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安倍政権逃げるは恥でゲスの極みー（植草一秀氏）
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22nd Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
「忖度（そんたく）」
に関心が注がれたが、問題の本質は
「忖度」
にはない。
「忖度」
は
「他人の心をおしはかること」
で、
「相手の真意を―する」
などと使われるが、何事をするにしても、
「相手の真意をおしはかること」
重要なことであり、間違ったことでもない。
公務員が上司や行政府の長の
「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、
してはならないことでもない。
重要なことは、公務員が
「中立、公正、公平」
に仕事をするのかどうかだ。
「忖度」＝「相手の心をおしはかること」
は構わないが、だからと言って
「中立、公正、公平」
を揺るがしてはならない。
ここがキモである。
森友疑惑で問題になるのは、公務員が
「中立、公正、公平」
の基準を踏み越えて行動したのかどうか
なのである。
結果として、
「中立、公正、公平」
の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、
その行為を行った者の責任が問われなければならない。
また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を
踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。
森友疑惑の核心は、
「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」
との疑惑である。
鑑定評価額が８億６５００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことが
「不正廉売」
に当たるのかどうか。
これが問題の核心である。
仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、
その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。
これが問題の本質である。
財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、
その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。
現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は
「クロ」
である。
地下埋設物除去費用としての８億円値引きに合理的な根拠がない。
この判定が正しいなら、この取引事案は、
「財政法違反事案」の「不正廉売事案」
ということになる。
「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。
そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、
土地売却問題に「関与」していたなら、
安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。
その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。
「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。
国会は、この点を明らかにするべきだ。
「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」
とする主張があるが、事実誤認である。
少なくとも１９４５年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。
敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。
８億円値引きの合理的な根拠は存在しない。
この点を明らかにするべきだ。
「忖度」が悪いのではない。
公務員が
「中立、公正、公平」
に仕事をしているのかどうかが問われている。
「相手の気持ちをおしはかって」行動することは常に正しいが、
公務員は
「中立、公正、公平」に
仕事をする責務を負っている。
財務省は、この基準を超えて行動した疑いが濃厚なのだ。
橋下徹氏などが、公有地売却で
「優遇」
があるとの趣旨の発言を行っているが、
その「優遇」が、
「中立、公正、公平」
の基準を超えるものであるなら許されない。
「中立、公正、公平」
の基準を超える公共部門の行動こそ、
「政治の腐敗」
「政治の歪み」
そのものなのだ。
森友疑惑は、
「政治的な背景で」
「国有地が不正廉売された疑惑」
であり、
「政治腐敗」の「典型的事例」である。
だからこそ、曖昧な決着は絶対に許されない。
この問題を、
「重要な問題でない」
と主張することは、
「政治の腐敗など大した問題でない」
と主張することと同義である。
安倍昭恵氏に、もし「良心」があるなら、
ベネディクト女史風に言えば、
「罪の文化」
があるなら、
今回の疑惑事案について、
公の場で「真実」を語るべきである。
「真実」を語ろうとするなら、
「証人喚問」の場が一番ふさわしいだろう。
「証人喚問」では、ウソを言えば、「偽証」の罪に問われる可能性がある。
この場で答えてこそ、国民が納得できることになる。
安倍首相はいつまでも逃げ回らずに、
堂々とした行動を取るべきだ。
一国の首相が、自分の発言に対する責任を示すこともできず、
妻による公の場での説明の機会を与えないのは、
あまりにも恥ずかしすぎる。
みっともない。
みっともない、姑息な首相としての評価が定着することに、
何の抵抗も感じないのだろうか。
首相としての職責を果たしたいなら、いつまでも逃げ回ることをやめて、
堂々とした行動を示すべきだ。
安倍政権の政務官だった中川俊直氏も、自らの「説明責任」から逃げ回り、
雲隠れしてしまった。
「説明責任」から逃げ回る安倍政権の評価が定着している。
「逃げるは恥だが役に立つ」
と考えているとすれば大間違いだ。
行政のトップがこの体たらくでは、
国家が衰退の一途を辿ることを防ぐ道はなくなるだろう。
「逃げるは恥でゲスの極み」
と日本の主権者は皆判断している。
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