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安倍の2020年「施行」発言は森友疑惑隠しが狙い！
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2017/05/08 09:11 半歩前へⅡ
▼安倍の2020年「施行」発言は森友疑惑隠しが狙い！
さまざまな疑惑が浮かびながら、真相究明が進まず、中途半端なまま宙ずりになったままの森友疑惑。もどかしさだけが残る。ＧＷも終わり、週明けとともに国会が再開する。
そうした中で安倍晋三が不意打ちを食らわせた。突然、「東京五輪開催の２０２０年には新憲法を施行したい」と発言した。一体、オリンピックと憲法のどこに関係があるのか？
それよりなにより、憲法第９９条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」とハッキリ明記してある。
「国務大臣」の長である内閣総理大臣は憲法を守る義務がある。その当人が、改憲の旗振りをするとは何事か。明らかな憲法違反だ。
野党も国民もこの点に気付いていない。私もサンデーモーニングでの姜尚中・元東大教授の指摘で初めて知った。野党は「違反者、安倍晋三」を追及すべきだ。
改憲には「国民の熟議が必要」と言っていた安倍晋三が、前言を翻し、唐突に「２０２０年の新憲法を施行」を口にしたのは森友疑惑隠しが狙いである。
週明けの国会で棚上げされたままの森友疑惑が蒸し返され、「疑惑の女、口利き昭恵」の追及が始まれば、厄介だ。ようやく国民の目を籠池泰典に向けさせ、“逮捕”で一件落着、逃げ切りを図る腹づもりだ。
そのためには野党の目を森友疑惑から反らせて、憲法の土俵に引き込む必要がある。重ねて改憲論議が促進すれば一石二鳥だ。
野党はテキの策にはまって、向こうの土俵に上がってはならない。相撲は自分の土俵で取らねばならない。
国民の７－８割が森友疑惑の解明が不十分だと感じている。もどかしさを禁じ得ない。
国有地の激安払い下げの役所への「口利き」に現職首相の正妻が係わっていた疑惑が「森友疑惑」である。
しかも疑惑の背景に、超国家主義教育に首相夫妻が感激し、賛同したという事実が横たわっていた。
だから、あり得ないスピードで国有地がほとんどタダで払い下げられ、学校建設の許可が下り、トントン拍子で工事が始まった。世界がネオナチの動き機警戒感を示し、注目した。
まさに森友疑惑は、総理大臣経験者が逮捕されたロッキード事件に匹敵する戦後、最大級の異常スキャンダルである。真相解明に手をこまねくことは許されない。
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