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2017年05月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「禁反言の原則」（エストッペルの法則）−「６月に解散する」と米ペンス副大統領に公約した安倍晋三首相は、この原則によって縛られ、追い詰められている。自分が明言した言葉に反することは厳に禁じられているからである。小沢一郎代表は、「３段構え」で、安倍晋三首相を断崖絶壁に追い込んで行く。第1段階は、連休明けの５月８日衆院予算委員会、９日の参院予算委員会で安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議で追及する。第２段階は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人（三井環弁護士が大阪地検特捜部に告発済み）を衆参予算委員会に証人喚問する。第３段階は、市民団体が安倍晋三首相を公務員職権乱用罪で東京地検特捜部に刑事告発するため用意している「告発状」を安倍晋三首相に突きつけて、退陣に追い込む戦術を実行する。東京地検特捜部が「告発状」を受理すれば財務省理財局、近畿財務局、データを管理しているＮ社などは、強制捜査（家宅捜索）恐れて、全面協力することを決めており、衆参両院で「ウソ発言」している財務官僚も取調べの対象となる。法令違反によって、逮捕される可能性は、大である。
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