だいたい、自民党は国際組織犯罪防止条約の骨子である人身売買とマネーロンダリング（資金洗浄）を防止する気があるのかないのか？これでは国際社会から疑いの目で見られてしまうよ。

つまり、「共謀罪」法案に反対する民進党等の野党や「のんきに介護」人は、
（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）
を維持したいと言うことだ。

（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）
を放置せよと言う国民は殆ど居ないだろう。
それ故、民進党等の野党が国民の支持を得られないのは当然のこと。
消滅して欲しい。

つまり、「共謀罪」法案に反対する民進党等の野党は、
（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）

を支持しているのだから、暴力団が民進党等野党の支持基盤なのは明らか。

金田「・・・従いましてあくまで一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、種々の犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的な威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。
そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。えー従いまして一般論としては該当し得ると、こういうふうに申し上げることが出来るのではないかと、いうことであります。」

逢坂「大臣ですね、暴力団が組織的犯罪集団であるか否か。これ例示して何度も言っていることでありますから、そういう基本的なことについては、やっぱりサクサクお答え頂きたいと思うんですよ。
それで、私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。
この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について、あのー考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです。」

真性の馬鹿総理と真の保守が国会の議席数の優位だけ錯覚し政治で飯が食えると思ってる。

日本会議と決別できない政治家が国の進路の舵をとれないのは小池都知事も同じ状況です。

既成化した政党理念で誕生した政治家は泥沼状態から生まれてきた現実に目覚めるべきだ。

既成の概念を超えて行けということ。それこそが時代をリードするリーダーシップの本質。

名聞名利の政党政治家が駅しに名を残すことはないだろう。名を捨て実を取って名は残る。

責任権力者の立場にあっては考えすぎない方が良いほど難しいことなんだろう。