日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会にビデオメッセージを寄せた安倍首相。出席者は真剣に聞き入っていたという　（ｃ）朝日新聞社

安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000076-sasahi-pol
AERA　2017年5月22日号

　憲法議論を後退させているのは、安倍晋三首相自身なのではないか。そう思いたくなるほど、改憲に関する首相の発言が国会を混乱させている。

　5月3日の憲法記念日。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。改憲項目として9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。また、読売新聞の単独インタビューにも応じ、同様の持論を大々的に展開した。

●与野党協調が台無し

　しかし、8日の衆院予算委員会で発言の真意を問われると、首相は「私は内閣総理大臣として（予算委に）立っており、自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある」と説明を避けた。翌9日の参院予算委員会では野党からの強まる追及に対して、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲と言う状況を変えていくことは私たちの世代の責任」など一定の見解を示したが、“読売発言”の撤回は拒否。野党は「国会の軽視だ」と反発し、11日に予定されていた衆院憲法審査会は見送られた。

　憲法改正案を作る憲法審査会は、与野党協調を重視して議論を重ねてきた。与党側も野党と合意形成ができない改正案では、たとえ国会で発議しても、国民投票で過半数は得られないとの意識があったからだ。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事で民進党の武正公一衆院議員は「首相発言が議論の妨げになっている」と批判する。

「予算委でも『民進党も案を出せ』と言っていたが、憲法審査会が他の委員会とは異なることを全く理解していません。審査会では各党が草案をそのまま出す方法は取らないのが共通ルールです」

　審査会は、少数政党も平等の発言権を持ち、幅広く国民のための憲法とは何かを議論し、改正案を発議する必要があるならば、各党が一致できる項目がどこにあるのか探っていく。

「今はそれを積み上げている段階で、改正項目の絞り込みまでは至っていない。それなのに、具体的な改正項目にまで言及した首相の表明は、今までの審査会の議論を台無しにするものです。議論の活性化どころか、首相発言は逆効果でしかありません」（武正氏）

●深く考えていない

　過去、首相は改憲へ踏み込みすぎたことで苦い経験をした。1次政権の07年の参院選では「10年に憲法改正案の発議を目指す」と公約に掲げて惨敗。首相辞任の引き金となった。首相への返り咲きを果たした後の13年には、憲法改正手続きを定めた96条を「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」から「過半数」へと改正する方針を表明。これには改憲論者からも「裏口入学のようなもの」などと激しい批判を浴び、尻すぼみとなった。

「今回は、過去2回よりも大きな波紋を呼ぶと思います。自民党が協調路線から数の力で押し切る強硬姿勢となれば、立憲主義の破壊です。そうならぬよう、審査会の幹事懇談会などを通して、今後も与党には誠実な議論を求めていきます」（武正氏）

　そもそも9条の1項、2項を残しながら、3項などに自衛隊を明示する憲法改正に無理はないのか。2項の「戦力の不保持」との整合性は、野党からも懸念の声が上がる。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「（1、2項を残して自衛隊を明記することは）技術的には可能」としながらも、こう指摘する。

「自衛隊の存在を憲法で定めるなら、必然的にその活動範囲も明記しなければならない。個別的自衛権の範囲内なのか、もしくは集団的自衛権まで認めるのか。前者の場合、先の安保法制を否定することになり、発議できないでしょう。後者なら、安保法制の是非を国民投票で問うことになる。国民投票でこれが否決されたら、集団的自衛権を国民は認めていないという結論になる。どちらにせよ政府にとってリスクが高い」

　安倍首相はこうしたリスクを抱えながら、なぜ「自衛隊の明記」を持ち出したのか。

「支持者へのアピールでしょう。ただ細かい議論は丸投げしていることから、あまり深く考えていない、という推察が妥当だと思います」（木村教授）

　まさに、核心を突いた指摘である。

（編集部・作田裕史）

独裁者を目指す者が、独裁者になる前に、独裁者の振る舞いをしてしまった結果

赤い顔で、黒い腹をさらけ出した恥ずかしい国の総理大臣

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― 木登　猿男 (@kinoborisaruo) 2017年5月15日

何故2020年なのか全く理由になってない！世界に何を訴えたいの？平和の祭典に戦争PR・アピール？安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない〈AERA〉（dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/IQ15zTCyEh @YahooNewsTopics

― Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2017年5月15日

自民党総裁として当然の発言、理想は現実を見失いますよ
5兆円という税金で自衛隊を維持しながら違... - 安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない〈AERA〉（dot.） https://t.co/9k4wxkFaxr #YJnewsComment

― 神尾　賢一 (@s22730kamio) 2017年5月15日

安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない (1/2) 〈AERA〉｜dot.（ドット） https://t.co/xkaswebbNM

「安倍首相はこうしたリスクを抱えながら、なぜ「自衛隊の明記」を持ち出したのか。」
日本会議との結託がバレ「衣」を脱ぎ捨てたのだろう。

― karl_aki (@aki_karl) 2017年5月15日

与野党協調の進め方を、野党を潰すことでクリアし、党内の異論は金と圧力でコントロール。こんな邪道で成立させる改憲なんて、内容は推して知るべし。

安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない https://t.co/l1ILk9iRpG @dot_asahi_pubより

― ねこ鞠 (@neconotama) 2017年5月16日

安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない (2/2) 〈AERA〉｜dot.（ドット） https://t.co/137CKcjoUf　「あまり深く考えていない、という推察が妥当だと思います」最近木村先生の結論だいたいこれだな（苦笑）

― 涼風紫音／自律思考型人型無力兵器 (@sionsuzukaze) 2017年5月16日

コメント
1. ダイビング[362] g1@DQ4Nyg5ODTw 2017年5月16日 11:19:48 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[365] ▲△▽▼ 逆効果とおっしゃいますが、首相夫妻による汚職問題である 森友加計問題から世間の耳目を離れさせる絶大な効果を持ってますが。
2. 新共産主義クラブ[3945] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月16日 11:29:59 : b3e86umq6Y : _PoBchQIt_I[30] ▲△▽▼ 　 　安倍総裁の憲法九条改正の目的は、軍事裁判所（軍事法廷，軍法会議）の設置だと考えられる。 　 　安倍総裁の脳裏には、海外での武力行使の実戦を念頭に置いているが、海外派兵の実施や、ジュネーヴ諸条約に基づく捕虜交換は、安保法の拡大解釈や、戦後の外交交渉によってどうにでもなる。 　 　しかし、軍事機密を漏えいさせた自衛隊員に対する裁判を一般の裁判所でおこなうと、軍事機密が漏えいする。 　 　軍事機密を漏えいさせたり、逃亡を図った自衛隊員を死刑に処するためには、軍事裁判所（軍事法廷，軍法会議）の設置が、どうしても不可欠なのである。 　 　一般の法律だけで、一般の裁判所以外に、死刑や禁固刑を処する権限を持つ裁判所を設置することは、いかに安倍首相であろうとも不可能なことである。 　 　そのためには、自衛隊は軍であると憲法に明記し、軍事裁判所（軍事法廷，軍法会議）の設置を憲法に明記する必要があると、安倍総裁は考えているのだろう。
3. 新共産主義クラブ[3946] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月16日 11:49:33 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[6] ▲△▽▼ >>2（補足・訂正） 　 　 　一般の法律だけで、通常の裁判所以外に、死刑や禁固刑を処する権限を持つ非公開の裁判をおこなう裁判所を設置することは、いかに安倍首相であろうとも不可能なことである。 　 　だから実戦の前に、軍事裁判所（軍事法廷，軍法会議）の設置を明記するために、安倍総裁は憲法九条の改正を考えているのだろう。 　　 ■ 日本国憲法 　 第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 　 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 　 　 ■ 軍法会議 　 　軍法会議（ぐんぽうかいぎ、court martial）とは、主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関。一般的には軍の刑事裁判所として知られる。軍事裁判所、軍事法廷とも。 　 　通常裁判に比べると、職業裁判官ではない軍人が裁判官役を担う、機密保持などの理由から審理が非公開、迅速性を重視して上訴が制限されるなど手続保障が弱い傾向がある。 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0 　 　 ■ 自民党 憲法改正草案 　 第九条の二 （国防軍）第五項 　 ５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 　 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
4. あおしろとらの友[218] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年5月16日 12:09:27 : GmUn66ESIc : kItGlgeJITg[1] ▲△▽▼ 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」、まるで処刑の日が近づいて来るような気がしたが、思い過ごしだろうか。
5. 2017年5月16日 12:26:42 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1463] ▲△▽▼ まあ、確かに　逆効果でしかない　だからこういう連中は馬鹿だと言うのだ あと五年後くらいには　護憲派たちから　表彰されるかもしれませんな安倍は 安保法制は 結果的に 憲法改正をかえって遠のかせた　もちろんそれは安倍の功績である 安倍が総理になってから かえって憲法改正に反対する人間が増えている　これは厳然たる事実だ。 「安倍首相ガンバレ！」　どこかの幼稚園児が言っていた事が 逆の意味で現実になるという 笑点メンバーや吉本興業が 真っ青になってしまうほどの 壮大なキャグですな。
6. 日高見連邦共和国[4452] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月16日 12:30:23 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1199] ▲△▽▼ ＡＥＲＡもたまにはいい事を言う。（笑） はい、憲法に関しては、急いで煽るほど“逆効果”だ。 だから私も安倍を煽っておく。 『やるならやれば？』恥をかくのはおんしダゼ、と！

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