり、年度末に東日本大震災があった10年度以来、６年ぶりに黒字となった。３月の輸出は前年同月比12.0％増の７兆2291億円で、リーマン・ショックのあった08年９月以来の水準だった。中国向けの液晶デバイスなどがけん引し、アジア向けの輸出額が過去最高を記録した。
年度ベースの貿易収支は11年度から赤字が続いていた。東日本大震災で原子力発電所が停止し、火力発電所向けの燃料輸入が増えたためだ。16年度は原油相場の低迷と、対ドルで前年度比10％の円高になった影響で輸入額が減り、貿易黒字を回復した。
16年度の輸出は前年度比3.5％減の71兆5247億円。米国やサウジアラビア向けの自動車、欧州向けの鉄鋼が減少した。輸入は10.2％減の67兆5179億円だった。マレーシアやカタールからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入額が減ったほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原油輸入が減った。
足元の３月は輸出が好調だ。中国向けは前年同月比16.4％増の１兆2995億円で、５カ月連続の増加。２月に春節（旧正月）休暇後の反動増があった分、減るだろうとの事前予想を覆し、過去２番目の水準になった。自動車部品や電気回路の機器などは４割増えた。中国向けに加えて、タイ向けの鉄鋼なども好調で、アジア全体では日本からの輸出額が過去最大となった。
輸出は米国・欧州連合（ＥＵ）向けでも好調が続く。米国向けの輸出額は１兆3531億円と3.5％伸び、２カ月連続で増加した。日系企業の現地生産向け自動車部品や、原動機で２桁伸びた。ＥＵ向けはイタリアへの自動車輸出の伸びが寄与した。世界経済の追い風を受けて輸出に勢いがある。
一方、３月の輸入額は前年同月比15.8％増の６兆6144億円だった。原油市況が底入れし、サウジアラビアからの原油輸入額が増えた。オーストラリアからの石炭の輸入額が増えたことも影響した。輸出額から輸入額を引いた貿易収支の黒字は17.5％減の6147億円だった。２カ月連続の貿易黒字だが、好調な輸出を上回る輸入の伸びで、黒字額は縮小した。
16年度の対米の貿易黒字は６兆6294億円で、５年ぶりに減少した。大型車や鉄鋼などの輸出が減少した。トランプ政権は日本を多額の貿易赤字相手国の一つとみなす。日本から米国向けは、16年度通期で見ると自動車輸出が減り、足元ではトランプ大統領の意に沿う形で、現地生産向けの部品が伸びる構図だ。
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