国有地というのは、
昨日国が星野リゾートに新今宮駅前の土地を坪45万円で売ったように異常安売りやどんぶり勘定は当たり前のことなんですが、
森友の定価９億円の土地（元は湿地＋ゴミ捨て場＋貧民窟）の場合は原価（仕入れ値）の情報が絶対に必要。
それでなければ、なぜ９億円という定価が付いたのか、それが実勢価格１億円余りで売られた理由は何か、とかがわかるわけはない。

新今宮の土地は国じゃなくて、大阪市な。
あの売買は妥当な金額だと思うけどもな。破格の安値に見えるけど、有害物質が埋まってることは明白だし、独特の地域環境（悪臭、治安、火炎瓶）とかあるから。
豊中市や大阪音大が欲しいと言ったけど国が頑として売らなかった豊中の土地とは大違いで、ずっと誰も買い手いなかったんだから。

本当なら財務省は、辰巳議員と、この見解を出した国立研究開発法人　産業技術総合研究所を、名誉棄損で訴えるべきだと思います
国会で詐欺師呼ばわりされたも同然なわけだから

血税を預かる財務省が詐欺師と思われたら、おしまいですよ
良心的兵役拒否というものがありますが、これからは、良心的納税拒否というものが増えていくのではないでしょうか
国家的危機ではありますが、はっきり言って、財務省の責任ですね

そうならないためにも、土地の所有権は、財務省に戻っているはずだし、ぜひとも掘削調査をして、身の潔白を証明していただきたいと思います

それとも、調査できない理由がある　＝　実はゴミは無かったと知っている　＝　やはり財務省は詐欺師　ということですかね
　

小出しに出すから、人々が食いついてくるのです。
最初のページもよく飲み込めない人が、後から後からわく情報を
理解できないように、バカばかりだから。

なるべくゆっくり、忘れたころに、またひとつ、明らかにされないと、
ゴールデンですぐに痛みも忘れる極右翼の自民党ですから。

さっさとやりゃあ、、片付くはなしじゃないですよ。

文句ばかりが多い、左派リベラルは野党の悪口を

言ってる場合かという気がします。

いま、野党の悪口を言うのは史上もっとも悪質なアベ政権を助けることになる。

他にないから自民を支持する、という意見が多くあるが、こんな最悪のデマからは早く抜け出なければならない。

野党は頑張っている。異次元の低能総理、バズーカ砲のようにウソを吐きまくる独裁者アベの汚いやり口とくらべてみれば、民主党時代の方がすべての点で素晴らしい政権だった。
なんといっても平和憲法と基本的人権を大切にしていた。

戦争オタクのアベは、憲法を血まみれにし、沖縄の人と自然を苛め抜き、年金を博打につぎ込み原発で住民を苦しめている。
もし共謀罪を阻止できなければ、思想統制もやりかねないし、そうなると若者は徴兵も拒否できなくなることが予想される。
特に若者と、その父親母親には目覚めてほしい。

他にない、といって選ぶに事欠いて最悪の選択をしてはいけない。
野党を批判するのは、最も非難すべき現政権から国民を救い出してからにすればよいではないでしょうか。

今の自民党やら、常に策略を以って人を欺くばかりなのに、相手に対して堂々勝負しろって。

そんな相手にバカ正直に情報出したってこいつら真っ向勝負なんてしないよ。

いつもの手で卑怯な手を使ってネガティブキャンペーン仕掛けてくるのに違いないから。

笑っちゃうよそんなのが相手を卑怯呼ばわり。

騙しかけてくる連中に手の内さらすかいって。

私もそう思います。いっぺんに出されても、何が何だかよくわからないうちに世間は忘れます。
多分私も。ｗ

あの場所で9.9mのごみといえば「縄文時代のごみ」だと地質の専門家がジョークを言ったそうですが、もちろん、そんなもの普通は残っているわけはありません。
あったら「貝塚」とかで文化遺産でしょう。

　上記、答弁は理財局長佐川氏よる。この答弁を追認したのが財務大臣である麻生太郎である。

　撤去費用の見積もりについては国土交通省大阪航空局により行われた適切なものであると説明をしていた。

　ここで特に問題になったのが撤去費用の見積もりの根拠であった。

　答えは明瞭になった。

　�@　地下9.9メートルから埋設物がみつかった。（工事関係者からの連絡）

　�A　地下9.9メートル（杭打ち部分）その他3.8メートル　混入率47%にすると約８億
　　　円の撤去費用になる。
　�B　全てを9.9メートルで計算すると不動産評価額を撤去費用が上回るため、考えだ
　　　されたのが�Aの計算方法であったという事。
　�C　�Aのエビデンスは明確に示されていない。

　�D　�Aの撤去費用は不動産鑑定評価額を超えないように籠池氏の要望に沿った価格
　　　に見合うように計算されたものである。
　　
　つまり、8億円割り引く為に数字を使い計算しただけの架空の撤去費用という結論に
　至る。
　
　財務省　理財局長佐川氏の答弁は破綻している。

　元理財局長、近畿財務局長、本省国有地審理室長、安倍夫人、安倍夫人元秘書の証人
　喚問を行わない限り、問題を明らかにする事はできない。

　今治市の加計学園問題も今治市民の知らない所で無償譲渡及び多額の補助金が決定さ
　れている。

　国家戦略特区諮問会議

　以下、メンバー

　国家戦略特別区域諮問会議

議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣有識者議員

同 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授　パソナ会長
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授

安倍晋三が議長であり有識者に竹中平蔵がいる、国有地、公有地、補助金を密接に関係
する者に特別な計らいをしている事実に対し『適切だ』はもはや通用しない。

森友以上の疑獄事件に発展するのは必然である。