看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉
http://kenpo9.com/archives/1387
2017-05-04　天木直人のブログ

　憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。

　その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。

　しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。

　それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。

　しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。

　寺田最高裁長官は何と語っていたか。

　「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」

　そう語ったという（５月３日毎日新聞）

　よくもぬけぬけと語れるものだ。

　きょう５月４日の東京新聞がこちら特報部で書いている。

　政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。

　東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。

　その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。

　１９５９年の事である。

　どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。

　そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。

　当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。

　私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。

　どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。

　その判決は連休明けにも下されると聞いている。

　立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。

　その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。

　見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である（了）


　　　　　　　　　　◇

憲法記念日　寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)


寺田逸郎最高裁長官＝最高裁で２０１７年４月、佐々木順一撮影

　寺田逸郎最高裁長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、施行７０年の憲法と発足７０年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。

　寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年５月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。

　一方、今月に施行８年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「（公判前に証拠や争点を絞り込む）公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。【伊藤直孝】


　　　　　　　　　　◇

憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00　ＮＮＮ



　憲法は３日で施行から７０年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。

　寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」

　寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。

　その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。

コメント
1. 2017年5月04日 16:51:58 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[632] ▲△▽▼ 「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」 「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘 ということは、社会の動きが、国際社会全体の環境の変化にどのように適応していくのか、ということを具体的目標に置くことで、憲法裁判所を作り、憲法9条を亡き者にしようとする魂胆そのものが、公共の迷惑極まりないものであることは誰が見ても明らかなことだし、これを逆手に取って、健康で文化的な生活を営む権利を有する権利を、担保するのが「公共の利益」として、誰もが等しく分かち合うことが出来る様になることで、「公共の迷惑」による代償として、お互いにとって損得なしの状態となることを、憲法裁判所として、国際社会全体の取り決めについても、日本のメリットが、アメリカにとってのメリットにもなり、中国にとっての核心的利益になるばかりでなく、全ての国々にとってのメリットにならなければ、憲法違反として、国際法に基づいて改善指導を働きかけて行くことも果たすべき役割でもあることは、元外務官僚であれば、お見通しのことなのでは？
2. ひでしゃん[1672] gtCCxYK1guGC8Q 2017年5月04日 17:41:14 : qI4NGCBYJE : 33Dcs5G6F4o[4] ▲△▽▼ 日本国では最高裁長官と言う役職は単に法匪の元締めということ 司法が機能していれば無恥無能の安倍晋三の自公政権は売国傀儡政権としてとっくの昔に吹っ飛んでいる筈 日本社会を此処まで腐敗堕落させたのは司法とメディアだ 名誉剥奪のため田中耕太郎への叙勲は取り消すべきと考える
3. 2017年5月04日 17:53:26 : U4iUSNeT5A : QlLp_BFG@88[8] ▲△▽▼ >「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」 　そう語ったという（５月３日毎日新聞） 　よくもぬけぬけと語れるものだ。 まあ、その通りだろう。 安倍内閣が、閣議決定だけで、今まで出来ないとされて来た集団的自衛権の行使を、１８０度転換して可能だと解釈改憲した憲法破壊の政府をそのままにして、憲法の存在価値が踏みにじられたまま、立憲主義の機能ないし秩序は失墜したままを放置いしておいてである。 法の番人が憲法の役割が貶められた現状へ、一切、批判すらせずに、裁判所の役割はますます重みを増していると自画自賛したって、全く何の価値もない発言であり、最高裁判所が機能不全に陥っている大恥を世間にさらしているのみである。
4. 2017年5月04日 20:55:29 : jaQU460IIE : lpx1CdU4Ejs[64] ▲△▽▼ 日本に三権分立はありえない、裁判所もNHKと同じで政府の言う事に異を唱える事は出来ないのが正直なところだ。森友、加計がもし刑事事件になったら速効黒を白と言うだろう。恐ろしい話ではないか。コンビニでパン一個盗んでも罪に問われるのに何兆円もどぶに捨てた奴に何のお咎めもない、これこそ不条理だ。安倍もそうだが小泉竹中を見てみろ、国を売って借金を倍増させてもすいすいで何のお咎めもなくいや逆に功労者のように大きな顔をして生きている。まともな裁判所であれば小泉竹中は死刑だ。それをついで売国に励んでいる安倍も死刑が妥当だ。
5. 2017年5月04日 21:35:08 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[81] ▲△▽▼ 　「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」 『社会の変化は動きを速めている』ので『血税で養殖ヒラメを養う余力はない』 『裁判所の役割はますますその必要性を減じている』 　　　　　　　　・・・再興裁判所ヒラメ腸管の談話
6. 2017年5月05日 22:45:02 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[305] ▲△▽▼ 寺田最高裁長官さま その国民投票ですら、ムサシを使われるんじゃどうも信用ならない！ 何でもやりの安倍晋三だから。 そう言えば最高裁長官って安倍晋三が任命したんじゃなかったか？
7. 2017年5月06日 02:47:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1759] ▲△▽▼ 　　憲法と、その理念を逸脱しない範囲で立法される基本法は、法治主義国では通常は、引き出しに入っている指針である。 　　　しかし、一旦行政事務上の作為、不作為に理不尽があれば、基本的に国民は引き出しから出して掲げて法廷闘争に挑まねばならないのが法治主義国である。 　　　ところがこの長官は、引き出しから憲法と基本法を出して現実の実務との齟齬を解消すべく、憲法理念と基本法原則に忠実な実務を命じるのではなく、現実を視て憲法も基本法もそれに合わせて変えたら良いのではないか、という認識のようだ。 　　　法を引き出しから出す必要は無く、新たに現実に合わせた法を作れば良い、という考えは、法治主義とは正反対である。 　　　租税主義国は、国民から集めた公金が全てであるところ、その公金の使途の優先順位を決めるのは議会ではあるが、実際に歳出処理をするのは事務方である。 　　　その事務方が法的根拠を示さないまま、通達や要綱、行政指導で血税を歳出しているのだから、その事務方に合わせた法を用意するというのは、法治主義では無く、人治主義である。 　　　事務方が出した通達や要綱が、引き出しに入れてある憲法や基本法に忠実であるかを確認するための法治主義であるところ、権限行使をした者に合わせた法律を作れば良いというのは、法治主義もどきの人治主義、ということになる。 　　　つまり、長官の考えどおりにすれば、現実が常に正しい、という前提を国民が持てばそれで良い、ということであり、わざわざ、こうあるべき、という基準や指針を作る必要は無い、つまり、無法主義の奨め、ということであろう。
8. 2017年5月06日 11:32:08 : EpBwyenDQn : Mf3it2cO0Js[30] ▲△▽▼ 寺田最高裁長官さまも､ レッキトシタ､ 憲法違反犯罪組織とグル友です････カ? すいません! 失礼しました! ネオコン傀儡債務国の日本料理研究所の 回し者でしたカ!? この方々､ ワイロ振込口座所有でパナマっていませんカ?､ 又､竹中●蔵氏の政治工作パ○ナの､シモの 世話接待館で､お尻の○が写った写真で 記念撮影されたいませんか ? ･････ 国民の金で高給をムサボル､ 法的安定性､憲法違反犯罪抑止の お仕事をしないこの方も､犯罪実行犯です･･カ? ※ここでの疑問符は必要ないですか ? ともかく､仕事をしない公務員､ 憲法違反行政を行なった公務員は､ 懲戒免職の上､ブタ箱に･･･ 善良なる､辛うじて主権者の 主権や知る権利どころか 虎の子 生きていくための年金･医療保険を 奪われそうな皆様､ よろしくお願いします。

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