2017年4月26日(水)
辺野古 違法工事を強行
護岸着工 石材を投入
日米政府 県民ら抗議の中 防衛省沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手しました。２０１４年に安倍政権が新基地ノーの圧倒的な民意を無視して工事に着手して以降、海上での埋め立て本体工事着手は初めて。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事です。１９９６年に米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設条件付き」返還で合意して以来、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入ります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1.jpg
（写真）米海兵隊の憲兵隊（奥）が監視する中、石材（右）を海中に投下＝２５日、沖縄県名護市辺野古 同日午前８時４０分、大型クレーンが設置されている米軍キャンプ・シュワブ北側の砂浜に作業員十数人が姿を見せました。作業員は石材が入った袋をクレーンにつり下げ、９時２０分から５個を波打ち際に投下しました。 防衛局が２５日に着手したのは、埋め立て区域の北端に位置する「Ｋ９護岸」とみられます。ただ、埋め立て工事そのものではなく、同日投入した石材の使用目的は不明です。 本格的着工にはほど遠いものですが、米国務省は同日、「辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策だ」とのコメントを発表。菅義偉官房長官も記者会見で「埋め立て本体工事の開始は、普天間飛行場の全面返還に向けた確かな第一歩だ」と強調しました。日米両政府は工事の“進展”を演出し、県民に「あきらめ感」を植え付ける狙いです。 これに対して沖縄県の翁長雄志知事は同日、県庁でぶら下がり会見を行い、差し止め訴訟を適切な時期に行使すると表明しました。 現場では、護岸工事に抗議するボートやカヌー隊、これらを取り締まるために出動している海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の小型船が入り乱れ、騒然とした雰囲気となりました。 また、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から約１００人が抗議の座り込みを行いました。沖縄市の男性（６２）は「岩礁破砕許可もないのに工事を進めるなんて沖縄は無法状態なのか。これが国のやることなのか。それでも県民はあきらめないし、どんどん人が集まって抵抗運動は高まっていく」と話しました。
ただちに中止を 全国で連帯
小池書記局長 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1b.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、政府が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地の護岸工事を強行したことについて「埋め立て本体工事の第一段階となる工事だ。断固抗議し、厳しく糾弾する」と表明しました。 小池氏は、県の岩礁破砕許可の期限が３月に切れているにもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が無許可で工事を強行したと指摘。「護岸工事は岩礁破砕につながる違法行為であり、ただちに中止するべきだ」と述べました。 新基地反対の県民の圧倒的な総意が一連の選挙で示されているとし、県民世論調査（「朝日」、沖縄タイムス、琉球朝日放送が２２～２３日に実施）でも、新基地建設反対が６割を超えていると強調。安倍政権の姿勢についても「妥当でない」が６５％、安倍政権が沖縄の声を「聞いていない」との回答も７０％に達しているとし、「民意を一顧だにせず、『辺野古移設が唯一の選択肢』だと突き進むことは、民主主義の国では絶対に許されない。問われているのは日本の民主主義だ」と述べました。 小池氏は、翁長雄志知事が同日の会見で政府の暴挙を批判しつつ、工事は始まったばかりで二度と後戻りできない事態ではないと述べ、「埋め立て承認」の撤回や工事差し止め訴訟の提起にも言及したことを指摘。「日本共産党は翁長知事の決意を断固支持する。沖縄県民に連帯するたたかいを全国で広げ、新基地建設は絶対に許さないという声を広げていきたい」と表明しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1.html 2017年4月26日(水)
工事着手抗議 新基地建設中止・撤回を
衆院安保委 赤嶺氏が主張 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042602_01_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院安保委 日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安全保障委員会で、同日午前に沖縄防衛局が県民多数の反対を押し切り、名護市辺野古への米軍新基地建設の本格的な海上工事に着手したことについて、「断じて容認できない」と抗議し、「新基地建設はただちに中止・撤回し、普天間基地を閉鎖・撤去せよ」と求めました。 赤嶺氏は、地元紙の同日付世論調査でも、新基地建設「反対」が６１％と「賛成」の２３％を大幅に上回っていることを紹介。本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢を「妥当でない」は６５％（「妥当だ」２３％）に達していると強調しました。 稲田朋美防衛相は「準備が整ったので護岸工事を開始した」と強弁。「反対意見が多いことは承知しているが、工事を進める」と言明しました。 赤嶺氏は、沖縄における米軍基地の形成過程や沖縄の本土復帰の原点にふれ、「米軍基地の縮小撤去に取り組むべきであり、辺野古の新基地建設は直ちに中止・撤回し、普天間基地は閉鎖・撤去を強く求めたい」と主張しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042602_01_1.html 2017年4月26日(水)
主張
辺野古の護岸着工
法治と民主の原則に背く暴挙 安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事の着手を強行しました。沖縄県民大多数の反対の声を踏みにじり、法令上不可欠な沖縄県知事の許可さえ得ないで、新基地建設工事を推し進めようとする暴挙です。米軍統治下の沖縄で「銃剣とブルドーザー」によって反対する住民を強制排除し、新たな基地を建設していったやり方を思い起こさせる無法な強権発動に他なりません。
米軍統治下の無法に匹敵 護岸工事は、辺野古沿岸部の埋め立て予定地を囲い込む堤防を造るため、大量の石材などを海中に投じ、海底面を変更させる岩礁破砕行為です。法令上、漁業権（漁業を営む権利）の設定されている漁場での岩礁破砕行為は知事の許可が必要です。しかし、仲井真弘多前知事が出した許可は３月末に期限が切れており、護岸工事の着手は明白な違法行為です。 安倍政権は、名護漁協が新基地建設に関わる海域について漁業権の一部放棄を決議したことにより、知事の岩礁破砕許可は不要になったとしています。しかし、安倍政権の主張は、従来の政府見解と全く異なります。 政府はこれまで、漁協が一部放棄を決議しただけで漁業権が自動的に変更されるわけではないとしてきました。変更のためには、知事の免許が必要です。安倍政権の主張は、新基地建設ありきで従来の政府見解を百八十度転換する「法治国家」にあるまじき不当極まるものです。護岸工事は直ちに中止すべきです。 沖縄の米軍基地は、１９４５年の沖縄戦のさなかから県民を収容所に隔離し、その間に土地を強制接収し、造られていきました。５２年に沖縄が日本から切り離された後、さらに大規模な基地建設が進められ、銃剣で武装した米兵が反対する住民を追い出し、ブルドーザーで家屋を踏みつぶし、土地を強制的に取り上げました。 翁長雄志県知事は、辺野古の新基地建設について「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、基地が造られようとしている」と批判してきました。米軍統治下さながらに法治主義・民主主義をじゅうりんし、護岸工事を強行しようとする安倍政権に一片の道理もありません。 辺野古の新基地建設の狙いは、「日本防衛」とは関係のない海外侵攻＝“殴り込み”を任務にする米海兵隊の一大出撃拠点づくりとその半永久化です。安倍政権は、護岸工事の着手という既成事実をつくり、沖縄県民の諦めを誘おうとしています。しかし、県民の命と暮らしを深刻に脅かす新基地建設は決して許されません。
あらゆる手法使って阻止 翁長知事は記者会見で、県が求めてきた事前協議にさえ応じず、護岸工事に着手したことを「許し難い」と批判し、差し止め訴訟などあらゆる手法を使って「辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため全力でたたかう」と強調しました。今こそ、知事・県民と連帯した全国のたたかいを大きくする時です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_05_1.html
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