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安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610) <籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/848.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 5 月 19 日 13:14:27: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175032.html
2017年05月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ>

 極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて2発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから!


<籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>

 戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。
 案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

 ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。
 さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

 これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。
 官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。

<悪事・悪政の因果応報>

 嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。
 これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。
 かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

 悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。
 これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。
 悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。

<共謀罪と共に葬り去ろう>

 永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、3兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。
 善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

 かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら60人が、安倍打倒に立ち上がった。
 日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

 次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、2発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

 安倍の「9条改憲」方針に、岸田外相は「9条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。

<解散は不可能>

 この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。
 野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

 妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。
 首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。
 共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた!

2017年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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コメント
 
1. 2017年5月19日 13:59:31 : jaQU460IIE : lpx1CdU4Ejs[114]
いろんな総理大臣がいたが、戦後国の財産を私物化する総理大臣は初めてだ。まるで明治時代に帰ったのごとくだ。まあ、ぬすっとでも殺人犯でも山口県人は安倍を国会に送り続けるだろう。山口県と神奈川県は日本から消えて欲しい。(笑)

2. 2017年5月19日 14:29:34 : twFbxyOVfY : owKtkXuNGpo[22]
加計孝太郎氏は、安倍の友達とも親族ともの情報がある。

いずれであれ国民の財産を、一民間人に37億円もただで遣り、おまけに96億もの補助金まで付きである。

総理からのご指示として、優先して超速で進展したとある。

韓国の前大統領と、どこがどう違うのか。

最早森友の件とともに、国家犯罪として、司法断罪の機が熟した。

それこそ四の五の言わずに、この国家権力バックの盗賊を、処罰すべきである。

市民有志の弁護士諸兄の、英断に期待する。


3. 2017年5月19日 14:39:55 : LdpZg8S14c : uIWadozJd9c[1]
01>「戦後国の財産を私物化する総理大臣は初めてだ」

 安倍とかいうクソバカは、本物のパーだけでなく、欲の深さも並大抵じゃあねえな。とにかく金銭に執着、吝嗇の程度も天下一品じゃ。出すもんは唾でも嫌うが、手に入るゼニカネは、国の財産じゃろうと見境いなしだな。海外物見遊山旅行が国のゼニでできるんで、遣わねば損と、何百回繰り返し、兆単位の国のゼニをバラマキ、ちゃんとキックバックも計算しちょるよ。とにかく、こいほどゼニに汚ねえパーはいねえな。


4. 2017年5月19日 15:14:36 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[628]
国会包囲デモはどうした。いつやるの。

5. 2017年5月19日 15:51:18 : ws6ToWVOac : DRxeUSMa1ww[6]
爺ちゃんが条件付で出してもらった獄中に孫が戻る。 いい話だ。

6. 忍穂耳の垢[585] lEWV5I6ogsyNQw 2017年5月19日 16:10:38 : UaALbuyBAk : CbizdV2Jn1E[33]
 
>極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。・・

またも独言をつぶやかれているやにみるが、
残念ながら、永続しないのは右ではなく、左だ。
右は負け(敗戦)はするが、国の崩壊にまでは至らない。

左は、崩壊に至る道だ。
その極端は、平等の理念を謳う共産主義。だが、そのソ連は遥か昔に崩壊した。
残る中国は、危険な拡張主義とバブルな経済で、ならず者国家な北朝鮮は言わずもがな、
どれも、未来まで永続するような国には、とても見えぬ。

その共産主義を生んだ、左巻きのご本家となる、欧州は、
左な路線の結果、近東の王国を崩壊させ、移民が跋扈し、テロに怯えている。
共産圏は亡んでも元の構成国は残るが、欧州は本当の崩壊過程にあるのかも知れぬ。
残念ながら、これは人類の未来ではない。

><共謀罪と共に葬り去ろう>

法相の解任決議案は否決され、むしろ、その信任を確認してしまった。
「共謀罪」法案も、衆院委で、与党以外からの動議で可決。

それを、保守系の各紙は「可決」と書くが、左な各紙は「強行採決」。
ところが‥
左巻きなはずの毎日は、なぜか「可決」とし「採決強行」と茶を濁す。


左巻きさんらのゆきづまりが露に出ているとみるが。


7. スポンのポン[6688] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年5月19日 17:10:18 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1341]
  
  
  
>>6. 忍穂耳の垢

■貴殿は単なる善悪の問題を
 左右の政治理念の違いにすり替えて
 自民の悪政を正当化する口実にしている。
 右でも左でも勝手だが、その前に人は善でなければならない。
 右だからでも左だからでもない、自民が許されないのは悪だからだ。
 
 


8. 忍穂耳の垢[588] lEWV5I6ogsyNQw 2017年5月19日 17:43:48 : UaALbuyBAk : CbizdV2Jn1E[36]
>>7. スポンのポン 殿 コメントありがとう。

>自民の悪政を正当化する口実にしている。

はて、いままで
悪い物は、悪いと言い、良いものは善いと、言ってきただけ。
もっとも、善いとしたものは少ないけれども。
「正当化」とみるのは貴殿の思考。


>右でも左でも勝手だが、その前に人は善でなければならない。

その善し悪しの評価軸が、左に偏っているとみるから、こうしてコメントしている。
左への偏りの自覚が無いのなら、なおさら。

偏った価値観からは、偏った判断しか生まれないからだ。


9. 2017年5月19日 18:26:02 : FPd4XV3oDg : etZIjHK6XiA[4]
>9

ダホ!安倍の応援団の貴様こそ、偏っている思考の代表なんだよ工作員。

それとも安倍のファンか?あの胸くそ悪い売国奴ヤローのドコが良いのか云ってくれ。

「決断力がある?」ただ我が侭で火病なだけだ。

「外交力がある?」ただカネをばらまいているだけだ。それも国民の税金。

「強い指導力?」ヒトラーのような多人数での暴力に走ってるだけだ。

「ウソつかない?」日頃からウソ付いてて、エンマはもうウソじゃ無くて、骨毎引っこ抜くレベルだと思ってるはずだ。

「日米同盟の強化?」ただトランプのケツ舐めなだけだ。

「支持率が高い?」飼い慣らしたマスゴミの捏造だけだ。

日本がマトモなら、コイツはとっくにム所の中だが、この犯罪者と大差ないクズを持ちあげて利用してる輩がいるから、このクズが威張ってるだけだ。

クズ人間を支持するのはクズと知れ。


10. 2017年5月19日 18:26:35 : FPd4XV3oDg : etZIjHK6XiA[5]

間違えた、8だった。


11. 2017年5月19日 18:45:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1793]
  8氏は、納税者の思想信条を右と左に分けてどちらかのカテゴリーに入れ、偏りはいけない、左は正しく無い、との主張であるが、右でも左でも、全ての納税者の血税によって国政は為っているのであるところ、租税主義国は、国民代表議会制民主主義とイコールである。
  例えば会員制組織は、会費を納めた会員の総意を総会で決め、それに基づいた会費の支出を会計担当者が行うシステムであるが、会計担当者というのはまさに事務担当専門であり、会費の使途については会計担当者の一存は許されない。
  租税主義システムも同様であり、税金を納めた納税者の総意により国税の使途の優先順位を決めるのが大前提であるところ、会計担当者に相当する官僚を始めとする事務方には、血税の使途を決める資格、権限は与えられていないとするのが正当である。
  ところが日本の場合、会計担当者自らが、血税で何を買うか、どこにどれだけ使うかを政策として企図、実行してしまっており、政権与党は彼ら事務方の政策の追認、かつまた議会における、会計担当者による独断的な血税支出の、説明、補完要員となってしまっているのである。
  閣議決定もノーチエック、また本会議での審議も、どのような事務方の歳出案件も、党議拘束を掛けた与党の賛成多数で可決される構造である。
  会員制組織であれば、会長や運営委員会が会計担当者の会費の運用について、全く異議を立てずに追認している状態に他ならず、会員の総意を計る術を失っている会員制組織ということになるが、今の日本の政治がそういう状態である。
  議会には、当然ながら右も左も中間もおり、全ての納税者国民が選出した代議士が集い、国民総意を造り上げるために審議に尽力しているのであり、内閣は、一政党から選出されたものではあっても、右も左も中間も見据えた中立の立場で、国民総意を得ることが出来るように、公平公正に国会運営する義務がある。
   閣議をノーチェックで通し、本会議も党議拘束を掛けてしまえば、必然的に事務方の案が現実化しそれに沿った歳出がされるが、それは右も左も中間も含めた国民総意の実現とは程遠い。
   日本の風土は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、という処世術が濃厚だが、膨大な血税を手にしている官僚機構が実態的には強き側であり、彼らに保守政党が併走しているために、国民総意を安易に、事務方と保守政党との一体化による政策を正解として強行しようとする傾向が社会全体に無いか、冷静に考えねばならない。
  
  

12. panbet37[150] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年5月19日 20:03:06 : YNnNmHz9vY : 4wZAGUBOwx0[6]
権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する。政治哲学史における黄金律です。だから安倍君はこの黄金律により、舞台から退場するしかないのです。もしそれに抗ったら、その時は峻厳に法の裁きを受け(たぶん)刑務所に入るしかないでしょう。

13. 2017年5月20日 07:56:22 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[143]
安倍を“右翼”に擬えるのは右翼に失礼。
安倍に思想性は無い。有るのは、自分が他者と違い「有能であり万能である」との思い込み、小児万能感。自分が際立てば右であろうが左であろうが借用する。
簡単に言うと顕示欲の強い俗物。池田大作を髣髴させる。

14. 2017年5月20日 16:39:22 : ACY3WWkDiI : fQ2l11PF_0M[2]
左翼連呼はどうせ朝鮮統一邪教の反共カルト馬鹿でしょ。
邪教集団が左翼に迫害されると騒いでるのです 笑
聖書によると偽預言者は滅ぼされることになっている。
アベが信仰している朝鮮統一邪教や不幸の化学などはそれに当たるだろう。

15. 2017年5月20日 18:03:26 : TlvEPHtibY : f5WMWtRu_Eo[1]
安倍を保守だと思うのか?嘘だろw こんな売国な嘘つきが保守なわけがない!

16. 2017年5月20日 23:45:33 : 0grmTSZU4U : o137aVCUmHM[9]
>>1
小泉とオリックス、パソナとかはどうなの?
安倍ってあれを真似してるのでは?

17. 2017年5月21日 06:20:23 : xCSR2aAoZW : vmce2M9Iwoo[3]
山口県の売出し文句に,たしか昔に「正直,山口」というのが会ったような気がしますが。,
実際は
不正直,山口
ですね

18. 2017年5月21日 07:06:55 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[75]

森友学園問題が、大阪府や近畿理財局を巻き込んだ総理案件として
内閣のアキレス腱となっている事はもう国民周知である。

またその根本の構造もまだ解明されてない中、籠池前理事長から、
そもそも取得した土地の中で3m以上深いところにはゴミが無い
という調査結果が担当者間で共有されていたとの証拠が出されて
いる。
このことは近畿理財局が国民の財産保全に当たって虚偽の見積り
を作って、詐欺的な行為をしていた事に他ならない。
=戦後の不正事件の中でもトップクラスの出鱈目事件ではないか?

たまたま聞いていたラジオ番組がこれを腐していたので紹介し
たい。
東海地区で流れるCBCラジオ「北野誠のズバリ」だ。
http://blog.hicbc.com/weblog/makozuba/
(今週の気になるニュース)
曰く、上のゴミ問題で
◆ 籠池氏が、今頃そんな調査結果を出しても、誰も振り向いて
  くれなくなっているんと違うか?。
◆ 籠池氏は情報を小出ししてて、作戦負けだ。
◆ もうマスコミは騒いでくれない。
そんな主旨の事を言って、北野誠・他のコメンテーター・女性アナと
3人で大笑いしていた。
これが北野誠なる人間が今週気になった事のトップ2に入るらしく、
「今頃籠池氏が何を言っても遅いんじゃない?」的な雰囲気満載だ
った。

この考えの浅はかさはお分かりと思うが、3m以下の地点にそもそも
ゴミが無かったと知っていたならば、近畿理財局の見積もりは一切
虚像を前提とした詐欺行為になり、無論終わった問題でもなく、国家
公務員の重大な犯罪の可能性がある。
これらの重大事件をもう忘れさせようというのが政権側の発想だ。

こういう事がもう賞味期限の切れた問題のように発言するラジオコ
メンテーターは、株価の動きにも精通した日経新聞のコアな読者な
のようだ。
恐らく日経新聞は同じような世論作りをしていると想像するが、違う
だろうか。


19. 2017年5月21日 08:11:51 : nUYhWQssgI : FA_KGFyOVI8[37]
🍑🍑🍑🍑🍑🍑🍑🍑👄👄👄👄👄👄
世界中から笑いこけ

世界中の嫌われもの、安倍

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。


 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。


 入手した情報によりますと次の事実が認められます:


 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。


 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:


6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府


 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。


 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。


 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。


 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。


 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。


 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。


 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。


 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。


 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。


1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。


2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。


3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。


4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。


5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)


 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。


1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。


2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。


3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。


4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。


 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。


 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。


 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。


閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント多数のため全部処理

20. 2017年5月21日 10:37:27 : 1AA9yl7g1M : D4SFALtQy@o[72]
例えば首相夫人とかが「名誉○○」とかに祭り上げられる事自体が、疑念の元になるんじゃないのか?

21. 2017年5月21日 21:24:02 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[639]
>安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。

 唯々諾々と従ってるじゃないか。内閣支持率を見て見ろ!


22. 2017年5月21日 23:37:26 : rLlWXq2dUA : G2hFj8Cl0w0[344]
>>21
>内閣支持率を見て見ろ!

捏造だろが!
誰も信じてないよ。


23. 2017年5月22日 02:30:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1802]
  国連の特別報告者が安倍首相宛てに託した書簡にあるように、アフターケアが考慮されていないことは問題である。
  新法を作るのは、法治国家では当然有り得るにしても、法治主義というのは実は法を作るのみでは無く、その法を必要に応じて引き出しから出し、最後の砦たる裁判所にて、法執行に関しての瑕疵、誤謬が無いかを判事が裁定するまでが法の支配であり、法が適切に執行されなかった場合の手立てを講じて初めて法治主義国と言えるのである。
  国連報告者は、裁判所の令状が殆ど司直の言いなりに出されていることを懸念しており、前代未聞の予防拘禁法であるにも拘わらず、礼状審査を厳しくする配慮がされていないと述べている。
  また、与党全体がこの法案に全くの懸念を示さずに賛成多数を以て可決させることに何の疑問も無いなら不思議でならないが、幾ら何でも、全くの懸念が無く諸手を挙げて政府提案法案に賛同するなら、これは北朝鮮のような、特殊な政治状況を窺わせるものである。
   国連報告者の懸念は、日本が、G7など主要会議に必ず出席するアジアにおける先進国待遇であるところ、北のような、首脳が踊れば国民全体が踊り出すような状態は看過出来ない、という意味もあろう。
   幾ら党議拘束があるとは言え、採決の段階までは、政党内で異論反論も出てしかるべきである。
   例えば、令状を採って逮捕に赴くことだけが共謀罪の根幹では無く、予防拘禁というのは常日ごろからの内偵や事情聴取によって、自白を採って置くことが重要であるところ、状況報告を求められれば上司の意向を慮り、対象者を一人でも多くリストアップすることに、役人は傾注するだろう。
   もし巷で言われているような市民運動や政治活動を行っている者も対象だとすると、彼らは日常的に職場や学校に居る場合、そこで管理責任者に事情聴取をやらせて報告させ、資料を収集することも大いに考えられる。
   とすれば、職場や学校で上司や事務局から社員や末端公務員、学生などが頻繁に呼ばれ、誘導尋問から導き出されたような調書が作られ、警察に報告される可能性は非常に高いだろう。
   安易に逮捕はされない、などと官邸は言っているようだが、逮捕以前の、管理者による特定の組織員に対する動きだけで、周辺の「一般人」への見せしめとなり、組織内で余計な萎縮が始まるのは必至であろう。
   また、日本は、官と企業との談合のための役人の天下りが日常的に行われているところ、暇な彼らが内偵担当になり、対象者リストを作って聴取する任務を担う事も考えられる。
   こういう状態では対象者が、職場内や学校内で冷遇や理不尽に合う可能性も高く、最終的には訴訟にて名誉を晴らすか泣き寝入りしか無いが、訴訟を起こすにしても出廷のための休暇も無く、かつまた弁護士費用の補助も無ければ、国側は所轄大臣が被告となるが法務官僚が弁護団態様で被告側に付き原告である対象者に対峙する異常な状態で、不公正極まる中で法廷闘争をしなければならない。
   法務官僚は、それこそ対象者を含めた納税者に雇用されているにもかかわらず、対象者を敗訴に導くために勤務時間を充てて準備書面を作れるが、対象者は通常勤務の傍ら法廷に通い、コストを掛けて弁護士を依頼しなければ、名誉の回復はままならないのである。
   実行前から予備罪を適用する場合には、人権侵害は不可欠であるところ、理不尽を感じた対象者には、法廷闘争のための法定休暇や、訴訟のための費用保証が法制化されなくてはならない。
   新法を作る場合には、それによって受けた理不尽を、法廷闘争で解消するための手立ても共に付帯されなければならず、誰もが最後の砦を活用出来て初めて法の支配と言えるのであるが、こうしたアフターケアの必要性が全く与党内で論じられていないのは驚くべき事態である。
   国連報告者に指摘されるまでも無く、先進国、法治主義国を自負するからには、戦後初めての、人権侵害も必要悪とされるような予防拘禁システムを導入する以上は、法廷闘争による名誉挽回を保証する制度を伴うことは不可欠である。
  党議拘束を外した上で、支持者の声を聴き、国会論戦を活発にした上で、一人一党の精神で票を入れ、国民総意を探る必要がある。
   日本の、先進国としての価値が問われる、重大なターニングポイントである。
   
  


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