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まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜中＞
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2017年5月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
解釈改憲の次は…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| いきなり「自衛隊は違憲」と言い出した詐欺師の手口に憲法学者はのけぞっている |
「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としているから」──という理屈で、憲法９条の改定をブチ上げた安倍。憲法９条に自衛隊を書き込むことで“違憲”の自衛隊を、“合憲”にしようということらしい。
しかし、「憲法学者がガタガタとうるさいから憲法を変えて合憲にしてやる」というヤリ方は、チンピラと同じだ。
言いがかりをつけられた憲法学者は、のけぞっているのではないか。
九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。
「安倍首相の最大の問題は、“論理がない”ということと“事実を無視する”ということです。まず『多くの憲法学者が……』と発言していますが、これは事実と異なります。自衛隊が違憲かどうかは、学者によって意見が分かれている。“個別的自衛権”と“専守防衛のための最低限の武力の保持”は、日本国憲法下でも認められると考えている学者も多い。政府自身の解釈でも自衛隊を認めているはずです。果たして９条を変える必要があるのか。現状でも不都合はないはずです。憲法学者に責任転嫁するのは言いがかりですよ。『多くの憲法学者が……』と口にするなら、『集団的自衛権』の方でしょう。安倍首相は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしたが、圧倒的多数の憲法学者は、今でも『違憲』だと考えている。ところが、あの時、安倍政権は『集団的自衛権を合憲だとする学者もたくさんいる』と言い張っていた。ハッキリ言って、安倍首相の発言はフェイクばかりです」
これは皮肉だが、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を“合憲”としたのだから、わざわざ９条に手をつけなくても、「自衛隊」も解釈改憲で“合憲”とすれば済む話じゃないのか。
五輪も悪用（撮影=本紙・真野慎也）
■五輪を持ち出し、政治的野望隠しの悪辣と厚顔
「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」――と改憲スケジュールを明らかにした安倍。「東京オリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と表明した。
２１年まで任期がある安倍は、２０年の東京五輪にも、一国のトップとして出席するつもりでいる。しかし「東京五輪」と「憲法」は、まったく関係のない話だ。２０年に改憲しなければならない理由もない。なのに、わざわざ「東京五輪」を持ち出した理由は明らかだ。
「安倍首相は、オリンピックにかこつければ、何でも通ると思っているのでしょう。共謀罪も“東京五輪を安全に開くために必要”と、もっともらしい理屈を持ち出しています。国民も“オリンピックのためなら仕方ないか”となりやすい。と同時に、２０２０年としたのは、自分のレガシーづくりのためでしょう。史上初めて改憲を行った総理として歴史に名前を残せる上、自分が招致した東京オリンピックを行う２０２０年を特別な年にできる、と考えているのだと思う。東京五輪を成功させ、その年に改憲を実現させたら、大宰相として２０２１年に総理を辞められると夢想しているに違いない。２０２０年としたのは、すべて自己都合ですよ」（斎藤文男氏＝前出）
日本社会は、東京五輪が終わった後、急速に衰退していくと予想されている。このままでは、平和国家日本が誇ってきた「憲法９条」まで葬り去られる最悪の事態になりかねない。
平和主義堅持は大ウソ（Ｃ）日刊ゲンダイ
■自衛隊の存在明記と集団的自衛権のセットで米国の傭兵化が実現
憲法９条に自衛隊が正式に書き込まれたら、自衛隊がアメリカの傭兵となるのは間違いない。すでに安倍政権は、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を可能にしている。９条が改定されたら、アメリカの命令に従って日本の自衛隊が世界中で戦争をするようになるのは目に見えている。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「今回、安倍首相が憲法９条改正に踏み込んだのは、自衛隊の活動から制約を取り払い、米国のために海外で自由に使えるようにするためです。日米両政府の間には自衛隊を米軍の補完勢力とするとの合意があり、それが特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などの動きにつながっている。しかし、現憲法のままだと、いずれ自衛隊の海外派遣について違憲判決が出る可能性が高い。そうなる前に自衛隊の存在をはっきりと憲法上に位置付けるつもりでしょう。安倍首相はいざ改憲発議となった段階で、『自衛隊は国際社会と協力する』などという文言を短く加えればいいと考えていると思います」
安倍は「９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」とした上で、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と、まるで“平和主義”を堅持するかのように訴えているが大ウソだ。
そもそも、憲法９条１項、２項をそっくり残して、自衛隊の存在を明記することが可能なのか。
「平和憲法が今日まで守られ、戦争に歯止めをかけることができたのは、平和主義の理念を掲げた９条の１項に加えて、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と戦力の不保持を具体的に明記した２項があったからこそです。もし、３項が付け加えられて自衛隊が合憲化されたら、明らかに２項と矛盾する。いずれ憲法９条そのものが有名無実化されるでしょう。実はそれこそが安倍首相の狙いだと思います。９条２項に不要論が出た時点で削除し、平和憲法を骨抜きにできると考えたのかもしれません」（政治学者の五十嵐仁氏）
二段構えで平和憲法の破壊を企てているとしたら、詐欺的手法といえる。
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<中> https://t.co/PYWLzXWJcv いずれ憲法９条そのものが有名無実化されるでしょう。実はそれこそが安倍首相の狙いだと思います。#日刊ゲンダイDIGITAL
― レイ (@raratister) 2017年5月8日
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<中> https://t.co/PYWLzXWJcv 自衛隊の存在明記と集団的自衛権のセットで米国の傭兵化が実現#日刊ゲンダイDIGITAL
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