本日（5月3日）は日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日ですが、安倍首相はその憲法を改正し2020年に施行を目指す意向を表明しました。

　2020年に東京オリンピックがあることや、3期・9年まで延長された自身の自民党総裁任期が2021年9月まであることも念頭においた発言となります。具体的な手続きは衆参両議院とも3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成をもって憲法改正となります。

　安倍首相は、戦争放棄などを定めた憲法9条1項、2項を残し、それに自衛隊を明文化することと、義務教育に続く高等教育の無償化などを例示しています。

　しかしそんな簡単なものではないはずです。

　現行の日本国憲法はGHQがわずか9日間でまとめた「押しつけ憲法」ですが、最大の問題は日本全体がその憲法を「絶対不変」なものと考えて70年を過ごしてきたことです。

　日本国憲法とは日本国民を守るために存在しているはずであり、施行から70年もたてば内外の情勢に合わせて当然に変更していかなければならないはずです。同じ敗戦国のドイツは、確か60回くらいの憲法改正を行っています。日本国憲法は絶対不変のコーランではありません。

　現行の日本国憲法における最大の問題は、その「前文」にあるはずです。「前文」の中ほどに「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

　この中ほどにある「平和を愛する諸国民」には、当然に中国人も、韓国人も、北朝鮮人も（金正恩も）、ロシア人も、自称イスラム国（ISIS）人なども含まれます。これら「諸国民」の公正と信義を信頼していれば日本国民の安全と平和が保持されると書いてあるのです。

　大変に「おめでたい」としか言いようがありません。つまり日本国憲法とは平和憲法であると思われているものの、具体的に日本国民をどう守るかがどこにも書かれていない「奇妙な」ものとなります。

　戦争放棄をうたった憲法9条の「背景」もこの前文であるはずで、ここを放置したままでは日本国民をますます危険に晒してしまうことになります。

　何よりもその憲法9条があるから日本は永久に戦争をしなくてよい（戦争をしなくても安全は守られる）と少なからずの国民が勘違いしており、どこの国の指示を受けているかよくわからない不気味な勢力が憲法9条改正＝軍国主義復活＝また世界に迷惑をかけてしまうなどと喧噪をしています。

　永世中立国のスイスは、国民皆兵で自国の平和と安全を守っています。憲法9条があるから平和と安全が守られるという「時代遅れの迷信」は捨てなければなりません。

　その憲法9条は、国権の正当な発動である戦争、武力による威嚇または武力の行使を、自ら永久に放棄しており、さらに第2項では、その目的を達するために、陸海空軍その他の力は、これを保持しない、さらに国の（正当な権利であるはずの）交戦権は、これを認めない、となっています。まさに「手も足も出すな」というものです。

　安倍首相は、この憲法9条を、2項も含めてそのまま残し、それに自衛隊を明文化する考えのようです。

　しかし日本国憲法の「前文」と、この憲法9条のどこをどう読んでみても、日本と日本国民は守れず、またそれに自衛隊をどのような表現で明文化しても、その存在意義と活動を「正当化」できず、常に憲法解釈を巡る不毛な論議が続くことになってしまいます。

　繰り返しですが日本国憲法は日本と日本国民を守るためのものであり、憲法条文を絶対なものとしてその解釈を論議するものではありません。しかしどうしてもその考えが抜けないのであれば、憲法条文そのものを「わかりやすく明確に」変更してしまわなければなりません。

　それこそ「本来あるべき憲法改正」であり、昨今の北朝鮮情勢で日本国民の間に危機感あるいは連帯感が「少しではあるものの」芽生えたはずであるため、ここは2020年などと悠長なことではなく、衆議院を解散してでも一気に国民投票に持っていくべきと考えます。

　衆議院を解散するとせっかく維持できている3分の2を割り込む恐れはあるかもしれませんが、今こそ日本国民が自覚をもって（日本以外の国の意向を受けている）反日議員を締め出し、日本国民がどうやって自分を守るべきかを真剣に考えるタイミングであるはずです。

　ここで一気に決着をつけなければ、2020年の憲法改正など不可能か骨抜きになるだけでなく、それまでに安倍政権まで吹き飛ばされてしまう恐れもあると考えるからです。

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ