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2017/05/06 04:54
昨日の朝のこと、出かけた事務所でついているテレビで「池上某」が経済解説をしていた。彼の言によると日本経済はバブル期を越えて安倍政権が始まって以来の連続五年も続く好景気、だというのだ。
このオッサン狂ったか、と画面をみるとまともそうな顔をしている。すると狂っているのは池上某ではなく、彼にそう言わしめているテレビ制作者か、その背後で目を光らせている政府か。
いうまでもなく日本は未だにデフレ経済下から抜け出せていない。総需要不足が今も続いている。
確かに失業率は下がっているが、それは景気とは関係ない労働人口の激減による現象でしかない。物価を上げようとして政府が干渉できる電気料金などの公共料金を値上げしている。
しかし、それはますます国民の可処分所得を奪い、個人消費を冷え込ませるだけだ。マスメディアは海外観光客が増えた、と観光立国が順調に進んでいるかのように煽っているが、観光客が2000万人を超えたところで、一人10万円使っても2000億円でしかない。それは日本のGDP450兆円の.04%だ。観光立国などとはチャンチャラおかしい。
日本は工業立国だ。加工貿易で1億2千万人がメシを食ってきた。その基本を忘れてピンハネ・利権企業が大きな顔をする国にしては、亡国の一途だ。
自公政権がセッセと亡国の道を歩んできた。その端緒は橋本政権下で派遣業法にアリの一穴を開け、小泉・竹中「構造改革」で派遣業界バブルを招き、その仕上げに安倍自公政権が派遣ピンハネ業界に外国人奴隷制度を導入した。
国民勤労者所得は安倍自公政権の五年間に実質16%も減少した。これは戦後最悪の経済政治の結果だというしかない。政治は結果だ、と言っている安倍氏が結果として最悪の経済政策を執って来たのは明白だ。
それをバブル期以上の連続景気だ、と池上某はテレビ画面の中から言っている。彼だけではない、麻生氏までも「好景気だ」と言っている。どうやら彼らの背後には財務官僚がいて、二人羽織を演じているようだ。その目的は2019年10月から消費税10%を実施するためだろう。
病理を見誤って、処方箋が正しく書けるわけがない。現在が安倍自公政権発足以来、引き続き好景気という判断をする財務相では国家の財政運営がうまく行くわけがない。
マスメディア迄も「好景気が続いている」と宣伝するに到って、ついにこの国のマスメディアは大本営発表を垂れ流すだけの翼賛体制に組み込まれてしまったと思うしかない。
健全なる批判なきマスメディアに政権のお目付け役は務まらない。さっさと全国紙はすべて潰れて、テレビ支配する体制が崩れない限り、日本にマトモな言論界は望めない。
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