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2017/05/12 11:04
<安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。
朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。
昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。
政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。
内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。
昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。
政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという>(以上「朝日新聞」より引用)
公務か私用かで森友学園に関する安倍夫妻の関与が「ナシ」ということにはならない。これまで国会で安倍氏は「昭恵夫人は私用で学園に行った」としていたが、秘書の国家公務員が随行していた矛盾が生じている。
ここに来て旅行命令簿に昭恵夫人付きの秘書が同行する際の出張命令がないことが明らかになった。それは国家公務員旅費法違反に該当するのは明白で、これまで政府が弁明していた内容が「嘘」だったことになる。
いや、そもそも昭恵氏が私用で森友学園を訪れたのか、公務として訪れたのかは殆ど「森友学園疑惑」に関係ない。安倍晋三氏の妻がいた学校法人に対して特別に廉価な価格で国有地が売却されたことが問題なのだ。
安倍氏は公的でない会合にビデオメッセージを送って、憲法改正に言及した。それが総裁としてなのか総理大臣としてなのか、が問題なのではなく、安倍夫妻が特定の学校法人に肩入れして、それにより官僚の判断が「特別」になったことが問題なのだ。
あたかも安倍氏は忍術の分身の術を使って私用であれば問題ない、総裁であれば問題ない、などといった口先で誤魔化し通せると考えているようだ。口先で何とかなるのは安倍氏にお追従を言う「寿司友」のマスメディア関係者とお友達内閣で役にありつけた者だけだ。
私用であれ公務であれ、夫人が森友学園に対する官僚の対応に影響を与えたのは明白だから、安倍氏は潔く「議員辞職」して国会を解散すべきだ。それとも該当する箇所の予算委員会議事録を取り寄せなければダメだというのだろうか。
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