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政界地獄耳 縛られなくても“解散”遠のく…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1812992.html
2017年4月25日9時31分 日刊スポーツ
★１９日の会見で官房長官・菅義偉は、衆院小選挙区の新たな区割りを反映させる公職選挙法改正前の衆院解散について、「現行の公選法の規定で、内閣が衆院の解散を決定することは否定されるものではない」との考えを再度示した。また公選法改正後の周知期間中の解散も「縛られない」と語った。その理屈でいけば、国民への周知よりも首相の解散権が勝るということになるが、国民を無視してまで行う解散の大義があるのかどうか、はなはだ疑問だ。
★また２３日、公明党代表・山口那津男は７月２日投開票の東京都議選と衆院の総選挙のダブル選挙について「首相が（解散の）大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべきだ。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示し、官房長官発言に不快感を示した。自民党議員が言う。「区割り改定について、候補者たちの言い分をいちいち聞いていたら、党は何もできなくなるとして『えいやっ』でやるというが、そんな簡単なものではない」と容易にはまとまらないという。
★そもそも１票の格差をなくすための区割り改定だが、区割り審の策定はあまりにも機械的に人口比で区割りを作っていて、本来の制度設計からも懸け離れている。「選挙や選挙区に関わっていない人が考えると、こうなるという手本のような区割りだ。全体が落ち着くまで選挙とはいかないだろう。来年の冒頭まで選挙は遠のいたのではないか」（閣僚経験者）。官邸は解散権の行使ばかりをいうが、解散権が縛られなくても、これでは選挙にならない。「この混乱のまま解散したら、勝てる選挙区も勝てなくなる者が出てくる」という声も聞こえる。解散時期は物理的に遠のいたか。（Ｋ）※敬称略
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