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ふるさと納税の還元率を30％に抑える総務省の通達
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717872.html
2017年05月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
羽鳥さんのモーニングショーでふるさと納税について扱っていましたので、本日はふるさと納税について考えたいと思います。
でも、本論の入る前に、何故モーニングショーで今更ふるさと納税について報じられているのかと言えば…
それは、例えば宮崎県の都城市に寄付をした際にもらえる牛肉の量が今までの半分になってしまうというからです。
どうして、そんなことになったのかと言えば、所管の総務省が、ふるさと納税の還元率を30％までに抑えるように通達を出したからだというのです。
都城市の還元率はこれまで60％程度であったそうで、従って、還元率が30％に低下すると、都城市に寄付をしてもらえる返礼品の量が半分になってしまうのですね。
ということで、おいしい和牛が大好きでふるさと納税をする人もいるかと思うのですが、そういう人たちにとって悲しい事態になってしまいました。
当然のことながら、返礼品の量や質が落ちることになれば、ふるさと納税を利用する納税者の反発を招く、と。
では、何故そのような通達を総務省は出したのか？
それはふるさと納税が過熱化したために、いろいろ批判がなされるようになったからと言っていいでしょう。
どういうことかと言えば…
寄付する者の立場からすれば、還元率が高いほど魅力的。
実質負担分の2千円は別にして考えれば、10万円寄付して6万円のプレゼントがもらえる場合と、3万円のプレゼントしかもらえない場合を比べれば、誰だって6万円のプレゼントがもらえる自治体に寄付しようとするのは当然です。
その一方で、寄付金を少しでも沢山集めようと思えば、少しでも還元率を高くする必要が出てくる訳ですが…余りにも還元率が高くなると、幾ら膨大な寄付金を集めることに成功しても、その殆どがプレゼント代に消えてしまい、自治体に残るお金は僅かなものになってしまうのです。
そうなると、なんのためにプレゼントを提供して寄付金を集めたのかとなってしまいます。
そして、同時に、その一方で、例えば都市部の返礼品が充実していない自治体などは、このふるさと納税のせいでガクンと税収が落ちてしまうので、そうした主に都市部の自治体などからすると、何の意味もないというよりも、自分たちの税収を減らすとんでもない制度だということになるのです。
ということで、余り加熱しない程度に留めておきなさい、というのが今回の総務省の通達の意味するところなのです。
どう思います、このふるさと納税という制度と、今回の自粛通達について、ですが？
私、この制度について考えるとき、ああ、日本もここまで劣化してしまったのかと思うのです。
否、納税者にとっては、たった2千円の負担で牛肉やら何やらいろんなものがもらえるので、こんなに嬉しいことはないかもしれませんが…その一方で、国全体としてみたら、プレゼントを用意する分だけ公共部門に残る収入は確実に減少し、益々財政を悪化させる要因になっているのです。
財政悪化を何とかしなければいけない日本が、何故このような制度を採用するのか、と。お金持ちが、この制度でいろんなプレゼントを贈ってもらうことができても、貧しい人々には何のメリットもない。そして、益々財政が悪化するので、将来の増税の必要性も増すのです。
それに、何をプレゼントの品として選ぶかは自治体の判断によるので、選ばれた品物は自治体が買ってくれるので恩恵を被る訳ですが、選ばれなかった地元の産品にはメリットが及ばない、と。
そしてまた、今回のように還元率が低くなると、当然今まで選ばれていた品物の売れ行きも落ちることが予想されるのです。
もっと言えば、そもそも私は、寄付をしたら返礼品がもらえるなんて説明しているのが大変偽善的に聞こえるのです。
寄付って、例えば災害にあった人々のために、「このお金、使ってください」と言って差し出すものでしょ？
お返しなんか基本的に求めないですよね？
しかし、このふるさと納税の寄付の制度は、自分の負担は2千円を超えることはあり得ないのです。
何故かと言えば、2千円分以外は、寄付した分だけ本来地方自治体に納める税金が安くなるからなのです。
要するに、どこに住民税を納めるか、その納める先を変更しただけの話ですから、これのどこが寄付なのか、と言いたい！
もちろん、住民税の納める先を自分たちのところに変更してもらった自治体としては大助かり。だから、返礼品を送って感謝の気持ちを伝えたいという考えも分からないではありません。
しかし、その分、税収が減る自治体が同時に存在するのです。 税収が減る自治体としては、おもしろくない、と。その税収が減った分、国から補てんされることがあるかもしれませんが、そうなると、今度は国の歳入が減る、と。
結局、子供騙しの制度が、ふるさと納税というものなのです。
過熱化現象を抑えるために還元率を30％に抑えろなんて指導するより、そもそもそんな制度は廃止した方が良いのです。
それに、還元率30％の根拠はどこにあるのか、と言いたい。
単に総務省がそう判断したからだというだけではないですか？
返礼品の品物にも制限があるようで、例えば、商品券などの他、電気製品やカメラや家具などもいけないとされていますが、どうして牛肉はよくて家具はいけないのでしょうか？
これが法治国家のやることかと思ってしまいます。
でも、テレビ局には、そこまで突っ込んで批判する気持ちはさらさらない、と。
ふるさと納税について何も矛盾を感じない国民が多いからこそ、安倍政権に対する批判も高まらないのだと思います。
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