朝日は3面　東京新聞も3面　毎日は5面　日経は4面で少し触れただけ。

ゴミ売・惨ケイは見ないのでわかりません。

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改憲議論、立場使い分け　首相「総裁の考え方、読売熟読を」
2017年5月9日05時00分　＜朝日新聞デジタルより＞

衆院予算委で、民進党の長妻昭氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝８日、岩下毅撮影
　安倍晋三首相は８日、自らの憲法改正案を表明して以降、初めて公の場に立った。衆院予算委員会では「首相」と「党総裁」の立場を使い分け、批判を避けたり、秋波を送ったり。党役員会では改憲議論の加速を指示したが、足元からは批判の声も上がっている。▼

　「どんな立派な案でも、衆参両院で（改憲発議に必要な）３分の２を形成し、国民投票で過半数の賛成を得なければ、言っているだけに終わる」

　首相は同日夕、自民党役員会で党内での改憲論議を加速させるよう「党総裁」として指示した。

　役員会に先立つ衆院予算委員会では、「首相」と「党総裁」を使い分け、説明を避ける場面が目立った。

　民進党の長妻昭氏は、３日の首相のビデオメッセージについて「唐突感があった。真意を教えて頂ければ」と説明を求めた。首相は「内閣総理大臣として（予算委の場に）立っている」「この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に限定している」などと述べ、９条に自衛隊の存在を明記するとした改憲案の表明や説明を避けた。

　さらに首相は「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」。
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委員会室は騒然とし、浜田靖一委員長（自民）が首相に「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と注意する一幕もあった。長妻氏は予算委後、記者団に「総裁の立場でも結構なので、一定の範囲は答弁して頂きたい。ちょっと限度を超している」と批判した。

　ただ首相は、「改憲勢力」と位置づける日本維新の会の丸山穂高氏には、答弁姿勢を変えた。丸山氏は、憲法改正での教育無償化を掲げてきた維新と歩調を合わせ、無償化に踏み込んだ３日の首相発言を「具体的な踏み込んだ発言だ」と評価。首相は「高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と答え、維新には党総裁として秋波を送った。

　（二階堂勇）

　■主導権狙い、党内から懸念も

　首相がここに来て自ら憲法改正の旗を振ったのは、衆参の憲法審査会の議論を加速させる狙いがある。

　首相は、２０２０年に改正憲法を施行する目標を掲げ、最速で１８年夏の発議を視野に入れる。同年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正への決意を強調することで、改憲論議の主導権を握りたい考えだ。

　首相官邸の幹部は「せっかく国会で発議ができる３分の２勢力を握っているのだから、反対しづらい項目を選んで打ち出した」と明かす。首相が改憲項目のひとつに掲げた教育無償化を求める日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は８日、早速呼応し、「自民党案が出てくれば、中身の議論には参加したい」と記者団に表明した。

　首相に近い自民幹部は「高い内閣支持率を背景に、憲法改正に賛同する世論を醸成したい」とも語る。今年が憲法施行７０年の節目にあたることから、別の自民幹部は「首相自身がメッセージを出すなら、５月３日の憲法記念日が絶好のタイミングだった」と話す。

　だが、首相主導の改憲論議には自民党内から懸念の声も上がる。衆院憲法審査会幹事で、党の憲法改正推進本部の本部長代行も務める船田元氏は８日、自身のブログにこう書いた。「行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったのが本音だ。民進党がかたくなになる可能性は十分考えられ、憲法審査会は困難な交渉を余儀なくされるのではないか」

　（岩尾真宏）