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タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/503.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 10 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204985
2017年5月10日 日刊ゲンダイ


  
   バンコクでは政治集会を開いた学生らが連行されたことに抗議のデモが(C)共同通信社

 共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟(本部・パリ)が8日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が100人を突破したという。

 タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、1件当たりの最高刑は禁錮15年が科せられる。さらに、2014年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌15年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法44条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。

■政権に対する批判者の取り締まりを強化

 例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮150年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は5日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。

「当局は14年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」(アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏)

 昨年4月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」

 やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。





























 

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コメント
 
1. 中川隆[-7695] koaQ7Jey 2017年5月10日 16:08:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「共謀罪」に反対してるのは中国・朝鮮のネット工作員だけだろ

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ
2. 2017年5月10日 16:34:24 : hNTJK9BpZ2 : J7jT93DgMeE[2]
それなら日本のかなりの人々が"中国・朝鮮のネット工作員"ということになる。
国内の日本人の人口はどうなっているのだ?

3. 中川隆[-7692] koaQ7Jey 2017年5月10日 16:57:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>2
日本人は自分の頭では考えないからアジテーションに乗せられ易いのさ

嘘も100回言えば本当になるからな

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

4. 2017年5月10日 17:18:58 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[165]

≫1、3中川隆さんは、
「自分の頭では考えないからアジテーションに乗せられ易い」日本人ですか?
「中川隆」と名乗るのですから「日本人」だと思うが、それとも「中国・朝鮮のネット工作員」以外の外国人か?・・・答えてね。

>「共謀罪」に反対してるのは中国・朝鮮のネット工作員だけだろ

「だろう」?
中川の「頭では」そうなるの「だろ」が、、、
この話題、事実の問題だから「考え」る事柄ではない。だから「だろう」とコメすることが間違い。「だろ」?

「嘘」がどうのこうの言う前に、中川は、「頭」を点検した方が良い。欠陥障害が起こっている。


5. 中川隆[-7691] koaQ7Jey 2017年5月10日 17:46:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>4
安全保障関連法の時も騒いでいたのは中国・朝鮮の工作員だけだっただろ:

2016年3月29日の安全保障関連法の施行は重要な一歩だった


「憲法九条があれば日本は永遠に平和」「平和を守れ」と言うのは、日本を武装させたくない中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本人を洗脳するために行っているものである。

日本が平和ボケしていれば侵略しやすいので、中国・韓国・北朝鮮のような特定アジアは、工作員を使って「憲法九条を守れ」という運動を大々的に展開している。

客観的に考えれば、相手が暴力的だと一方が平和を守れと言っても蹂躙されるだけだとすぐ分かる。

しかし、「憲法九条を守れ」と言っている人が特定アジアの工作員であるのはもうバレているし、マスコミの世論誘導も見透かされてうまくいっていない。

そのため、2016年3月29日にはあっさりと集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。

反対しているのは、売国政党である民進党(元民主党)や日本共産党、そして朝日新聞とその仲間くらいなもので、ほとんどの日本人は集団的自衛権に理解を示している。

何しろ、中国・韓国・北朝鮮が日本を敵視しており、日本は大きな危機に巻き込まれつつあるのである。日本はこのままでいいのかという危機感が日増しに強くなっているのだ。


この瞬間にも韓国の国民の貧困化は加速している

いくら日本が平和を遵守すると言っても、中国・韓国・北朝鮮が日本を「敵性国家」扱いしていれば平和がそのまま続くなど誰も約束できない。反日とは「日本人憎悪」であり、これは明確な民族ヘイトである。

中国や韓国や北朝鮮の気が狂ったような反日は、その裏に格差に苦しむ国民の姿がある。

ミサイルを飛ばす北朝鮮は、いつ崩壊してもいいような脆弱な国家であり、その現実から目をそらすために反日反米で国民の目を外に向けさせている。

韓国も先進国に駆け上った成功国家として喧伝されていたが、実際には内憂外患の国家と言える。

サムスンやヒュンダイのような財閥企業は国に保護されて巨大化しているが、国民は見捨てられている。

失業者も自殺者も多い。失業率は国際基準では10%を超えていると言われ、労働環境も悪く、若者は韓国を「ヘル韓国」と呼んで自嘲し、できることなら移民したいと望んでいる。

今でも韓国女性は全世界に売春ビジネスを強いられているのは、よく知られた事実だ。韓国は従順慰安婦の問題で日本が悪いと叫んでいるが、韓国女性は世界中に売春ビジネスを行っている売春大国なのだ。

韓国国内でも、40過ぎて強制的にリストラされた韓国人サラリーマンは何とか生きるために何らかの起業を始めるが、そのほとんどはことごとく失敗して消えていく。

韓国という国家は経済的に追い込まれている。今この瞬間にも、国民の貧困化が加速しているのである。

そこで起きているのが、偏狭なナショナリズムを土台にした反日運動である。国民が貧困化すると、現状不満は政府に向く。だから、朴槿恵(パク・クネ)政権は国民の目をそらすために、その怒りを外に向ける。

日本は、鬱憤晴らしに叩くにはちょうどいい相手だと韓国人は甘く考えている。


「習近平は辞任しろ」という記事も掲載された

中国もまた同様に、グローバル経済の不振のあおりを受けて、経済成長が止まってしまった。さらに、2015年6月以降は上海株式市場のバブルも崩壊して、今もその打撃の最中にある。

崩壊していく経済を何とか立て直そうと、中国政府はマンションの頭金をゼロにさせて再び不動産バブルを演出しようとしている。

しかし、不動産を高騰させても経済全体が崩壊しているので、不動産バブルはただの演出でしかない。

国営企業は機能せず、借金だらけのゾンビ企業が中国に蔓延し、パクリばかりで技術革新などまったくなく、情報封鎖を繰り返して民主主義も後退し、財政収支は悪化していくばかりだ。

そこに大気汚染、食品汚染、砂漠化のような、巨大な問題が覆い尽くすようになり、中国の将来に懐疑的な目を向ける人が増えてきた。

2016年に入ってからその傾向はさらに強まっており、習近平はこれを李首相のせいにして、自分が悪いのではなく李首相が悪いのだと責任逃れをしようとしている。李首相は解任されるという噂も飛んでいる。

中国は復活できない確率が高まった。

今はもう中国に膨大に取り残された貧困者が、遅れて豊かになるという楽観論が消えている。つまり、貧困化が解消できず、むしろ固定化することが決定した。

「いつか豊かになれると思って努力していたが、豊かになることは不可能になった」

そんな中でも個人崇拝をさせようとしている習近平には批判も強まっており、政府系のニュースサイトは「習近平は辞任しろ」という記事を掲載して物議を醸した。

情報統制されている国家で、そのような記事が表面化するほど習近平政権は追い込まれているということだ。


お花畑のような平和主義しか頭になかった日本

特定アジアの国民・人民は、現状に対して激しい不満を持っている。そのため、遅かれ早かれ、これらの国は暴走し、対外的にも危険な国と化す。

中国は常に国民の怒りを日本に向けさせる。韓国とまったく同じだ。北朝鮮も同じだ。日本は怒りの矛先となる。

その中で、いよいよ日本人も「このままでは危ない」と目覚めてきているのである。

日本人が突如として危機に気付いたのは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からだった。

当時の菅直人政権は、中国政府に「漁船で体当たりした中国人船長を釈放しろ」と脅され、裁判もかけずに中国に返した。このときから日本人の中で、傲慢に圧力をかけてくる中国に対する危機が芽生えていった。

そして、2012年に韓国大統領だった李明博が竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と宣言し、「天皇陛下はひざまづいて謝れ」と言ったので日本人は激怒した。日本人の反韓もここから始まっている。

中国人も韓国人も北朝鮮人の日本人憎悪が暴走していくと、一番危険に落ちるのは言うまでもなく日本人である。

しかし、日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」3ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。

折しもアメリカは「もうアメリカは日本を守らないので、日本は自分たちで自分たちの身を守れ」と言うようになってきている。ドナルド・トランプに至っては「核武装しろ」とも公言している。

アメリカは自国経済を立て直すために、そのようなスタンスに変わってきているのである。

こうした中で、特定アジアから日本を防衛するための一歩として、2016年3月29日の安全保障関連法の施行は非常に重要なものであった。

特定アジアの工作員が我が物顔で活動する日本で、安全保障関連法の施行まで辿り着いたのは快挙であると言ってもいい。


日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」3ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160331T1443410900.html

2015-09-19
安全保障関連法成立。2015年9月19日は歴史的な日になった

2015年9月19日、安全保障関連法が成立した。これは「日本国民の平和と安全を守る法案」なのだから成立して当たり前のものである。

この法案が急がれていたのは、中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」3ヶ国が日本を敵視しており、特に中国は軍事的な脅威を増長させているからだ。2015年9月3日も「抗日」戦勝記念なるもので軍事パレードしたばかりだ。

現実の脅威がそこにある。

ところが、国会前は左翼と特定アジアの工作員たちが「日本国民の平和と安全を守る法案」を成立させまいと激しくプロパガンダ工作を行い、さらにマスコミがそれを針小棒大に取り上げて気が狂ったように紙面で騒いでいた。

誰でも平和を守りたいと思う。だから、平和デモは賛成だ。ただし今回のデモ隊が馬鹿だと嘲笑されているのは、「日本国民の平和と安全を守る」法案を通そうとしている官邸にデモをしていることである。

彼らがデモの拳を突き上げなければならないのは中国大使館なのである。東アジアの安定を損なっているのは中国の膨張主義だからだ。

中国は現在、南沙諸島に三本目の滑走路を建設しているが、それが軍事的な拠点作りであることは全世界が知っている。こうした膨張主義がアジアの平和を乱しているのだから、平和主義者は中国大使館に24時間デモを仕掛けるべきだったのだ。


マスコミの行っている執拗なまでのプロパガンダ

なぜ、今回の平和デモの開催者たちが中国大使館に向けて「平和を守れ」と叫ばないのかというと、そもそもこの集団の黒幕が日本共産党であり、そのバックに中国共産党がいるからだ。

平和のためにやっているのではなく、平和を建前にして日本から武力を奪うための中国による「超限戦」だったのだ。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150609T1632350900.html


だから、今回のデモには簡体字を使ったプラカードが踊ったし、日本の国旗は立たなかったし、中国大使館前でのデモも行われなかった。

日本人がうんざりしたのは、マスコミが終始、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダの垂れ流しだけをしていたことだ。

安全保障関連法に賛成の意見はほぼ採り上げられることがなかった。そして、この安全保障関連法が特定アジアを除くほとんどの国が賛成していることも報道しなかった。

中立公平でなければならない報道機関が、まるで日本人のすべてが反対しているかのような報道をして「印象操作」していたのである。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を戦争法案とレッテル貼りしてまるで安倍首相が明日にでも戦争をするような印象操作すらも行っていた。

世論操作・情報統制には7つの原則があることはよく知られている。

(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130524T1543000900.html


今回の反対プロパガンダもその原則をそのまま使っていたことに気付いた人も多いはずだ。

(1)安倍首相にヒトラーとレッテルを貼る。
(2)「戦争法案」と言って煽り立てる。
(3)学者や反対議員に反対と言わせる。
(4)芸能人・著名人も反対しているとステマする。
(5)自分たちが日本の味方であると強調する。
(6)日本の平和と安全を守るという一面は矮小化。
(7)反対するのが流行っているとブームを作る。


特定アジアに汚染されているマスコミは、執拗なまでにこの情報操作の原則をそのまま使って、「日本国民の平和と安全を守る法案」を潰そうと画策していた。


悪質だった「朝日新聞」特別編集委員の冨永格

マスコミを信じると、特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)のプロパガンダのワナにはまる。かつての日本人なら、ものの見事にこのマスコミのプロパガンダに誘導されていただろう。

しかし、もうマスコミは信用されておらず、今回の執拗な情報操作も効果がなくぶざまに失敗し、安全保障関連法は2015年9月19日に成立した。

マスコミはすでに権威が失墜している。

特に韓流ゴリ押しを続けて日本人に韓国崇拝を押し付けていたフジテレビや朝日新聞は日本人に嫌われてメディアとして凋落していく一方である。


朝日新聞は今回の「日本国民の平和と安全を守る法案」でも、日本人全員が反対しているかのような底の浅い印象操作を繰り返すという愚を犯している。

朝日新聞の冨永格(ただし)という特別編集委員も、信じがたいほど悪質な人間だった。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と書き込んで印象操作にいそしんでいた。

(朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html


こんなことばかりしているのだから、日本のマスコミが今後かつての権威を取り戻すことは、特定アジアの工作員を完全に社内から締め出すことができない限り、難しいと言える。


安全保障関連法によって、日本は一歩前進した

マスコミの世論操作は失敗して、安全保障関連法は見事に成立したが、本当の戦いはこれからだ。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を巡る一連の動きで、日本にはいったいどれほどの売国者が潜んで、ネットワーク化され、日本を蝕んでいるのかという実態が明るみに出た。

それは非常に憂慮すべき実態でもあった。政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界のすべてに売国者がいることが見えてきたからだ。

日本の中枢は、今やほとんどが特定アジアの工作員やシンパで占められている。

こうした工作員が組織を乗っ取っているので、日本を愛する人たちや日本の国益を優先したいと考える人たちが、重要な組織の中枢から排除されているような実態すらも浮き彫りになりつつある。

いかに売国者(ニセモノの日本人)が日本に溢れているのか、今回の一連の動きでよく分かったはずだ。

日本に敵意を持っている中国・韓国・北朝鮮の工作員たちが跋扈しているのが今の日本の社会なのである。

だからこそ、本当に日本を愛する人たちはこれから日本内部に巣くう反日ネットワークと戦うために、互いに連携し、互いに引き上げ、互いに助け合っていくしか方法はない。

かつて日本は「日本人の、日本人による、日本人のためのネットワーク組織」である玄洋社(げんようしゃ)を持っていた。あまりにも危険かつ強固であるとしてGHQに封印された組織である。

(米国に封印されたこの組織が日本に蘇ると、世界が震撼する)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150612T1710500900.html


売国者がはびこるこの時代、玄洋社(げんようしゃ)のような徹底した「日本主義」の組織が必要になってきている。

安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。

重要な法案を成立させた安倍首相。安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。大きな仕事を成し遂げた安倍首相をねぎらいたい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150919T1353310900.html


[32初期非表示理由]:担当:アラシ

6. 中川隆[-7690] koaQ7Jey 2017年5月10日 18:04:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>4
特定秘密保護法案の時も騒いでいたのは中国・朝鮮の工作員だけだっただろ:

2013-12-07
特定秘密保護法案はスパイの活動を阻止するための重要法案

2103年12月6日、日本でひとつの法が成立した。それは、「特定秘密保護法案」である。これは何か。

これは、防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止等の秘密を漏らした「公務員」を処罰するものである。故意に漏洩したものは、最長で、懲役10年の刑に処せられる。

この法律の制定が急がれたのは、今後、日本は中国・韓国との激しい衝突が起きる可能性があるからだ。そのとき、日本の防衛上の秘密が、敵対国に漏れてしまえば、戦わずして戦争に負けてしまう。

作戦会議をしても、それが片っ端から情報が漏れていけば、勝てる戦争も勝てなくなる。

だから、安全保障のために重要な情報である「特定秘密」を何としてでも敵に漏れないように防止しなければならない。その中で、「特定秘密保護法案」が提出されて、それが可決される運びとなった。

国防のためには秘密を漏洩させてはいけないというのは、別に不思議でもなんでもない。


実際、日本に外国人スパイがうようよしている

そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。

1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。

実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。

彼らは日本人の戸籍を背乗り(はいのり)して、日本人になりすまして活動を行っていた。

背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。

スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。

あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。

情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。

もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。

しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。


外国人スパイを罰することが可能になった

その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。

防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。

また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。

つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。

ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。

なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。

特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。

こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。

だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。


現状の方が異常であり、憂慮すべき事態

「特定秘密保護法案」は、マスコミが誤誘導しているように一般人を処罰する法案ではない。特定の情報を意図的に漏らした公務員と、公務員から不正な手段で情報を入手した人間を処罰するための法案だ。

よく条文を読み、理解すると、日本の国益のためになるものであって何らおかしなものではない。

むしろ、機密情報が漏れているのに、それを処罰できないという現状の方が異常であり、憂慮すべき事態だったのである。

世界はすでに孤立して存在することができず、すべての国は国益を優先している。当然、相手と利害がぶつかる可能性も高く、時には敵対することもある。

当然だが、敵対しても守らなければならないものがある。領土はまさに、政府が死にものぐるいで守らなければならないものである。いったん奪われると戻ってこない。戻るどころか、次々と侵略されてしまう。

現在、中国は国土拡張主義を取っており、2013年11月22日には中国独自の防空識別圏を設定して、明確に尖閣諸島を奪い取りに来ている。

また、韓国には日本の領土である竹島を実効支配され続け、さらには対馬まで侵略されつつある。どんどん侵略が進んでいるのである。

すでに日本も「敵対国」が目の前に存在しており、今後はいよいよ対立から衝突に向かおうとしているのだ。

だからこそ、安全保障上、非常に重要な情報だと思われる「特定秘密」を漏らすような人間や、それを手に入れようと画策する人間は早急に処罰できる法律が必要なのである。

それが「特定秘密保護法」だった。

重要な軍事機密は、厳重に守られなければならない。
「特定秘密保護法」がその役割を果たす。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/12/20131207T0806000900.html

2013-12-16
特定秘密保護法に反対のマスコミ自身が実はスパイなのか?

「特定秘密保護法」は言論の自由を侵害するものであると言う主張があって、日本のマスコミがいよいよ言論弾圧に政府が動き出したという恐怖を煽り立てている。

しかし、よくよく条文を読むと、これは公務員が「防衛や外交やテロ活動」に関する国家機密を漏らすのを防止するというものであり、さらに公務員に接触するスパイも罰するというものである。

だから、マスコミが言論弾圧だと叫ぶ主張は的が外れており、むしろなぜもっと早く制定できなかったのかと喜ぶべきものである。これに反対しているのは、スパイか中国・韓国ロビーか、その関係者だけだ。

ここ数年で、中国・韓国の反日は限度を超えている。実際に日本は尖閣諸島、竹島、対馬、沖縄と、どんどん侵略を受ける危機的な状態になっている。

日本は危機にあるのである。明確に敵視されて侵略されており、これに対して毅然と対立しなければならない重大な時期になっている。だから、日本の内部に巣食うスパイは罰する必要があったのだ。


朝日新聞の世論誘導を暴露した東国原英夫氏

マスコミは、気が狂ったように特定秘密保護法に反対した。私たちはその姿を見つめてきた。

マスコミがこの法律の成立に反対したということは、マスコミの内部にもスパイが潜り込んでいるという証拠でもある。

特定秘密保護法に大反対しているマスコミとして、たとえば朝日新聞社がある。この新聞社は従軍慰安婦の問題で捏造を仕掛けていたり、中国・韓国の世論を優先して日本を貶めることで知られている。

そのコラムニストのひとりは中国共産党のスパイの疑いが非常に濃厚で、そういった人間に世論誘導を受け持たせている疑惑もある。

だから、特定秘密保護法が正式に発足してスパイあぶり出し作業に入ると、朝日新聞は窮地に陥る可能性がある。朝日新聞が必死になってこの法案を叩きのめそうとしたのは、まさに自己防衛だったとも言える。

その自己防衛のために、世論操作すらも仕掛けていることが発覚している。

たとえば、東国原英夫氏には「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言ってきたことを本人がツイッターで明かしている。

新聞社は、その人がどんな意見を持っているのかを取材するのが筋だ。「明確に反対してくれれば記事にする」と言うのであれば、最初から世論を誘導しようとしているのも同然だ。

この新聞社は頭がおかしいし、好き勝手に世論を誘導しようとしているのだから、危険きわまりないとしか言いようがない。

有田芳生議員が明かした反対デモの人たちの正体

もちろん、この法案にもいろいろなデメリットがある。

本来であれば国民に知らしめなければならない重要情報が隠蔽されたり、本来は秘密ではないものを秘密だと言って誰かを逮捕したりする危険性もゼロではない。

100%素晴らしい法律ではないし、一般国民を巻き込まないような配慮も必要だ。

だから、賛成のみならず、反対意見があっても構わないし、そういった意見も無視すべきではない。

当然、反対デモを引き起こしている人もいる。しかし、反対デモを仕掛けているのは、まともな日本人ではない可能性もあると多くの人が報告している。

民主党議員のひとりに有田芳生という議員がいる。この議員もまた特定秘密保護法案に反対の議員のひとりだが、2013年12月5日に、ツイッターで以下のように報告している。

「参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。決戦の本会議は9時20分から開かれるようです」

要するに、特定秘密保護法に反対している市民団体は、

・革マル派
・民主青年同盟

だったというのである。日本の共産主義者はすでに中国・韓国系のスパイの温床になていることで知られているが、そういった人たちが特定秘密保護法に反対していたと有田芳生議員は、はっきりと示している。

そして、朝日新聞がその抗議デモをしている人たちの正体を隠したまま「市民が反対している」と報道して、世論誘導に明け暮れている。

テロリストが抗議デモを仕掛けていると明かす有田芳生議員のツイッター。


スパイを逮捕できる環境にするのは大切なこと

国家機密は守られなければならない。そんなことは誰でも分かる理屈であり、それに真っ向から反対するというのはあまりにも異様だ。

独立国家であれば、特定秘密保護法はあって当たり前なのである。さらに、スパイ防止法もなければならない。

企業でもすらも「企業秘密」というものがあって、社員はそれを厳守しなければならない。

企業秘密が守られなければ企業は存続できないし、新技術も、新製品も出すことができないからだ。社員が企業秘密を漏らしたら処罰できるのは当たり前であり、そんなことは常識以前の話である。

同じように、公務員が国家機密を漏らしたら処罰できなければならない。政治家であっても例外を設けてはならないし、むしろ厳罰で臨む必要がある。

それをするというのが特定秘密保護法である。

これを頭ごなしに反対するというのであれば、その人はスパイか、日本人でないと思われても仕方がない。また、そんな団体があれば、日本の国益を損なう反日団体であると思われても仕方がない。

日本は、いよいよ東アジアの動乱に巻き込まれていこうとしているのだ。

そんな時代背景の中で、日本の国内に巣食うスパイや、背乗り(はいのり)をした「なりすまし日本人」や、情報漏洩する胡散臭い国会議員たちをまとめて逮捕できる環境にするのは大切なことだ。

特定秘密保護法は時代が求めているものであり、今後の日本を浄化するために、なくてはならないものでもある。

マスコミが報じなければならないのは、日本にどんなスパイが潜伏していて、どんな事件が起きていたのかということだ。そして、今後は日本の裏でうごめいているスパイがどのように摘発されていくのかも報じる必要がある。

特定秘密保護法案を可決させた安倍首相。日本からスパイを一掃できるか?
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/12/20131216T1732000900.html


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

7. 2017年5月10日 18:27:59 : GGBm79XOOc : Yp56OsNBB3Q[1]
北朝鮮ウヨの中川なんか無視無視。

中国ガー、韓国ガー、とわめきながら、

言ってる本人は見るからに在日の統一教会のuniteとかの学生と同じです。

いわゆる「エセ右翼」。

管理人さんが消去するのを待ちましょう。


8. 2017年5月11日 00:29:49 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[166]

≫1、3の中川隆(自分の頭で考えられる人・・・消えた、逃げた?



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