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国有地の売却手続きを示した紙を渡したことを認めつつも予断は与えていないと言う佐川理財局長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51716107.html
2017年04月21日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
本日の衆議院の国土交通委員会で共産党の宮本委員が質問に立ち、佐川理財局長に対して、先日明らかになった紙について質問しました。
どんな紙？と思う方もいるかもしれませんが…
あれですよ、あれ、4月17日に私が書いたでしょう？
「佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類」って。
忘れた方は、もう一度みて下さい。
佐川理財局長は、2月15日に宮本委員から、国有地の処分に関して内諾というか予断を与えるようなことを近畿財務局が森友学園側に対して言ったのではないかと質問されて、そのようなことは決してないと否定していた訳ですが…
実は、近畿財務局が、森友学園に対して予断を与えるような説明というか、こうして、こうなって、こうすれば、国有地の売却を前提とした貸付が可能になるという紙を渡していたことが明らかになったのでしたよね。
そこで、本日、宮本議員が、あの紙は実際に近畿財務局が森友学園に渡したものなのかと糺すと…
佐川理財局長は何と答えたと思いますか？
そのとおりだ、と。あれは近畿財務局が森友学園側に渡したものだ、と。
ちゃんと認めたのですよ。
しかし、その後、佐川理財局長は恥知らずの態度を取るのです。
確かに、そのようなことを書いた紙を近畿財務局が渡したが、相手側が国有地売却手続きについて不慣れだったり、或いは、相手側が国有地の取得を急いでいるような場合に、誤解のないようにしないといけないので、国有地処分の手続きを説明した紙を渡すことがあるのだ、と。
なんという強弁でしょう。
これが、国有地の取得を希望する者に対する一般的な手続きを説明した紙なら、それならそれで理解できます。
しかし、近畿財務局が森友学園側に渡した紙に書いてあることは、単なる事務手続きを示したものではないのです。
例えば、通常ですと、私学審議会から認可適当との答申を得ることや、国有財産審議会の答申を得ることが必要なんてことはないからです。
近畿財務局が言っているのは、そのような複雑な事務手続きが必要であるが、そのようなことは役所がなんとかするから、必ず希望に沿うようにしますよ、ということではないでしょうか？
というか、私学審や国有財産審議会でどのような結論が出るか分からないのであれば、相手側に期待させすぎても却って迷惑をかけてしまうからなのです。
期待させておいて、結果がノーになってしまうと、相手側が訴訟を起こさないとも限らない、と。
そんなリスクのあることを役所がする筈がないではないですか。
ましてや、そのような具体的な細かいことを書いた紙まで渡す筈がありません。
せいぜい口頭で説明するだけでしょう。しかも、私学審や国有財産審議会の結果次第だから、余り期待し過ぎないようにして欲しいと釘を刺しつつ…
そういうことですよね？
しかし、実際には、今後、このような手続きを経て売却を前提にした貸付を行うことになりますからと言っている訳ですから、予断を与えたのは事実なのです。
佐川理財局長が言っていることがバカバカしくて聞いていられないことは、誰よりも自分が一番分かっているのではないでしょうか！？
だからこそ、語気を強めて、全然おかしくないとの答弁に終始しているのです。
呆れてものも言えません。
こんな答弁が通る国会、こんな答弁で済む日本、一体どうなってしまったのでしょう？
4/21 森友学園 2月の答弁と矛盾する文書を佐川理財局長にぶつける 宮本岳志議員
森友学園4/2１宮本岳志(共産)：衆院・国土交通委員会
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