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安倍総理のリーダーシップのもと、テロ準備罪法が維新賛成での可決に向かって動き出した
[私のコメント]
■ テロ準備罪法が可決に向かって動き出した 与党と維新で今国会で可決へ
> 自民、公明、維新の３党は、近く組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の修正協議に入る方針を固めた。
>与党としては、修正案をまとめた日本維新の会の賛同を得て、今国会中の法案成立を確実にしたい考えだ。
以上の通り、テロ準備罪法が野党である維新の賛同を得て可決する方向で動き出しました。
基本線では合意なので、修正協議は円満に終わるでしょう。
これによって、今国会でテロ準備罪法は可決となる可能性が極めて高くなりました。
野党の維新も賛成すれば、「与党だけの強行採決」などのイチャモンをつけられることもありません。
テロリストたちは本法案に強硬に反対するでしょうが、そんなものは無視すればよい。
テロを憎み、具体的なテロ防止策を求める多くの国民、及び与党、野党（維新）の後押しのもと、同法案は可決されるのです。
[記事本文]
自民、公明、維新の３党は、近く組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の修正協議に入る方針を固めた。
２８日にも３党による国会対策委員長会談を開いて協議入りを確認する。与党としては、修正案をまとめた日本維新の会の賛同を得て、今国会中の法案成立を確実にしたい考えだ。
維新の修正案は５項目で、容疑者を取り調べる際の可視化が柱。取り調べに弁護人が立ち会える権利や、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った適切な捜査のあり方を政府が検討することなどが盛り込まれている。
修正協議は５月の大型連休以降になる見通し。維新は修正が受け入れられれば法案に賛成すると明言している。５項目のうち可視化の実現を最も重視しており、これを与党が受け入れるかどうかが焦点となる。
テロ準備罪法案は、公明党の要望を踏まえ、対象犯罪を６７６から２７７に絞り込むなど、政府の原案を修正した経緯がある。
2017年04月27日 18時05分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170427-OYT1T50085.html?from=ycont_top_txt
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