TOC条約は、対テロ目的ではない！「目的は一つ、『監視社会をつくるため』である」　小林よしのり赤かぶ

TOC条約は、対テロ目的ではない！「目的は一つ、『監視社会をつくるため』である」　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/346.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 5 月 06 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

TOC条約は、対テロ目的ではない！
https://yoshinori-kobayashi.com/13021/
2017.05.05　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今朝の朝日新聞が報じているが、TOC条約の「立法ガイド」を執筆したパッサス教授が「TOC条約は対テロ目的ではない」ということを明言している。

「テロの資金源規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」と言っている。

「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と断言している。
なんのことはない。

やっぱりTOC条約はテロ対策の国際条約ではない。

政府が成立させたがっている「共謀罪」も、実はテロ対策になっていないのだ。

わしは法務委員会で、テロ対策と言うなら、外国から侵入するテロリストを阻止せよと訴えた。

そして共謀というが、一人で行うテロには、共謀罪は無意味である。

今まで政府は、「TOC条約に参加するため」とか「オリンピックのため」とか言ってきたが、全部嘘なのだ。

目的は一つ、「監視社会をつくるため」である。

具体的には、「権力に抵抗する者を監視するため」「国民を監視するため」「内心の自由を奪うため」でしかない。

一方、産経新聞では、権力の犬となり下がった櫻井よしこが共謀罪・大賛成の意見表明をしている。

共謀罪は、「TOC条約批准のために必要不可欠な担保法である」などと大嘘から始まる文章だ。

これがジャーナリストか？

櫻井は「現状では、テロリストが水源に毒を入れ終えなければ逮捕できない。それでは手遅れだ」などと具体例を出している。

政府の言うがままのオウム返しと化した偽ジャーナリストだ。

刑法学教授の高山佳奈子氏は「日本には共謀共同正犯の理論があり、現在ある（犯行前の段階の行為を処罰する）予備罪などと組み合わせることで、条約が求める既遂・未遂の前の段階の処罰に対応することは可能だ。条約締結のため新たな法律が必要という政府の説明には理由がない」と述べている。

政府の詭弁も、偽ジャーナリストのオウム返しも、高山氏の意見にまったく反論できない。

TOC条約は今のままの国内法を基本にして、批准できるのである！

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テロ対策は条約の目的ではない！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/288.html

TOC条約は対テロ目的ではないし、批准には新法を必ず作らなければならないものでもないんだよね。
「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/X3HEfwTiiP
― はる (@Alfirk_cep) 2017年5月5日

TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/jXp7mgMGh6
引用→今朝の朝日新聞が報じているが、TOC条約の
「立法ガイド」
を執筆したパッサス教授が
「TOC条約は対テロ目的ではない」
ということを明言している。
― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年5月5日

『TOC条約は、対テロ目的ではない！』日本には共謀共同正犯の理論があり、現在ある予備罪などと組み合わせることで条約が求める既遂・未遂の前の段階の処罰に対応することは可能だ。条約締結のため新たな法律が必要という政府の説明には理由がない https://t.co/kHuBMPTK0F
― らっこフェスティバル (@rakko001) 2017年5月5日

現状でも未遂、既遂の処罰は可能。しかも共謀罪では個人テロは防げない。何から何まで権力の都合で動いている。→ TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/UqqrmqMpb9
― 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年5月5日

TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/ZPiYXXBLBC
また安倍の嘘が暴かれましたな。それでも目が覚めないアホ国民。泣けてくるわ
― はぐれ雲 (@HAGUREGUMO15987) 2017年5月5日

天皇には特例法でクーデター、国民には共謀罪で監視テロ企み、オウム返し真理教の信者が推進、己らカルトの権力犯罪をバレないようにする為に必死。　TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/IDwn3BxKcQ
― 課金政府 (@grm_888) 2017年5月5日

安倍はやることなすことろくでもなく、その説明もただ断言してるだけで根拠はない。そして安倍親衛隊が黒を白と言いまくる。うんざりする。どこまで日本をブチ壊せば気が済むんだ、ニセ愛国の国賊どもは？
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TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/d8ODvYGVEk
― ハバキリ (@CYHbyAH) 2017年5月5日

→ TOC条約は今のままの国内法を基本にして、批准できるのである！https://t.co/nQxNZuaA2E
TOC条約は、対テロ目的ではない！ | 小林よしのりオフィシャルwebサイト
― 山田ひろし雅号@平成歌詠み人ww (@yhgagou) 2017年5月5日

日本のマスメディアは「テロ等準備罪（共謀罪）」の法案内容が「現行法」と何も変わらない事と、逆に国民の「プライバシー」「表現の自由」を侵害するとゆう事を報道するべきだ！
TOC条約は、対テロ目的ではない！
小林よしのり氏ブログ↓↓https://t.co/KhWqtfYKZY
― hawks (@hawkandwind) 2017年5月6日

TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/lrvyv39hrP　日本人は従順なのである。それを相手に予算を取るのだ。高校生が小学生から金をせびり取るようなもので、決して危険を冒して本物の悪から弱者をまもろうとするような、公務機関は皆無である。
― 金子祐司 (@yuujiplann) 2017年5月6日

TOC条約は、対テロ目的ではない！ https://t.co/hBSIAtLZHF
[
TOC条約の「立法ガイド」を
執筆したパッサス教授が「TOC条約は対テロ目的ではない」と
いうことを明言している。
政府が成立させたがっている「共謀罪」も、実はテロ対策に
なっていないのだ。
― モアイ店長 (@moaitentyou) 2017年5月6日