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森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました(八木啓代のひとりごと)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/710.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 15 日 23:59:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html
2017-05-15 八木啓代のひとりごと


 すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

 財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

 というわけで、本日午後3時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法(正式名 公文書等の管理に関する法律)で規定されています。
 この4条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯


とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

 すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。

 そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

 そして、第五条では、

第五条  行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

 さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

@30年説

 公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

 だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル(だそうです。財務省の方談)に入れて、30年保管が原則。

A10年説

 もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

 値引きの交渉というのは、(それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく)、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

 それから、「4.他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

 というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

B5年説

 上のAで、ほぼ決まりみたいなものですが、Aが当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています

 で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
 なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも5年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から5年、すなわち、2031年6月20日となります。

 この30年〜5年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。

Cみんながひっかかってる佐川局長の嘘について

 え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと?

 と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。(情報公開したらやっと出てきます)

 では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

 これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表(財務省行政文書管理規則 別表)が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

 なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。


 あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。(笑) 罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

 ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

Dそもそも(←正しい用法)、事案終了してないし


 問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

 住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます

Eていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません


 この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。い。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

 しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、2年や3年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、1年や2年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

 そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

 で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

 そして、事実、今年3月31日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

 つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の3月30日までは、契約自体も終了していない
のです。

 で、ここで、もうひとつ。

 刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。


 つまり、今年2月28日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月9日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

 というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

 もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。


告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf


「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分 NHK

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断


森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。

財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。

財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。

この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。

平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」


公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」


財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。


 

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コメント
 
1. 2017年5月16日 00:09:57 : GhXaI7FbQk : oe_dt8Sw8rU[2]
森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」
朝日新聞デジタル 5/15(月) 20:33配信

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000078-asahi-soci

八木啓代さん、凄い!絶対に有罪に追い込もう!


2. 2017年5月16日 00:15:14 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[197]
八木様よくぞやって下さいました!

激しく期待しております。

これであの厚顔大ウソつき税金どろぼーの佐川の息の根を止めてください!


3. 2017年5月16日 00:18:16 : jhJwne1O92 : 16ylJz2azpo[11]
明確な刑事犯罪である。それを擁護する安倍首相も麻生財務大臣も共犯者である。

4. 2017年5月16日 00:19:34 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3405]
「「隠匿」しただけでも、成立します。」

へぇ… もうダメですな。有罪で分限免職。


5. 2017年5月16日 02:00:11 : GhXaI7FbQk : oe_dt8Sw8rU[3]
TBS動画ニュース

“森友問題”交渉記録破棄、市民団体 財務省を告発
TBS系(JNN) 5/16(火) 0:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170516-00000001-jnn-soci

 大阪の国有地が森友学園に格安で売却された問題で、学園側と近畿財務局の交渉記録を財務省が破棄したのは「公用文書等毀棄罪」にあたるとして、市民団体が東京地検特捜部に告発状を提出しました。

 対象は佐川理財局長ら幹部7人で、財務省はこれまで「規則で文書の保存期間は1年未満」と説明していますが、市民団体は「国有財産の処分に関する決裁文書と同様に30年間保存しなければならない」などと指摘しています。

 森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受給した疑いなどで大阪地検特捜部が捜査しています。(15日23:15)


6. 2017年5月16日 09:26:54 : oxuDHDyii2 : wwqJIbo@U8w[99]
 
これは素晴らしい
これだけしっかりとした告発状を出されたら、検察もきちんとした対応をしなければ、国民は絶対に納得できないでしょう
検察がどのような対応をしてくるのか、今後の進展を、じっくりと注視していきたいと思います

この問題が、権力者の都合でうやむやにされて終わるのか、それともきちんとした法的な手続きに則った解決に向かうのかで、日本の近未来が決まるような気がします
日本が、今後も平和憲法を持つ法治国家であり続けられるか、それとも、タガが外れたように戦争に巻き込まれていくようになるかの、試金石と言えるのではないでしょうか
 


7. 2017年5月16日 09:49:00 : dV4T8B502E : lDvGX6_3FvA[4]
【森友学園問題】財務省幹部ら7人の告発状提出 「検証できず大問題」交渉記録廃棄で弁護士ら
2017.5.16 08:41 産経新聞

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、学者や弁護士らでつくる市民団体が15日、財務省が学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したとされることに関し、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人に対する公用文書毀棄容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 市民団体の八木啓代代表は「事件の検証ができなくなっており、大きな問題だ」と話した。

 佐川氏はこれまでの国会答弁で「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、紙文書は全て廃棄したと説明している。

 告発状では、公文書管理法などの趣旨に照らせば、売買に至る経緯を記した協議録などは売買契約書と同様、30年間保存しなければならないと指摘。また、契約締結で事案が終了したとする佐川氏の説明にも「売買代金は10年の分割払い。案件が終了したというのはあり得ない解釈だ」としている。

http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160023-n1.html


8. 2017年5月16日 09:56:38 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[572]
多くの国民の気持ちを代弁して下さり本当に感謝します。本来与野党議員が国民に成り代わり追及しはっきりした真実を明かすのが役目なのに、安倍総理のはぐらかしに負けてその上衆参両議長の采配が自民党より、国家ぐるみになっている。国会の重みが全然ない。これで検察がきちんと正義を守って捜査してくれればまだこの国は救いがある。

9. 2017年5月16日 10:13:42 : NIc0wGTuIo : Hu2tbMTSmXw[4]
ああ、これでちょっとスッキリしました。

なにかこれまで、変だ、変だ、と思って、でも自分では何も出来ず、やらなければいけない事も後回しで、体の具合が悪くなった。
でもこれで、一息つける。
感謝します。


10. 2017年5月16日 11:08:54 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[96]
素晴らしい仕事です。敬意を表します。

11. マッハの市[1387] g32DYoNugsyOcw 2017年5月16日 12:06:26 : lziIj0OUyw : e@LoJi5GFNY[7]
テレビの国会中継を見ていると、
・佐川宣寿理財局長は、立つ度に悪どいウソ答弁をしていた。
・佐川答弁を聞いていると、完全にウソだとわかるから、
佐川の答弁にはいつもハラワタの煮えくり返る思いでした

公文書を破棄したり隠蔽、嘘答弁の公務員はいりません。、、、懲戒免職するしかない、
・刑事告発に感謝しています。                    愛知 MP  
 


12. 2017年5月16日 12:20:45 : GZmOUWKgHU : Lq3ZeDf87YU[8]
小林よしのり氏が「薬害エイズ事件の時の厚労省と同じだ。あの時の厚労省も資料や議事録について何度も聞いたのに、回答は『探したけど無かった』とか『すでに廃棄した』ばかりだった。」という事を話しておられましたね。どこの官庁でも、不祥事を上手くごまかす事が出世の条件になっているのでしょうね。

13. 2017年5月16日 12:33:28 : kfwoSrRlLs : t6uGNuMyA90[72]
八木さん、頑張ってください!
小沢事件(犯罪者は腐った東京地検+最高検などの
幹部たち大勢)
のときも応援してましたよ!

さらに、財務省の犯●者は、
証拠隠滅・証拠破棄でもしっかりと
告発してください!

ついでに、
憲法違反●罪の要件を十分満たす、
基地外とそのグルカルト集団政党の皆様全員も、
カツ 、
このような状況まで仕事をしなかった、
憲法違反●罪者に任命された最高裁の判事の
犯●者もしっかりと、告発してください。

この方々は、某債務国の方々とも通じていますので、
スパイ工作国家謀略犯●者としても、
告発願います。

憲法に定められた、憲法の守る不断の努力の
権利を、●罪者にお見せしましょう!

これが憲法の力だ!!!・・・と、

法律はうまくできていて、憲法違●犯罪の罰を探せば、
いくらでも下位の法律に罰する罪があるんじゃないですか!?

もちろん、
国民の財産や年金や日銀の金をばら撒き、
奪った方々を

国民が年金もなく、医療保険も使えず、多額な
ローンが払えず住む家も追われて死んでいく、多くの
皆様の怨念により、
刑法の最高級の刑にて処分ください。

!憲法違反犯罪者はオコトワリ!

よろしくお願いします。


14. 2017年5月16日 12:35:56 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[528]
ところが、だ。
この告発状を提出したところで、結果は「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴になるはず。
理由は、検察庁内の細則によって説明されません。
さあ、どうするの?

15. 2017年5月16日 13:48:19 : JX95esq3Tw : b9UHzzzCcag[35]
八木さんの仕事には敬意を表します。

少し悩むところが・・・

>>14さんのいうことも、実は、おいらは大いにあると思っていて。てか、ほぼそれで終わるだろうと。でなけらば、役人があんなに自信満々に回答できないと・・。もうすでに、なんとうりもの防御が出来ているような・・・。

あと、以前にどこかのグループが告訴しようとして、ひと悶着ありましたよね?
あれって『告発したら、告発さた案件だから、書類はすべて公表できません』ということになるから、やめたほうがよいとなったのではなかったでしょうか?

おいらも、八木さんのコメント呼んで、すっきりはしましたが、どっちにしても、隠した書類は出てこないような・・・。

新しい証拠が出るか、内部告発で、書類が出る以外はないような・・・。

すんません、マイナスイメージで。

おいらの取り越し苦労であればいいのですが・・・。

うちな〜〜んちゅ


16. 2017年5月16日 14:28:42 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[247]
これで告発は何件目か。

告発する先がグルなので、ちょっと信頼できないが。

いくつ告発しても、ここは韓国ではないので、
政権がだめになった頃合を
見て答えを出す卑怯者のような国の気がする。


17. マッハの市[1388] g32DYoNugsyOcw 2017年5月16日 15:32:16 : lziIj0OUyw : e@LoJi5GFNY[8]
表題の説明を見れば、佐川の答弁だけでも証拠は山ほどあることがいえる。
個人メモは破棄されようと要点は必ず文書にして残すのは公務の常識。
その書類がないこと自体が廃棄(既遂)であり、公文書毀棄。、告発は当然

  真面目に勤務している公務員の立場なら、、こんな不良幹部には厳罰を望む。、迷惑

東京地検特捜部の正義に期待している。、、               愛知県民


18. 2017年5月16日 17:32:30 : kfwoSrRlLs : t6uGNuMyA90[73]
17.さんの

東京地検特捜部の正義に期待している。・・・・

気持ちはわかりますが、東京地●特捜部は
レッキトシタ
憲法違反犯罪者の元祖特高検察です!!

小沢氏事件
(犯罪者は東京地検●捜部+最高●+
法務●臣とアホ〜総理●臣・・・・)
を丹念に見ていれば正に政治テロ組織! 

今回の八木さんがコイツラ幹部を告発した時、

記憶違いと調書捏造報告書を書いた田代と、
最高検 大鶴が公務員を辞めて悪徳弁護士勉強中・・・・
(根の腐った東京弁護士会加盟会社で・・・)

だが、調書捏造報告書添削担当特捜部長の佐久間や、
裏方 説明 斉藤は
まだ、今後の特高としての仕事をするために
国民の金で雇われている公務員のまま・・・・

※ひょとして斉藤さんは現在の特捜部長様ですか、
今でも・・・
ちった〜まともな仕事、せや〜、ワりゃ〜
・・・・スイマセン! 言葉が汚くなりました!
申し訳ございません!

こんなトコロデショウカ!?

皆様も、しっかりとご照査ください。
よろしくお願いします。


             


19. おじゃま一郎[5998] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月16日 19:31:01 : Cvfv7xBaRI : 0ieLW4uAiBI[3]
>森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました(八木啓代のひとりごと)

官僚は無謬性はないとは言えないので、法的に言う事やることは
間違っているとはいえない。

従い、森友問題は存在するとは言えない。


20. 2017年5月16日 19:44:05 : cNUulx7zas : Wt9Z56dVo4Y[242]
>19の人間はバカなのか?

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
21. 空虚[863] i_OLlQ 2017年5月16日 20:29:52 : WqsHDDEtx2 : fhs_ERMPYwc[1]
>>20 殿

わはは。真に受けるればね。

おじゃま殿のブラックユーモアを、正面から見れば

呆れた吾人ってこったわな。

逆説的にとらえれば、なかなか含蓄のある風刺になるよ。

官僚組織のズブズブ、ズコバコは忖度(違法性のない行い)によって

究極の目的【自己保身・個人的利得の獲得】を達成することにある。

ただし、森友その他の顕在化されていない諸問題は官僚の斟酌行為が

事実上の横領罪にあたる違法行為となっていることでしょ?

検察という官僚組織にも、同様にその違法性が充分に疑えることが大問題だわ。

三権分立という、国家存立の根幹を破壊する行為だからね。


だから も・り・と・も は悪徳の輩の な・き・ど・こ・ろ 。


22. 空虚[864] i_OLlQ 2017年5月16日 20:32:43 : WqsHDDEtx2 : fhs_ERMPYwc[2]
真に受けるれば?

おお、三國語になっちまったwww。

ミスタイプ 老害だな orz


23. 空虚[865] i_OLlQ 2017年5月16日 20:36:25 : WqsHDDEtx2 : fhs_ERMPYwc[3]
御免、も一つ。

〇事実上の横領罪にあたる違法行為となっていることでしょ?

※事実上の横領罪と贈賄・収賄の違法行為・・・でんでん だねww。


24. 2017年5月16日 22:28:53 : 3fJWvXwpNY : 6jIc8h3m8PE[4]
日本の検察が不法集団でもフランスの検察が安倍と森を調べるぞ
しょせん朝鮮帰化人

自民党議員全員も安倍を野放しにしてきたんだから、もう野党になれ

もうこんな政党に期待する奴なんていないよ。

消去法でいっても、民進党。


25. 2017年5月16日 22:37:29 : EpmLYBPpUE : z6iKy96lr8I[2]

【バカな大将、敵より怖い】という言葉があるが、

安倍晋三の場合、

【バカな総理、敵より怖い】だな。

もう、そろそろ官僚の人たちも考えた方がいい。

バカな大将の下で働いていると、

ロクな事にならない、ということを。



26. 2017年5月17日 01:22:05 : do0CGqtK4z : r6BQZZkGh20[7]

のぶりんの刑訴で^^

有罪になった奴って居るの?^^


27. 2017年5月17日 03:44:18 : 1qQDDERzFh : zO8v6r4sfHA[2]
是非とも悪どい官僚全員が処罰を受ける事を願いますが、ずるがしこい公務員が、これまたずるがしこい公務員を罰するなんてありえるのだろうか?
毎度の様に、テキトーな事しかしないような気がしてならない。
同じ穴のムジナ同士では、何も始まらないような嫌な予感がする。
公務員以外の国民は、一体全体どうすれば、この汚職大国日本から汚職を少しでも無くす事が出来るのか?

29. 2017年5月17日 07:38:20 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-162]
>財務省の当時の幹部ら

佐藤慎一事務次官の名前がないのは何故だ?

NHKにも「検閲」が入っているのか??

ホモ次官会議の圧力がかかっているのか???


阿修羅のコメント投稿にも「検閲」が入っているのか

>財務省の当時の幹部ら

佐藤慎一事務次官の名前がないのは何故だ?

NHKにも「検閲」が入っているのか??

ホモ次官会議の圧力がかかっているのか???

このコメントはIMEでトラップがかかった。

asyura.usに見られている。


[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

30. 2017年5月17日 07:48:34 : 81CW18AuzY : EZN_mwUf7Pk[4]
まったく意味のない、つまらない訴訟。世間をにぎわかせるだけで、肝心な共謀罪や改憲論なのどの大事な案件から目をそらせるだけ。
八木もこんなことをしても無意味であることは承知しているはず。
もうすこしましなことをしてはどうかと個人的には思うが。感情的なうっぷんを一時的に晴らすだけのガス抜きはまっぴらごめんだ。

31. 2017年5月17日 09:53:25 : oxuDHDyii2 : wwqJIbo@U8w[100]
 
>>30 
>まったく意味のない、つまらない訴訟。世間をにぎわかせるだけで、肝心な共謀罪や改憲論なのどの大事な案件から目をそらせるだけ。


まったく意味のないつまらない訴訟などではなく、むしろ共謀罪や改憲論にも、基本的な所で大いに関わってくる、大変な大切な局面だと言える
なぜなら、これは、国家権力の遵法精神の問題だからである

現政権には、遵法精神が無い、ということが、最大の問題である

たとえば、戦争法案の強行採決では、参院特別委で、与党が「人間かまくら」を作って、採決されたかどうかもわからない状況を作り、後で議事録を書き加えて、無理やり採決したことにされた
同様に、共謀罪においても、本当に「立法事実」があるのかどうかという、法律制定において基本中の基本の議論が蔑ろにされ、ごまかされている
改憲論においても、法的整合性を無視した、ご都合主義な提案がされている

このような政権の暴走を止められないという状況が、ある
そのことによって、日本の法治主義は急速に崩壊しており、それが戦争につながる状況であることは、論を待たない

国民が、たとえば共謀罪に対し、正面から戦っても、数の力で押し切られてしまう可能性も高い
森友疑獄は、それに比べ緊急性が低いようであるが、むしろ政権の遵法精神が直接問題となっていることで、このような「法治国家崩壊」と正面から戦える貴重な機会である

将来歴史的に振り返った時、森友疑獄が、戦争か平和かへの一つの分水嶺だったということになるのではないか
この機会を見逃してはならないと思う 
 


32. 2017年5月17日 10:09:48 : qTWMuk9ywc : mUBgaOujBbY[66]

八木啓代 様

  小沢一郎冤罪事件の際は、心強い応援メッセージ、ありがとうございました。
  あれは、歴史的大事件で、八木さんや郷原さんの名前もどこかに記録されます。
  少なくとも、小沢ファンの心に焼き付いています。

  このたびの、財務省官僚刑事告発も、上記と並ぶ歴史的大事件となります。
  これによって安倍政権の政官癒着とその悪行がオープンにされるわけですから。
 
 頑張って下さい!  応援しています!



33. 2017年5月17日 21:12:16 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[67]

佐川理財局長の答弁を何度も聞いて来た。

また菅という官房長官のコメントも何度も聞いて来た。

ここまで言葉を馬鹿にし、聞く側の人間を無視した、官僚と政治家も
なかなか少ないかも知れない。

ただこのような過去にはあまりいなかった類の、宇宙人のようなモノが、
どほどほとテレビで発言をしていると、我々がどんどん宇宙人可していき
そうだ。

国家破壊的暴言士・身内利権防波堤としての大任を果たされ、もうじき
鼻くそ局長・便所紙長官の異名を国民からいただく事になるだろう。

国民栄誉賞じゃいが末永く国民の記憶に刻まれらだろう



34. 2017年5月17日 21:22:41 : sRq0KVdlmA : ywiOOH0WczM[10]
皆さま同様に、八木啓代様に拍手!
そして熱烈応援‼


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