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憲法９条に自衛隊を書き込むのはこれだけ危険だ。国旗国歌法の教訓を思い出せ。
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2017年05月07日 Everyone says I love you !
安倍首相が、２０１７年５月の憲法記念日に、現行の日本国憲法９条の１項２項をそのままに、３項に自衛隊の存在を書き込むという新憲法改正提案を打ち出しました。
第二章 戦争の放棄
第九条１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊は９条２項の戦力に当たりますから、違憲であるというのが憲法学会の多数説です。したがって、これまでの自民党の改憲案は、２項を改悪して、自衛軍や国防軍を創設するという内容になっていました。
ところが、安倍首相は公明党の加憲に配慮したのか、戦力の不保持はそのままに自衛隊を次の項に書き込むというのです。これは法論理的には矛盾です。
素直に読めば自衛隊は違憲としか言いようがない憲法９条があるからこそ、防衛予算の拡大や自衛隊の海外派兵に歯止めがかかってきたのに、それが突破されてしまいます。
また、現に自衛隊は存在するのだから憲法に書いても問題ないという考え方もあるでしょうが、憲法９条があっても自衛隊は存在しているのですから、むしろ今わざわざ憲法９条に３項を設けて自衛隊を書き込む意味がありません。
いや、改憲する側には書き込む意味があるのです。
小渕内閣の時に、国旗国歌法が制定されました。
当時も君が代日の丸は国旗国歌として扱われていたので、国旗国歌法を制定するのは現状を追認するだけだと説明されました。
現に、国旗国歌法の条文はこれだけです。
（国旗）
第一条 国旗は、日章旗とする。
２ 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
（国歌）
第二条 国歌は、君が代とする。
２ 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。
国会の審議では、小渕総理はじめ各大臣が、
「現状を追認するだけだ。国旗国歌が強制されることはない。教育現場に影響はない」
と言い続けました。
しかし、現実にはこの法律ができただけで、教育現場では日の丸掲揚君が代斉唱が強制され、これに従わない教職員は処分されるようになりました。
これは思想良心の自由、表現の自由、教育の自由を侵害するものです。
もし自衛隊が憲法に書き込まれれば、これまで憲法9条が果たしてきた日本の軍拡化への歯止めは全くなくなります。自衛隊が海外派兵されて米軍に協力することもより容易になるでしょう。
憲法上の存在ですから、大手を振って内外で「活躍」することになるのです。安保法案が審議された時のような慎重な議論はもうできなくなります。
それどころか、憲法上の存在である自衛隊を維持する必要があるとして、徴兵制的な制度も導入しやすくなるでしょう。
憲法に自衛隊が書かれていないことに、立憲主義的な意味が積極的にあるのです。
笑顔の改憲論というべき、今回の憲法改正新提案は非常に危険です。私はもちろん絶対反対です。
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手を変え品を変えして改憲アドバルーンをあげてきましたが、今回のが本命でしょう。
安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html
5月3日 15時02分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。
また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。
さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。
安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。
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