http://31634308.at.webry.info/201705/article_18.html
2017/05/19 21:46

衆院法務委員会で、共謀罪が自公維の賛成多数で、また強行採決されてしまった。強行採決は、「秘密保護法」「安保法」「共謀罪法」である。民主主義は多数決で決まるが、安倍政権になってから、野党はまるで眼中にない。この中で、維新がこれだけ不完全な法案に賛成したことで、まやかし党であることが明らかになった。自民から採決動議が出る前に、維新の丸山議員が、３０時間も十分審議したので直ちに採決すべきだと、声を張り上げて締めくくった姿は、維新の真の姿を物語っている。

維新は、前回選挙では、民主党政権に幻滅した有権者の受け皿として議席を伸ばしたと思っている。自民と一体となった維新に幻滅した人も多いだろう。次期衆院選挙では明らかに数を減らすと思っている。

それにしても、今回の共謀罪に対する金田大臣の答弁は、メチャクチャな内容であった。自分で答えることが出来ないで、官僚から回答を伝達されながらも、それが何を意味するか分からない答弁を繰り返していた。そんな法務大臣が、一般人には捜査は及ばないと力説していたが、誰が一般人かの定義もない。こんな政府に批判的なブログを書いている自分も、警察にすでに要注意人物として挙げられている可能性がある。これからは、監視社会が当たり前になる。

コメント
1. 2017年5月20日 02:48:41 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[53] ▲△▽▼ そもそも、憲法違反の色濃い法律であり『解釈』により判断基準のブレ幅が大きくなる。 《日本国憲法第２１条》集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2. 2017年5月21日 06:17:38 : jbDvKkAmsQ : WBKM_dUGbuE[11] ▲△▽▼ >1 表現の自由には抵触しない（言うなとは言ってない）と思うが、通信の秘密の確保などは捜査手法と相いれないかもしれない。 しかし犯罪防止のためにはそのあたりにまで踏み込むべきと言う主張も理解できる。 憲法が障害になって犯罪を助長するというのでは、一般国民は困るような気もする。 だから憲法改定という意見も出て来るのだろう。

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