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共謀罪は“平成の治安維持法”だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_23.html
2017/05/02 20:45　半歩前へ�U

▼共謀罪は“平成の治安維持法”だ！
　週刊女性が「ＰＴＡママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやＳＮＳまで監視され放題」と銘打って１０ページにわたる「共謀罪」特集を組んだ。

　分かりやすい言葉で「共謀罪」の危険性を説いている。すべて紹介する。その１

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　脱原発や戦争反対などの市民運動の準備や話し合いをしただけで罪に問われる可能性がある共謀罪。“平成の治安維持法”とも呼ばれる法案の問題点を詳しく検証していこう。

　PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

　「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

　そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

　監視となると、電話や通信の盗聴がある。’99年、通信傍受法の成立で盗聴が認められるようになった。対象犯罪は当初、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人、集団密航の4つ（数人の共謀が疑われるもの）に限定されていた。

　しかし’16年の法改正で、組織性が疑われる爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕・監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノが追加。必須だったNTTなどの通信事業者の立ち会いも不要に。

　「法改正で普通の市民も対象になりました。すでに詐欺罪で通信を傍受しているとの報告があります」

　政府は2月、’16年中に全国の警察が11の事件の捜査で通信傍受をし、33人を逮捕したとの国会報告をしている。このうちの1件は詐欺罪の捜査だが、逮捕には至っていない。

　共謀罪が成立すれば、盗聴の範囲も拡大していくことが懸念される。

　「団体の活動実態を調べるには構成員の監視が必要。そのためには構成員を尾行しますが、監視だけでは団体で何を話し合っているのかはわかりません。把握するために通信傍受をするでしょう」（山下弁護士）

　盗聴器を仕掛けて盗み聞きもOK!?

　共謀罪反対の活動をしているジャーナリストの林克明さんも、「共謀罪を立件するのは盗聴が不可欠になります」と予測する。「共謀罪を立件するために会話を監視することになります。

　これからは携帯電話、ファックス、SNSは監視対象になります。

　ツイッターのリツイートも、フェイスブックの“いいね”も、LINEのスタンプも危うくなります」

　さらに今後は“室内盗聴”も問題になるという。

　室内盗聴とは、対象者の自宅や事務所などに盗聴器を置き、会話を盗み聞くことだ。

　前出の山下弁護士も、「現行の通信傍受法では盗聴の範囲は電話かメールに限られています。警察は今後、室内盗聴を法制化しようとするのではないか」

「ＰＴＡママも犯罪集団！？」　週刊女性など共謀罪特集 https://t.co/SJxWubsGVf

― 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2017年5月2日

「PTAママも犯罪集団！？」　週刊女性など共謀罪特集
平和な日本が、政治家によって失われる。テロを防ぐという口実で、誰でも逮捕される時代になる？ https://t.co/kO5PRK1RxQ pic.twitter.com/rINPaCkyjv

― Battamon (@Battamonkamo) 2017年5月2日

さて。

話題の骨太ジャーナリズムを展開し続ける「週刊女性」の先週号での #共謀罪 特集。全10pだ。店頭から消えたので援護射撃させていただく。 pic.twitter.com/RYulMuqMDK

― 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月24日

コメント
1. 2017年5月02日 23:23:06 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3248] ▲△▽▼ 保坂展人氏 「TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。」 「誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。」 「１２年前は６１９の共謀罪を創設する必要があると言っていました。」 「私の手元には、平成１９年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、１２３〜１５５程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。（２７７）」 http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/diet_b_16368864.html 汚職関連は逆に漏れてるし… 色々ダメだな。この法案は。
2. 2017年5月03日 02:00:45 : E1CyQeWkoc : wBTygumReAE[1] ▲△▽▼ 大規模デモで自民党の帰化人政権をつぶそう 極左政権自民党は朝鮮戦争に日本をまきこもうとしている アメリカも反日

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