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2017/05/03 06:02
<安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で協議していたことが分かった。政府高官は「日米間は頻繁に電話できる間柄になったので、こういう形でやっていくこともある」と述べ、非公表であることを認めた。通例では主な首脳の電話協議は直後に概要を明らかにしているが、今回は１日夜時点で協議自体の有無も内容も公表していない>(以上「日経新聞」より引用)
よほどの国家機密に属する他は、トップ同士の電話会談は公開するのが原則だ。安倍氏が首相として職務を行うのは国民の負託の上に成り立っているからだ。
国民の負託に背いていないか否か、安倍氏はトップ会談を公開する義務がある。それを政府高官(おそらく菅官房長官だろう)が今後はトップ会談を非公開で行うようになる、とは民主主義の根幹が揺らぐことになりかねない。
安倍自公戦争大好き政権はとにかく秘密が好きなようだ。特定秘密保護法を作り、今度は電話盗聴が合法化される「共謀罪」を制定しようとしている。
奇しくも今日は憲法記念日だが、日本国憲法は「主権在民」と通信・信書の秘密を定めている。しかしそれは一般国民のことであって、首相は公人として公務に関して秘密はあり得ない。
現在、日本沿岸の太平洋上で本の護衛艦が米軍の補給艦の護衛を務めている。その指令を出した安倍氏は輸送船が攻撃されたならば「護衛艦」が直ちに応戦して「戦争」になることを想定していることになる。
米国は北朝鮮による本土核攻撃が可能になる段階で、初めて軍事的脅威を北朝鮮に与えてミサイル開発と核開発を放棄させようとしているが、それは日本に対する北朝鮮の脅威が軽減することにはならない。なぜ自衛隊は日本の防衛のためにあるのであって、米国本土防衛のためにあるのではない、と米国に明言しないのだろうか。
いわば今回の朝鮮半島の危機は北朝鮮と米国の問題だ。日本は蚊帳の外のはずだが、安倍氏は「戦争」を求めてシャシャリ出ている。日本国憲法に明確に違反しているとしか思えないが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。
むしろ北朝鮮の脅威を煽って、自衛艦艇が出動するのは当たり前だ、という世論形成に専念しているとしか思えない。戦前・戦中の翼賛体制と何処が異なるというのだろうか。
日本は自ら「戦争」への危険ラインを越えようとしている。その首謀者は安倍氏であり、協力者は戦争大好き自公政権と与党と維新の党の国会議員諸氏と日本のマスメディアだ。
国民は杞憂の眼で朝鮮半島と日本海を見つめている。なぜ日本政府は北朝鮮と米国の間に立って仲介の労を取らないのだろうか。日本のマスメディアの右傾化を懸念する。
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