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2017-04-25 07:37
北朝鮮では、今日２５日が朝鮮人民軍が創設されてから８５年を迎える記念日。^^;
もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Ｘデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)
何だか、昨日、ネット（特にツイッター？）では「２５日の午前５時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル５０発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(･o･)
＜どうやら２４日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前５時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に５０発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。＞
おまけに首相官邸が、２４日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、２５日がＸデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
＜関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか〜。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ〜。(~_~;) とはいえ、内閣府のＨＰの安全確保の方法を読んでも「え？これだけ？」って、呆れたりもするけど。＞
ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか（ともかく学校を休みにして欲しいのか？）「２５日は学校は休みにした方がいいのでは？」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み？」などときく人がいたとのことだが。＜あと「会社はどうするのか？」ときいた若手社員もいたとか？^^;＞
とりあえず、２５日の午前７時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(･･)＜尚、核実験は過去５回、午前９〜１２時に行なわれているらしい。^^;＞
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いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;
大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛（先制攻撃による防衛）のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(･･)
トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;
もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。（とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。）
安倍首相＆超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)
＜安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。（＊１）＞
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何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米＋αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな〜と思ったりもするのだが・・・。
何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。＜トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。＞
北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。（＊＊）
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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月３度目協議
安倍晋三首相は２４日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議した。北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建８５周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。
海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が２３日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。
トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。
首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り６、９日に続き３回目。菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】（朝日新聞１７年４月２４日）』
『北朝鮮情勢 日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」
北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は２４日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか−。
日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、２４日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。
「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」
電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。
外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。
一方、海上自衛隊は２４日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦２隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。
安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然（きぜん）として対応する」と強調した。
事実、自衛隊は昨年８月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「２０年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。
日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。
日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。
「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」（石鍋圭）（産経新聞１７年４月２４日）』
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トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。
『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう
北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は２４日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。
メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。（産経新聞１７年４月２４日）』
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メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)
あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
『地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。
政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。（朝日新聞１７年４月２１日）』
『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会
北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は２１日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。
説明会には４７都道府県の危機管理担当者ら約７０人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Ｊアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。
政府は先月１７日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。（朝日新聞１７年４月２１日）』＜何かもう戦時体制で感じで、ｍｅｗは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか２４日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか？^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか？。(･･)
ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
北朝鮮有事勃発時、在韓邦人の救出は「韓国の同意がないと自衛隊は入れない」 受け入れない理由は歴史的背景
2017.04.16 14:30 （AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）
アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。
さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。
また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。
Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ。日米を譲歩させるため、在日米軍基地のある日本領海へ発射し、ミサイル攻撃能力を見せつける。第二段階は「朝鮮戦争再開」だ。アメリカが予防攻撃に踏み切れば、ソウルを長距離砲などで火の海にして報復する。これに対し、韓国軍は交戦規定による3倍返しで報復する。第三段階は「自殺攻撃」だ。金正恩政権崩壊寸前で自暴自棄になった場合、日本の都市をめがけて中距離弾道ミサイル「ノドン」数発を同時発射することが想定される。
元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は「事態に対して、日本が事態を認定し、必要な手続きをする。これは全部法律で決まっている」と有事の対応について解説した。さらに在韓邦人の救出については、「（最終的には）日本が艦艇や航空機を持っていって、ピックアップして連れてくることが必要だが、韓国との関係をどうするか、“重要影響事態”と認定されている場合には、アメリカの要請に基づいて行う」と説明した。
佐藤正久参議院議員は「（在韓邦人の救出について）日米では（演習を）やっているが、肝心の韓国を入れてやっていない」と状況を説明した。さらに「受け入れ国の同意がないと自衛隊は入っていけない。日本は憲法9条との関係で武力行使できない。あくまで自衛隊が韓国に入るというのは、警察機能で行く」と解説した。
元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「肝心なことはそこ（有事）に至る前のことだ。5万人を救出することは物理的には逆立ちしても無理。日韓関係がどうであろうと。早めに避難してくださいというのは、韓国にいる日本人に仕事の中断をさせるなど大きな不便をかける。しかし命の危機がある程度明確になった時点で、政府はその不便さを乗り越えて、不要不急の人は帰国してくださいと言うべき。それでできるだけ減らしておくべき。さらにきな臭くなってくる。それでもまだ帰ってこられる。そして実際に火がふく時に、5万人いる人を対応ができる程度に減らしておくことが政治の役割であり、日本としてやるべきこと」と持論を述べた。
森本氏によると、韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあるという。それは、韓国人を日本に避難させたい場合と重要影響事態でアメリカの要請を受け入れる、つまりアメリカに韓国を説得させる方法だという。韓国が自衛隊を受け入れない理由については「歴史的背景」だとした。さらに「長嶺大使が（韓国の）閣僚と会えない。次の政権とはもっと難しい関係になるかもしれない」と指摘した。
佐藤氏は「色々な国が日本に（有事の際に自国民を）避難させてくれとくる。その時に韓国政府を色々な国が説得する。そうすると、自衛隊だけではなく、オーストラリア、アメリカ、カナダなどの多くの国が自国民を救うために協力しながら、日本に運びましょうとなる」と邦人救出の想定を話した。さらに「韓国には米国籍の人が20万人いると言われている。その方々に対してアメリカが避難をしなさいと言い始めたら、日本政府も間違いなく韓国にいる日本人に避難しなさいと言うと思う」と指摘した。
香田氏は「軍事的な状況になったことを想像すると、韓国で1番激しく戦うのはおそらく米軍。米軍の作戦は日本なくして成り立たない。韓国はその時に、はじめて日本の価値が分かる。今は過去のことで日本に対して厳しい態度を取っているが、それは日本が安全保障に直結する価値があるとまだ思っていないからだ」と持論を展開した。
森本氏は「どの国もそうだが、国の安全、防衛について国民に知っておいて欲しいことと話せないことがある。手の内を他の国に知られることで、かえって国民の安全が脅かされる」と情報開示の難しさについて話した。また、「野党ももっとしっかりして頂きたい。きちんと質問をしないと。国会は質問があって、はじめて答える場所だ。宣伝をする場所ではない」と野党の行動を批判した。
佐藤氏は「3万8千人くらいが韓国にいて滞在届を出している。その方々はどこにいて、どこに集まりましょうという連絡体制は結構できている。しかし、出張者、旅行者の把握は難しい」との現状認識を示した。佐藤氏によると、外務省による、「たびレジ」という在外公館などから情報提供を受けることができるシステムがあるが、知らない人も多いという。
さらに佐藤氏は日本に住んでいる日本人の安全確保について「政府内で色々なシミュレーションは行われているが、実働訓練が少ない」「内閣官房も冊子を出していて、ミサイルが落ちた時には堅固な建物に入りましょう、地下にもぐりこみましょうと色々やっている」と説明した。
当事者である日本人も危機感を持って、自分自身の行動を決めることが求められている。
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