いまこそ、５５万規模の不正選挙反対デモ & 署名を！

日本共産党を支持するわけではありませんが、自民党による改憲クーデター政権そのものが、反日愛国者政権そのものであることは、アメリカに限らす、中国やロシア、韓国、北朝鮮からすれば、「公共の迷」そのものであることは、これが「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、天皇陛下がこれほど可哀想なことは何処にもないどころか、これほど迷惑極まりないもんぽはないこともまた、国際社会全体の共通認識として、大いに受容と共感的理解に値するものであることを逆手に取れば、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮と共に、誇りを持って、この改憲クーデター政権を、どんどん揺さぶって貰うことで、安倍首相自らが、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、国際社会の表舞台で、どんどん輝かせてやりますから、心置きなく、改憲クーデター政権にしがみついているだけの一部の強欲で傲慢なグローバリストと、跳ね返りの偏狭なナショナリストだけを道連れにして、多極化の捨て石となり、そのまま、歴史の闇の中に、どんどん泣き寝入りをしながら、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂きますように、引き続き、どんどん無視しながら、どんどん見せつけて参りますので、意欲も熱意も全てを喪失し、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、「公共の迷惑」にしかならないことにこそ、誇りを持って、そのままひっそりと歴史の闇の中に消えて下されば、「公共の利益」との相殺により、損得なしの状態となることを誇りとして、このまま、ひっそりと自立自律していく道を選択して、日本社会を、どんどん変えて行くことで、国際社会にも、どんどん見せつけて行くことにすれば、大いに結構なことであることは、誰が見ても明らかなことなのでは？

この事実は、安倍政府によって国民を陥れる詐欺犯罪が現在遂行中である事を如実に示している。

であれば、現行犯逮捕すべきである。

国会会議中であっても、国民主権に対する殺人罪とも評価できる程の重大犯罪行為であり緊急避難的措置で逮捕すべきだろう。

緊急避難的措置はとれないのかどうかについて、憲法学者の意見を聞きたいところである。

＜日本怪偽＞会員の実数が３万人程度なんだから、まぁ、これでも善戦とは言える。
が、より深刻なおは、そもそもが泡銭目当ての＜日本怪偽＞も＜神社本庁＞も、資金不足で青息吐息状態に陥りつつある…“姦暴機密費”の枯渇…隠れエセウヨ＜日本財団＞の“競艇ギャンブル”寺銭衰退、隠れネトウヨ＜東京財団＞＝＜ウジ・惨刑グループ＞の赤字凋落…そして、（金主が）誰もいなくなった！状態になりつつある。

＜脳味噌スカスカ・ゲッペルすくん＞が、この頃少し“変”なのも、諸々の“共犯ゴロ・ヤクザ情報ゴロ”に毟られて“玉が尽きた”ってことなんだよ。

その裏面は、古くは“再開発・地上げ”近しくは“産廃物・放射性物質処理”に絡んだ「不動産」利権争いであり、＜企業舎弟＞が暗躍してきた主戦場なのである。
＜盛友＞にも＜家計＞にも、この＜ヤクザ＞絡みの構図・人脈が透けてみるのである。

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憲法九条の精神を生かした「地球憲章」の策定を目指す市民有志が十五日、「９条地球憲章の会」を発足させ、国内外に賛同を呼び掛けた。

現時点で十カ国・地域の有志から賛同が寄せられているといい、インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて運動を広める計画だ。
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●「『９条の理念「地球憲章』に　海外から賛同」（東京新聞5月14日）

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憲法９条の理念を反映させた「地球憲章」作りを目指す市民グループ「９条地球憲章の会」は13日、初のシンポジウムを都内で開いた。

憲法９条が掲げる戦争放棄や戦力不保持に対し、海外からも賛同のメッセージが寄せられていると報告した。
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●『９条地球憲章の会』
https://sites.google.com/site/charterglobalpeace/

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＜活動の基本指針＞

（1）９条はもともと一国平和主義ではありません！

その理念を世界に広げることなしには、守ることもできないのです。

憲法５０年に際しては、憲法学者が総力をあげて大著『日本国憲法からの提言 恒久世界平和のために』（1998）をまとめ、1999 年のハーグ世界平和市民会議では「世界各国が９条の精神で政治を！」との画期的な決議が採択されました。

2008 年には国際法律家協会が中心となって、「九条世界会議」が東京と大阪で開催されました。アジア・太平洋地域での法律家たちの９条への関心も、確実に広がっています。

（2）国連総会で「平和への権利」が採択されました！

法律家たちなどの国際的運動によって、2016年12月、国連総会で画期的な「平和への権利宣言」が採択されました。９条を高く評価する外国の知識人や法律家、市民も増えています。

＜何を目指しているのか＞

（1）まずは日本で９条を守り根付かせる運動を強めたい。

（2）地球憲章の取り組みに賛同協力する国内外の人々の署名やメッセージをいただきたい。

（3）9条の理念で地球憲章を創り上げる、国内外の市民による世界的な協同作業を始めたい。

（4）その成果を国連での活動や決議に活かしたい。

（5）最終的に、世界各国の国民と政府が、国政と外交の原則に９条の非戦・非武装の理念を取り入れ、さらに自然と人間の共生の思想を深めた、地球時代にふさわしい地球憲章を完成させたい。
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と書き込んだらタイホされるのか？そんなのダメ！

まず、事故、テロなどが起こって、非常事態宣言が出ます。

裁判所が骨抜きになっちゃいます。

あらかじめ、逮捕したい人のリストがありますが、まずその人たちが逮捕され、その人をフォローしてた人、リツイート、記事をシェアしただけで、一味とみなされ芋づる逮捕です。ナント、３年前に１回だけシェアした、というだけで公務員ならクビですう
国会議員の不逮捕特権もなくなりますう

資産をアッサリ没収されます。法人なら、経営陣入れ替えか、お取りつぶしです

海外に逃げようとしても無理ですよ。パスポートを無効にされますから。

私には関係ないし、と思ってる人いるでしょ？

ある日突然、家に怖い人たちが来て、家で子供が泣いてるのに、連れてかれちゃうんですよ。何の身の覚えもないのに。だあれも助けてくれませんよ。

海外にはそんな国、いっぱいあるネ

これって仮に共謀罪が成立した後の話で、一般の市民が何らかの共謀罪に抵触していたら、という話なんじゃないの？

それでも金田法務大臣は「一般の市民は対象にならない」と言っている訳だが。

しかし、共謀罪が成立すれば、277の刑法に新たに共謀罪が適用される訳だが、そうなると、警察は277のまだ法益の侵害が発生していない刑法について共謀罪で調査、任意捜査、強制捜査、逮捕が出来るようになる訳だ。

「一般の市民は対象にならない」と金田大臣は言っているけど、政府は「正当な団体でも途中から性質が変わったら処罰の対象になる」や「嫌疑がかかった時点で一般市民ではない」とも言っている。

そうなると、現行の刑法ならば何らかの法に抵触していれば、既遂罰則の法則で捜査や逮捕の対象となるのはわかるが、新たな277の共謀罪が出来ると、まだ客観的、具体的に法益の侵害の危険性や法益侵害もない状態でも、警察が調査や任意捜査、強制捜査、逮捕ができる様になる訳だから、一般の人でも自分では何も法に抵触する事はしていないと思っていたとしても、警察がその人が何らかの共謀罪に抵触していると判断すれば、調査や任意捜査という名目で監視対象になりえるのではないか？（何故ならば政府は「嫌疑がかかった時点で一般市民ではない」と言っているから。）

という懸念を東京新聞は言おうとしているのだと思うよ。

だから　＞何らかの法に反していたら。と東京新聞が文脈で表現したのは、そういう意味だと思います。

検証と賠償、責任の追及を恐れるのは拡散に結果協力した日本政府で後に引けない状況。
何より事故は起こりえないと断言した本人だろうから、総理という人事はほかの誰より適任だったわけね。死に物狂い。

一人の政治屋、数十人の取り巻きに一国が破壊され、一億人の国民の財産健康未来が蹂躙されようとしているのだから狂った話だ。

何よりいまだ無関心な国民は無垢というべきか無知というべきか。洗脳隠蔽工作が優秀だったには違いない。

名簿業者にでも売るのかな？

コメントナンバー　１３　１６　１７　２２　２６　２９

お前らはクソコメントを垂れ流す共謀の行動だよ。　政権の意向次第で全員共謀と認定される。あほうの安倍がいつまでも権力の座にあるわけでもない。

記事の文章中に「（共謀罪）」という単語をいれてみると解ると思うけど。

＞対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「（共謀罪は）一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの（共謀罪の）法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

政府に反対する活動でも、憲法に保証された範囲であれば別に違法ではない訳でしょう？（デモをしたり集会をひらいたりetc）

だから東京新聞の記事のこの　＞何らかの法に反していたら。　という表現は文脈において、仮に「共謀罪」が成立したら、一般の国民にも「共謀罪」が適応されるのではないか？という懸念を表しているのだと思うよ。