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森友学園、なぜ許可を出した「日本維新の会」が追求されないのか
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2017.04.28 新恭（あらたきょう） まぐまぐニュース
籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。
維新が担うべき森友疑惑解明への責任
日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。
4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。
足立議員「朝日新聞はだめですね。レッテル貼りが激しい、悪意のある報道について対応していきたい」
質問の冒頭がこれである。朝日が何を書いたかというと、足立議員が安倍官邸の「下命」に従って国会の質疑をしているという内容、つまり彼自身に関することだ。その記事の一部。
「…維新の皆さん、よろしく頼みますよ」。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。2人とも経済産業省出身。長谷川氏が14年先輩にあたる。（中略）長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」（中略）足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、衆院農林水産委員会で質問した。（中略）維新は「責任野党」を標榜する。（中略）首相の本音は別のところにもある。…「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」（4月19日付パノプティコンの住人より）
足立議員が、2月23日の衆院予算委員会以来、国会の質疑のたびに繰り返してきたのが「森友学園問題ばかりやっている」と、民進党、共産党に文句をつけることだった。
民進党さんはこればかり。きのうも、きょうの午前中も、きょうの午後のこの予算委員会本体のみならず分科会でも、森友学園、森友学園と。そればかりですよ。（2月23日予算委）
森友の話、もう早くけりをつけたいので、もうずっと引きずっていますから。（3月17日文科委）
森友問題、大変重要でありますが、そろそろ論点整理をしていただかないと、これはいつまでやっているのかという国民の不信感も高まってくる、既にもう高まっている。（4月4日財務金融委）
なぜ、ここまで森友問題の質疑を嫌うのだろうか。維新のトップである松井一郎大阪府知事は証人喚問に応じると言っていたはずである。それだけ、この問題に親分が関心を持っているのだ。
証人喚問でも何でも、真相解明のためにやることをやれば、それだけ問題の決着は早まる。ケリをつけたければ、「責任政党」を自任する維新として、松井知事の証人喚問をするよう与党と調整するべきであろう。
そうしないのは、松井知事が証人喚問に応じれば、大阪府だけでなく、前財務省理財局長や、安倍首相夫人にも招致圧力が強まることを政府与党が懸念しているからではないのか。維新と官邸の間で話がまとまっている疑いはぬぐえない。
蜜月関係を保ってきた官邸と松井知事との間に一時的ではあれ波風が立ったのは3月24日のことだ。参議院予算委員会で、安倍首相が心配していた質疑があった。
安倍首相は、維新にかねてより批判的な言動を示してきた西田昌司議員の「大阪批判」を封じ込めることに腐心していた。
朝日新聞によると、3月6日に西田議員が森友問題で質問することを知った安倍首相はその4日前、直接、西田議員に電話し、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明するよう求めていた。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら…」。憲法改正に協力してくれる維新をかばい、「大阪問題」を避けるようにというのが首相の意図であろう。
3月6日の西田議員の質問は安倍首相の思い通りに進んだ。ところが、3月23日に行われた籠池氏の証人喚問で、山本太郎議員の「怒りをおぼえた政治家は？」との問いに、籠池氏が「大阪府知事です」と答えたことで、西田議員の維新嫌いの種に火がついた。
翌3月24日午前の質疑では、首相からの事前要請がなかったのだろう、西田議員は「財務省の土地売却価格決定には一点の瑕疵もない」としたうえで、次のように主張した。
（森友学園は）建設資金がなく認可できないケースだ。大阪の私学審議会からはじまった話で、松井さんがかけてあげたハシゴから籠池さんが勝手に落ちた。ここはハシゴをかけてはだめなんだ。規制緩和の風に乗ってやった。その意味では籠池さんは気の毒だ。これは大阪の問題だ。
松井知事は証人喚問における籠池発言に続く西田議員の口撃に感情を抑えきれなかったようで、報道陣に「いつでも証人喚問に行く。欠席裁判で人のことをけなすなら僕を呼んでほしい」と語った。
さらに松井知事は、鬱憤を晴らすかのように、次のようなツイートを連発し、心の内を惜しげもなくさらけ出してみせた。
理財局長は「国有地売却にあたって、日々、地方自治体に足を運んで協議しており、今回の森友学園への土地売却についても、通常業務範囲」と答弁されました。
この理財局長の答弁を受け、西田議員は「では問題なし」後は大阪府の責任と一方的な通告で質問終了。通常近畿財務局から国有地売却の意見照会は文章で総務部に届きます…4年間で71件の意見照会がありました。
四年間の71件の意見照会において、近畿財務局職員さんが府庁に足を運んでいただいたのは、平成26年の一件のみ、この案件が、森友学園の件です。
森友学園の件で財務局は通常業務の範囲をはみ出し特別扱いしたではないか、と言いたいのだ。明らかに、政府与党への怒りがこの時点では感じられる。
翌日、東京都内で開いた党大会のあいさつでは、「油を注いでいるのは皮肉にも安倍晋三首相だ。忖度はないと強弁し続けるから、そうなる。忖度はあったと認め、いい忖度とやってはいけない忖度があるとはっきり言うべきだ」などと、盟友、安倍首相にまで不満の矛先を向けた。
この事態に、おそらく菅義偉官房長官が動いたのであろう。松井知事とは気軽に電話で話せる間柄だ。
数日のうちに、松井知事の口から「証人喚問に行く」などという言葉は聞かれなくなった。3月29日の定例会見では「私学審、私学課に指示をしたわけではないが、教育に競争原理を取り入れるという方向性への忖度はあったと思う」と、橋下・松井の唱える「教育改革」路線が愛国小学校の「認可適当」につながったことを認めた。
しかし、松井知事をはじめ維新の面々からは今一つ、この問題に対する当事者意識や責任感が伝わってこない。
安倍首相夫妻が森友学園に肩入れし、今井首席秘書官の部下である「総理夫人付き」の職員が動き、財務省、国交省も特別な計らいをしたことは間違いない。
しかし、その周辺には、森友学園の教育に心酔し、愛国小学校新設によって教育現場に風穴をあけようとする維新の政治家たちの存在があったことも確かであろう。
維新という政党は、もとはといえば、敵味方を分けて攻めたてる橋下徹氏の舌鋒とかケレン味の魅力を当て込んで集まってきた烏合の政治集団である。ただし、自治労や日教組を毛嫌いし、日の丸、国歌斉唱を重視する橋下氏のもとに吸い寄せられる人々の思想傾向は自ずから右に偏りがちとなる。
橋下氏が大阪市長になった2011年、当時の維新所属大阪市議、村上栄二氏はしばしば自分のブログに塚本幼稚園のことを書いている。たとえば同年10月15日の記事。
籠池園長夫妻と意気投合しました…この見た事もない景色…衝撃を与えられた一日でした…ここに教育の本物があります。
2012年には、村上氏ら維新の市議が塚本幼稚園に隣接する公園の緑化計画をストップするよう大阪市に圧力をかけたことがあった。塚本幼稚園が園児にラグビーやサッカーなどの球技をさせるためにこの公園を使っていたからだ。
森友学園の籠池氏は、かなり前から政治家と付き合ってきた。2008年7月12日、塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしたのは鴻池祥肇参院議員だった。
幼稚園で、このような政治的会合が開かれるのは奇異なことである。
「教育再生地方議員百人と市民の会」の事務局長をつとめる増木重夫氏は、かつて在特会（在日特権を許さない市民の会）の関西支部長を務めたこともある人物だという。しかも理事長は維新所属の辻淳子大阪市議だ。
極右思想家と維新の議員が結びつき、塚本幼稚園の園児たちさえも巻き込んで、政治的な活動をしていたように受け取られても仕方がないのではないか。
足立衆院議員と籠池氏に接点があったのかどうかは定かでない。ただ、籠池氏の次男、籠池照明氏のブログのプロフィールには、「足立康史衆議院議員私設秘書」と経歴が記されている。
雇用契約をしていたかどうかはともかく、何らかの関わりはあったのではないだろうか。足立議員は、辞任した森友学園の代理人、酒井康生弁護士とも知り合いである。
森友学園をとりまく維新の議員たちの声が橋下、松井のツートップに届いていないとは考えづらい。私立小学校新設の審査基準を緩和し、府私学課に事務局を委ねる私学審議会が「認可適当」の答申を出した背景に、塚本幼稚園とつながりを持つ議員たちの活動があったこともまた事実であろう。
安倍総理夫妻もそうだが、維新の議員や首長たちが今になって、森友学園だけを悪者にするのは、フェアではあるまい。維新が主導して真相を明らかにするべきである。そのためには、まずは約束通り、松井知事の証人喚問を実現させ、それによって財務省官僚、昭恵夫人らの招致、隠蔽している資料の公開につなげていく必要がある。
image by: Flickr
『 国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新 恭（あらた きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
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