ほうどうしないじゆう
報道しない自由とは、マスコミの隠蔽・捏造活動に対して使われる蔑称で、「国民の知る権利を侵害する自由」と言われる。

この言葉は元はネットスラングであり、日本におけるマスコミが行っているといわれる、『偏向報道』や『印象操作』による『隠蔽』や『捏造』などの活動に対する蔑称である。
　報道機関(新聞社・放送局・出版社・通信社等大衆に対し報道する機関の総称)は基本的に国家や組織によりその権利は認められるが、ある国などではこれらの権利を認めず、報道を統制することがありうる。
　また、報道の自由が認められていても、報道機関自体が営利団体であるため、自らの利益のために活動しており、自らの不祥事やスポンサーに都合の悪い内容、さらには会社の方針にそぐわない事実など、報道することにより自らに不利益をこうむる記事などはその事実を知っていたとしても報道しないことが存在している。
　忘れてはいけないのは報道機関自体が下種なものだった(過去においては羽織ゴロと呼ばれていた)ことである。
　これらの事例は報道機関に利害が存在する行為すべてに行われる可能性があり、よくネトウヨあたりがこれを取り上げるが、実際には報道機関の利害が優先され、一般的な思想は関係ない(例えば原子力関連は現在でこそ報道されやすくなっているが、過去にはスポンサーの思惑により報道されない事項も多かったといわれる)。
　とはいえ、自分たちが報道に望むことがそれが行われないということを声高に批判することはネットde真実をこじらせたようにしか見えないパターンも存在している。
国外における事例

　国外においては報道の自由が認められず、うかつな報道を行うことにより政府等により弾圧を受ける可能性が存在する。そのため、事実を知っていても報道を自主規制する、ということや逆に報道せよとした内容を何かと理由をつけて報道しない、ということが行われると思われる。
　また、大韓民国においては韓国軍慰安婦の問題を一部のメディアでは取り上げるものの、他方のメディアプロパガンダであるとして取り上げない、という事例も存在している。
　海外にはそれらの事例が存在するが、状況が日本からではわかりにくいためまだまだ存在していると思われる。
日本における行為

　この行為を行う新聞や雑誌などの出版においては自らの組織の信用を担保として報道を行い、表現の自由として自らの都合の悪いことは報じないことは認められ(例としてはしんぶん赤旗や聖教新聞などがそうである)るものの、たちの悪いことに一般的にこれらのメディアは中立である(実際にはそうではない)ことを標榜しており、自らが正しい意見である(実際には怪しいところがある)ということをアピールしている場合が存在している。
　テレビやラジオ等放送においては法律により規制が存在するものの、それには抜け穴が存在しているため、これらの行為が行われる。
　実際にこれらの例を挙げると、

大手企業の会計の操作は不正会計と報じるが、おそらく中小企業が同様のことをやると粉飾決済として報じる。
大手芸能プロダクションの看板タレントが何らかの犯罪行為を犯した場合でも大ごとにされず、なあなあで済まそうとする。ちょっと有名なだけな人だとフルボッコ。
組織の活動および思想に都合の悪い法律などが検討されると反対意見のみを報道し、賛同する意見は黙殺。
自社の社員等が不祥事を起こしても報道は行われないものの、同業他社の同類の不祥事は声高に報道する。

などが存在する。
　情報をほとんど報じない、または国民が本当に知る必要がある部分は報道されず、報道の利用者を自分たちに都合が良いように操ろうとする「マスゴミ」が、そのために使用している「国民の知る権利を侵害する自由」であると、一部ではいわれる羽目に陥っている。
　ただしこの件に関して考えすぎるとネットde真実状態に陥ったりネトウヨ扱いされたりするため、気をつけること。

具体的事例

大韓民国等の主張する従軍慰安婦問題(中には自国の問題である韓国軍慰安婦問題のものも含まれる可能性が存在する)に便乗し、調査によって嘘であったことが解ってからも、最近になるまで主張を撤回しなかった」(いわゆる慰安婦記事取り消し、ただしこれは朝日新聞のみであり、ほかの新聞社等は黙殺し謝罪していないぶんたちが悪い)
在日外国人が犯罪を犯した際に本名ではなく通称名でしか報道しない(いわゆる通名報道)。マスコミ各社は各個の事件に無関係な外国人を差別による風評被害から守る「方便」であり、報道する側は裁量権の範囲内としている。
中国(ここでは中華人民共和国であるが、中華民国も同様の事を行う可能性が存在する)漁船による日本領である尖閣諸島の海域の侵犯および海上保安庁の巡視船への襲撃事件(尖閣諸島中国漁船衝突事件)を、当時海上保安官であったsengoku38氏が映像の漏洩を行うまで認めず、この件に関してマスコミは政府に対し情報管理が疎かだと非難 した。

ところがその数年後、逆に自らの報道の邪魔となりかねない『特定秘密保護法』を「『知る権利』の侵害だ」と宣伝し、必要性などの正確な情報を殆ど報じず成立を阻もうとした。そもそも特定秘密保護法の対象は国家機密など、漏洩により国家の危機・国益損失に関わる重要な情報であるため、知る権利の侵害と言うのはおかしいうえ、数年前の報道を見るにこれはダブルスタンダードである。

東日本大震災に見舞われた際、来日したブータンの国王、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王(1980- 。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業、2006年即位)が、2011年11月17日に国会議事堂衆議院にて演説を行われた(国王のfasebook:演説原文、参議院:仮訳文(PDF))。この演説においては特にインターネット上では話題を呼んだものの、重要なはずの箇所をことごとくカットし、改竄した内容で報道していたといわれる(参照:愛・蔵太の気になるメモ右翼脳なの？　「日本のテレビがカットしたブータン国王の演説 - フランシスコの大麻解放日記」の一部（ネットウヨク）)。なおある程度の編集はやむをえない(演説は10分ほど存在するため要約になるのは仕方がない)、現状では当時放送されたテレビのニュースなどソースが見つからないため事実かどうかは不明。

2016年1月11日に、NHKのアナウンス室に所属する、アナウンサーの塚本堅一氏(37)が、危険ドラッグを所持していたとして、厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたと発表され、NHKニュースにおいても注目ニュースをランキングする『NEWS WEB』において、同事件が第4位にランクインしたが、スタジオトークでは一切言及されず、NHKの隠蔽体質に対して批判が殺到している。
安倍晋三総理大臣の第一次政権時代に行われた政策の多くが、殆どと言って良いほど伝えられていなかった。一覧を挙げると、領土問題対策・拉致問題進展に『北朝鮮への経済制裁』『防衛庁を防衛省に格上げ』『国民投票法制化』『海洋基本法改正』、虐め問題対策・教育の見直しに『少年法改正厳罰化』『教員免許更新制度』『教育基本法改正』、違法商売対策・違法送金対策に『犯罪収益移転防止法』『組織犯罪処罰法』『年金の時効撤廃(貰い損ね救済)』、などがある。

ベストセラー小説を数多く生み出した作家の百田尚樹氏の著作『カエルの楽園』の大ヒットに伴って行われた百田氏のサイン会において、過激なアンチ勢力による会場の爆破予告があり、客の避難後に兵庫県警による50人以上で大規模な書店内の調査が行われた。しかし、それにも関わらず産経新聞など一部を除き大手メディアは事件を全く報道しなかった(サイン会はテロに屈さないという書店側の意向で続行された)。

　そんな歪んだ自由より先に、「国民が知るべき国益になる報道をする義務」があるはずであるが、マスゴミは自らの思想の保護、あるいは利益の確保で自らの目がうろこで覆われているに違いない。

問題の他者による言及

　各種報道機関はこの問題に関しては頑なに話をそらそうとする、いわば政治家以上の腹黒さを見せ付けている。ただし報道機関は一枚岩ではなく、敵対する報道機関により内実が暴かれる場合も存在している。

平成26年の日本記者クラブによる党首討論会における安倍晋三首相との会見で、首相が『椿事件』(1993年に全国朝日放送の報道局長が政権与党に不利になるように放送することを指示した行為が産経新聞にスクープされ、結果放送法違反を疑われ放送免許更新拒否に発展しかねなかった事件)を上げた際は慌てふためいていた。

http://dic.pixiv.net/a/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E7%94%B1

とりあえず二階の発言をノーカットで書き起こすことからはじめようか？

阿修羅掲示板には中共傀儡のマスゴミが利用しているらしいし

[１２初期非表示理由]：管理人：ネトウヨ論法多数のため全部処理　http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28