「一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。

　多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない」（中略）

　「少数派集団の意見や価値観の相違をどのように解決するかという課題に、ひとつの決まった答などあり得ない。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができる。そういう確信があるのみである」。

　果たして、いまの安倍独裁政権（プラス公明＆維新）に「寛容、討論、譲歩」の姿勢があるだろうか。あの法務大臣の答弁は一体何なんだ！
　一国のトップ、トランプのFBIに対する圧力疑惑を暴こうとする姿勢が顕著なアメリカには（なんだかんだ言われても）民主主義のDNAは生きている。いいところは学ぶべきである。

そして、こんな現政権が通そうと躍起になっているテロ等準備罪=共謀罪は、政治家、警察などの特別公務員は対象外。
警察などの権力を行使出来る立場にあり、また資金源として税金を扱える立場にある者、また安倍のように身内に軍需産業（武器供給まで可能）がいる者が、テロリストであったり、テロリストと共謀していたら一大事であるにもかかわらず対象外だ。
他にも財界や宗教団体は対象外な事から分かるように、テロ対策なんて嘘っぱちで、マフィア対策としてもマネーロンダリングすら防げない。

要するに、秘密保護法で国民の知る権利を奪い、この法案と（精神保健福祉法改正案）で言論の自由や抵抗権を奪い、改憲して軍国化から完全に国家を私物化するのが目的ということだろうね。
これは、森友問題で明るみになった日本会議の野望や、自民党の憲法草案とも一致する。
こんな私利私欲のために、民主主義を破壊し、国民の人権や命を軽視する現政権を絶対に許さない！

仔犬・維新…
評判悪いっすねぇ…