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2017/05/14 05:53
<イタリア南部バリで１３日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義的な政策を掲げる米国との対立を避けるため、自由貿易の議論を棚上げした。しかし、出席者からは保護主義を否定する発言が続出。ムニューシン米財務長官は閉幕後、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明するなど、米国と他国との溝を浮き彫りにした。トランプ大統領が初参加する今月下旬の首脳会議（サミット）でＧ７の結束力を示せるか、真価が問われることになる>(以上「毎日新聞」より引用)
世界の国で最大の市場は米国だ。その米国が「保護貿易色」を強めたからといって、米国を非難することはない。米国には米国の内政があり、その国民の意思に基づく内政に対して他国が嘴を挟むべきではない。
日本も完全な自由貿易国ではない。独立国家として関税自主権は放棄すべきでないし、日本国内には日本独自の政策がある。それを外国からとやかく言われる謂れはない。
ことに日本の食糧安全保障は深刻だ。米国が小麦などの禁輸措置を取れば、日本国民はパンや麺類などの「コナ物」食品がスーパーなどから消えることを覚悟しなければならない。
自給率(消費価格ベースで)60%という低さは先進国では米国の次だ。フランスでは農業は公共事業という認識のもと、農家の農業所得の90%は補助金だ。そうした農業インカムを税金で賄う政策に日本も切り替えていかなければならない時期に達している。
しかし安倍自公「売国奴」政権は日本の農業を米国のモンサント社と米国の穀物メジャーに売り渡そうとしている。それも自由貿易の名の下に、全農をまず解体し、農協から金融部門を引き離して弱体化する、というのは郵政民営化と同じ手法だ。
先人が営々として築き上げた日本の国家としての仕組みを自公「売国奴」政権は「構造改革」の名の下に解体・弱体化して一部資本家と投機家たちに売り渡してきた。その行き着くところは自由貿易という名の経済植民地と化すことだ。
韓国を見ればFTAという二国間貿易協定がいかにして韓国を貧困化したかが分かるだろう。米国という大国相手に「自由」な二国間協定などありえない。それは強者による弱者の乗っ取りでしかない。
資本による支配が企業利益を最大化させ、その利益をゴッソリと資本化の手元に吸い上げられる、という構図が明らかではないか。それを国家間でなく、日本国内で行ってきたのが「構造改革」という資本による国民支配だ。結果として国民は貧困化し、企業は収益を最大化するためには世界展開して国内産業が空洞化しても省みない。それが国民に幸福をもたらすための政治だとでもいうのだろうか。
自由貿易という名の資本植民地政策に反対する。米国の1%のために世界はあるのではない。資産家トップ100名が世界の富の半分を所有するというのは狂気の沙汰だ。
富の偏在を許す社会は弱肉強食の社会だ。武力を用いない経済という食糧の根っこを抑える植民地主義だ。生涯で使い切れないほどの富を手れ入れても、強欲な人間はさらなる富を手に入れたがる。そのための仕掛けを政治家を使って世界に構築しようとしている。
自由貿易の「自由」という名に惑わされてはならない。それは経済搾取を国家間で容易にする仕掛けに過ぎない。日本には日本の伝統と文化があるし、国民の食糧を守る責任が政治家にある。安倍自公売国奴政権は政治家としての責任を放棄している、と批判されてしかるべきだ。
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