http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/162.html
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５月１日に行われた日米電話会談を公表しなかったのは、その内容が“機微”に触れるものだったり、安倍政権への支持率維持（アップ）にマイナスになるものだったからである。
それでも、これまで、直接会っての会談も電話での協議も公表してきたことから、日米首脳電話協議があったことだけはリークしたと思われる。
電話協議の内容が安倍政権への支持率アップに貢献するものや“日米同盟”の確かさを示すものであったなら、仰々しく“喜々として”公表したはずである。
今回の日米首脳電話協議は、タイミングとして、これもまた公表されていない「日朝首脳会談」が頓挫したことを受けて行われているので、安倍首相がトランプ大統領に断念した経緯を説明し２か月余りの「朝鮮半島危機」劇演出にお礼を述べるとともに、これから日朝関係改善に挑む決意を表明したものと推測できる。
トランプ大統領がブルームバーグのインタビューで、「「状況が適切なら会うだろう」と述べ、状況次第で金氏と首脳会談を行う意向を示した。会談するのは「光栄だ」とも述べた」のも、膠着した日朝関係、あそこまでの段取りをつけてやりながら打開できなかった日朝関係の改善に寄与したいという思いの現れだろう。
（日本としては米朝関係の改善の前に日朝国交正常化をやり遂げなければ、歴史的な恥辱となるので、猛烈にケツを叩かれたことになる。トランプ氏は、政治手腕が実に巧妙で日本にとって実にありがたい米国大統領だと思う）
※関連参照投稿
「お詫びと総括：ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html
「なぜ、「米朝国交正常化」より先に「日朝国交正常化」でなければならないのか：米朝先行は日本の悲劇：TnWxZUTqnQさん」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/643.html
「北朝鮮「半島情勢、峠越す」 報道官が談話：日朝首脳会談頓挫とともに「朝鮮半島危機」劇に幕」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/310.html
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日米首脳の電話協議、公表せず 政府高官「今後はこういう形も」 ［日経新聞］
2017/5/2 1:22
安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で協議していたことが分かった。政府高官は「日米間は頻繁に電話できる間柄になったので、こういう形でやっていくこともある」と述べ、非公表であることを認めた。通例では主な首脳の電話協議は直後に概要を明らかにしているが、今回は１日夜時点で協議自体の有無も内容も公表していない。
複数の政府高官が明らかにした。ある政府高官は電話協議の頻度が多くなる可能性があることを理由に毎回必ず公表するとは限らないとした。別の高官は「毎回公表するのは日本ぐらいだ。外国からは日本と電話をするとすぐ漏れるとの不満も出ている」とした。
今回の電話協議では、北朝鮮による４月29日の弾道ミサイル発射を踏まえた対応や、１日に始まった安全保障関連法に基づき海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」などについて話し合ったとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15975320S7A500C1PP8000/
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米大統領「正しい状況ならキム委員長と会う」［ＮＨＫ］
5月2日 6時09分
アメリカのトランプ大統領は、大手メディアのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べ、対話の可能性も排除しない姿勢を示しながら北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を促す狙いがあると見られます。
アメリカのトランプ大統領は１日、アメリカの大手メディア、ブルームバーグのインタビューに応じました。
この中でトランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べました。トランプ大統領は、去年の選挙中にもキム委員長との対話に前向きな姿勢を示したことがあり、インタビューでの発言には、対話の可能性も排除しない姿勢を示しながら北朝鮮に核・ミサイル開発計画の断念を促す狙いがあると見られます。
この発言について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、１日の記者会見で「北朝鮮が核能力を完全に放棄し、アメリカや地域への脅威を取り除くなら、いつでも可能性がある。しかし、挑発行動を続けるなら大統領の言う状況は来ないかもしれない」と述べました。
一方、トランプ大統領は同じインタビューで、「大手金融機関の分割を検討している」と述べました。去年の選挙中、トランプ大統領は、１９９９年に廃止された、銀行と証券の分離を定めたグラス・スティーガル法を復活させる考えを示していて、大手金融機関の経営に大きな影響を与えることから、今後、具体的な検討が行われるかどうか注目されます。
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