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政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。
民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった。
文書には、岡山市の学校法人が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。
この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」。
記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。
事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。
経緯はいかにも不自然だ。
文科省関係者によると、文書は昨年９月から１０月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める１８年４月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。
ところがわずか数カ月後の今年１月、内閣府と文科省は１８年４月に開校する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。
獣医学部の新設が認められたのは５２年ぶり。加計学園は愛媛県今治市から３６億７千万円分の市有地を無償で受けとる。
一連の経緯や首相のかかわりについては、これまでも野党が国会などでただしてきた。
野党側は、長く認可されなかった学部新設が同学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。
これに対し首相は「友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から頼まれたことはない」と自らの関与を否定してきた。
「安倍１強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定――今回の構図は、首相と妻昭恵氏の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。
松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と述べた。森友学園問題での財務省のような、事実究明に後ろ向きな態度は許されない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942531.html
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