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狂気の死に体暴君<本澤二郎の「日本の風景」(2596) <官邸の改憲発言は憲法違反> <国民は安倍晋三を告発しよう>
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/287.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 5 月 05 日 13:18:23: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173825.html
2017年05月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲ミサイルを連射して官邸犯罪隠し!>

 予想した通り、狂気の死に体首相夫妻は、自身の「犯罪隠し」のためにモスクワ・ロンドンまで出向いて、平壌の危機を叫んできた。帰国すると、改憲ミサイルを連射する一方、福島の原発現場を逃げるように回避して宮城訪問、そのあと山梨の別荘に雲隠れ、ゴルフ生活に入った。これほど低級愚劣な日本の宰相が、過去に存在したであろうか。晋三に金とポストを与えた小泉純一郎の政治責任は重い。本当に重い。子供の教育に悪い!

<官邸の改憲発言は憲法違反>

 日本政府関係者は、平和憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。したがって、首相自ら改憲を主導することは、断じて許されない。
 安倍晋三の改憲発言は、憲法に違反している。日本国憲法を読んだものは、多くはいないに違いない。いれば即刻首だ。最近は戦争放棄の9条を目にした国民は多いだろうが、国会議員でも全文を読んだ者は少ない。これは事実である。
 立憲主義という言葉の意味さえ知らない市民も少なく無い。ために晋三の発言に騙される日本人も少なく無い。嘘だと思ったら、学生に聞いただけで証明できる。
 日本国憲法を中学・高校で教えてもらえないで、卒業する若者が多い。中学・高校の教師は猛省すべきである。むろん、大学生になっても、憲法を特別に教えてもらえるわけでもない。
 確か元自治相の白川勝彦は「改憲論云々ではない。憲法を定着させることが先決である」と語っていた。これは今も変わらない正論だ。
 安倍は、立憲主義さえも分かっていない大バカ者である。憲法を擁護する責任を放棄している憲法違反者である。

<国民は安倍晋三を告発しよう>

 日本は三権分立の法制度を採用している。いずれは北朝鮮もそうする運命にある。ここは日本国民が、見本を示す場面である。
 安倍の行政権乱用に対して、議会と司法がチェックしなければならない。議会と司法が健全であれば、安倍の暴走はない。安倍の犯罪が露見した段階で、辞任させる義務が、司法と議会にある。ここが機能していない。悲しい現実である。野党の叫びは、実力を伴わない。空砲でしかない。
 最高裁長官は、最高給の生活に甘んじて、その責任を放棄している。これが実情である。
 ならば主権者が行動を起こす責任が出てくる。国民が安倍晋三という狂った暴君を退治するしかない。罷免権の行使である。これくらいのことが、蓮舫や小沢一郎もわかっていない。全国津々浦々で、安倍を告発すればいい。それを新聞テレビが黙殺することは出来ないのだから。
 「2020年に新憲法を施行させる」という安倍は、要する「まだ辞めさせないで」と奴隷的民度を信じて、無知な国民に懇願しているのである。

<20年ぶりの疲れを癒した5月4日>

 昨日は、友よ遠方より来る楽しからずや、の日となった。東京住まいのS君が来訪、一緒に庭先の竹の子を採ったり、近くの清流水源地をのぞいたりした。S君が金谷の海岸べりの温泉宿に案内してくれ、3年ぶりにサウナにも入った。
 息子の医療事故からほぼ20年ぶりか。露天風呂から横須賀をまじかに見ながら、全てを忘れ去った気分に浸った。安倍の悪行のことも忘れて、風呂上がりのラーメンを平らげた。サウナのお陰で、深夜のトイレもなかった。
 改めて両親からいただいた新緑の大地に感謝した。丁民さんの講演録・周恩来の質素倹約生活も、頭に浮かんできた。お隣の畑を耕作している若者が、我が家の大木の枝を切り落としてくれるという、親切にも感動した日でもあった。小さな親切に癒された5月4日には、たった一人の孫の久しぶりのメールと、十年ぶりの北京からの友人メール返信も、うれしいものだった。

2017年5月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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コメント
 
1. 中川隆[-7794] koaQ7Jey 2017年5月05日 14:45:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

護憲派の嘘を暴く

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

2. 2017年5月05日 14:52:58 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[638]
沖縄県が、中国のAIIB資金提供をして貰い、このお金で、国有化状態にある尖閣諸島と、沖縄県に払い下げて頂くように、日本の財務省に横流しすることで、財務省に置かれましては、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、深く感謝してこれに応えて頂くことになれば、この尖閣諸島に老人介護施設でも作りますから、石原慎太郎をはじめ、大勲位中曽根君に置かれましても、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということも、アメリカに対して、どんどんアピールしてみても良いのでは?

アメリカにしてみれば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙された外務省に対して、核開発計画書を持って来い、さもなくば、国連安全保障理事会で制裁決議を発動してやるから覚悟しておけ、ということで揺さぶって貰うことになれば、尖閣諸島を沖縄県に払い下げたお金を、ロシアのプーチン大統領にでも、差し出すならば、このお金で歯舞消灯と色丹島を返還して貰い、千島列島については、棚上げ合意とすることで、国後島や択捉島に、老人介護施設でも作ってみては如何でしょうか?ということでアピールするのであれば、プーチン大統領にしてみれば、このお金を、韓国やオーストラリアにでも横流しすることで、韓国やオーストラリアがフランスやオランダ、イタリアをロールモデルとすれば、米韓安全保障条約そのものを、カナダやメキシコ、チリやニュージーランド、ASEAN諸国と共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、北朝鮮にでもこのお金を横流しすることで、米朝平和条約の締結により、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となることで、韓国と共に、そっと静かに幸せに暮らして参りますから、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、そのまま中国に返金して貰うことになれば、中国にしてみれば、第1列島線から第2列島線までの間の海域全てが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域となることで、核心的利益になるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなり、ロシアやカナダ、メキシコ、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ASEAN諸国のみならず、韓国や北朝鮮にとってのメリットにもなれば、これが「公共の利益」となって、共に分かち合いながら、幸せに暮らすことが出来る様になることで、平和と安定に繋がる結果を齎すことは誰が見ても明らかなことだし、アメリカにしてみれば、日米安全保障条約にしがみついているだけの自民党政権そのものが、何のメリットもないどころか、デメリットでしかない「公共の迷惑」極まりないし、アジア太平洋地域全体の平和と安定の阻害要因そのものであることは、国際社会全体の共通認識として受容と共感的理解に値するものであることは誰が見ても明らかなことですが、沖縄県にしてみれば、尖閣諸島についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となることで、中国との棚上げ合意された状態に原状回復することで、これが結果的に、日本全体に取ってのメリットにもなれば、日米合同委員会で、日米安全保障条約そのものを、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させる決断をすれば、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることに致しますので、どうぞご安心ください、ということで自民党政権をどんどん揺さぶって貰うことで、「公共の迷惑」に対する代償として「公共の利益」により、お互いに損得なしの状態となることで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る日本社会に、どんどん変えて行くことで、日本全体が、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝地域となることで、このまま名誉ある孤立化をして、そっと静かに自立自律していく道を自ら選択して行くことにすれば、大いに結構なことだし、自民党政権をはじめ日米安全保障条約にしがみついている一部の支持者を道連れにして、どんどん涙を流し続けながら「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して頂くことになれば、これもまた、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ安心して、心置きなく、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、もっともっと、国際社会の表舞台で、どんどん輝いて下さい、ということで、どんどん見せつけて行くことにすれば良いのでは?


3. 2017年5月05日 15:24:37 : icHkOKOaAA : SmVZQZwIdQQ[3]
安倍内閣は戦争法案の前提として集団的自衛権行使と言う、一貫してそれまで政府が憲法違反だと認めて来ていた事項を、たかが、閣議決定と言う政権側の恣意的判断だけで、主権者国民の意思を全く無視して、180度転換して、可能な如く偽装工作をした。この時点で立憲主義の根本原則を為政者の立場で破壊したのであり、日本国の大謀反人となった。
憲法順守義務を全く無視し、国家の最高法規を破壊した行為は大逆罪に匹敵し、正しく判定するならば、死刑判決が下されても止むを得ない程の大罪である。
そもそも内閣総理大臣と言う地位は日本国憲法に則って安倍晋三に授けられていたのであるから、この日本国憲法を破壊した瞬間に、理論的には総理の地位は剥奪されている。今存在しているのは、クーデターによる日本国乗っ取りなのである。
存在を許してはならないのが最も妥当なのである。
丁度、森友学園疑獄で、国会議員を辞める条件が整った今、国民としては温情として安倍晋三に、国会での約束事項をきっちりと直ちに果たしてもらい、今後一切政治に関与しない、政治の政界からの追放を言い渡したい。

4. 2017年5月05日 15:35:55 : PUP9r0SQl6 : vV_XG9XwDwU[5]
天皇陛下から大臣認証を受け取った内閣総理大臣の
改憲発言は間違いなく憲法違反。本澤氏の書いたとおりだ。

日刊ゲンダイ紙はじめ東京新聞、地方紙は
音頭を取って地方に住む国民に告訴を促すんだろうな。

野党党首も今回は機会を窺って動き出す事だろう。



5. 2017年5月05日 15:41:09 : CwdnsmcTiw : v1K7rGD3jG8[1]
>>03

政治の政界 は  政治の世界 に訂正します。


7. 2017年5月07日 07:18:28 : cGInsOVnbA : ZdggnyikLCI[55]
御用司法に対しても告発すべきだろう。

8. 2017年5月07日 13:19:06 : 1AA9yl7g1M : D4SFALtQy@o[56]
><国民は安倍晋三を告発しよう>

上記を主張される方が、先ずはご自分で安倍晋三を告発して見せるのがいいんじゃないか?


9. 2017年5月07日 17:23:14 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[954]

「01」のコメ、俺が管理者であれば「アラシ行為」で無く「デマ・捏造」「意味不明」「支離滅裂」に依り『削除』とするがネ〜♪

GHQマッカーサーのバイト?

当時のGHQにバイトで入れる人間など存在しない!。

GHQの意味解ってコメ売ってるの?

『連合国軍最高司令官総司令部』なんだぜ!。

「ユニクロ」や「山田電器」「クロネコヤマト」の創価バイトと違って、そう易々とバイトが出入り出来る場所では無いヨ!!。

しかしキチガイ安倍やコスプレ稲田が造りたい「憲法改正総司令部」「国防軍参謀総司令部」などは「統一」「創価」「幸福」バイトで溢れ返ってるのだろうナ!? 屹度♪

中川所属「自民党サポーターズクラブ」のようにネ〜ン♪。



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