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2017/05/19 16:16

<共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が１９日午後、衆議院の法務委員会で可決された。

　民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。

　民進党・逢坂議員「これ論点まだまだ山積しています。この生煮えの状態のままで、この法案の採決をするということは断じて認められない」

　日本維新の会・丸山議員「ピントはずれの質疑ばっかりくり返し足をひっぱることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。論点も整理されて時は来ました」

　組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。

　民進党・逢坂議員「これが法治国家なんですか。ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で」

　政府・与党は２３日の衆議院本会議で採決する方針だが、民進党などは「国民のプライバシーの侵害につながる」などと徹底抗戦の構え>(以上「NNN」より引用)

　自公だけでなく、自民党の補完政党日本維新の会も賛成して、委員会で「共謀罪」法案が圧倒的多数で可決したようだ。安倍自公政権が戦前回帰をもくろむ「治安維持法」を制定したわけだが、次の選挙で衆議院の過半数を野党連合が握り、次の参議院選挙で過半数を取って安倍自公政権が決めた悪法をすべて廃止にする必要がある。

　ことに特定秘密保護法は本家の米国の25年を凌ぐ開示までの期間60年を定めるなど、悪辣な政治家と官僚天国そのものだ。彼らは国民に付与された権限を行使している「代理人」に過ぎない、という認識すら喪失しているようだ。

　地方政治はもとより国政も国民の権利の負託を受けている、というのが民主主義の仕組みだ。決して安倍晋三の一身専属権ではない。彼が総理大臣に就いているのも国民の権利の負託の一環だ。

　それを勘違いして官僚たちに「忖度」させて暴走している。彼が任命した大臣や副大臣や政務官までも安倍氏の振舞を真似て大嘘を平然と吐いている。義家某などという文科副大臣などチンピラそのものではないか。文科大臣は暗愚そのものだし、法務大臣に到っては痴呆と呼ばれても仕方ない体たらくだ。

　日本のマスメディアは米国GHQの検閲に未だに痺れているようだ。ろくな論説も書かない連中がテレビに登場して安倍ヨイショを本気でやっている。安倍自公政権が売国政権であることは明白であるにも拘らず、ヨイショをやっている様は嘆かわしいというよりも浅墓に過ぎる。

　国民を世論操作するための世論調査して、安倍自公売国政権アゲを狙っている。それに騙される国民も国民だが、それが民主主義だというのなら、私は負けずにネットにブログを書き続けるしかない。

　そして小沢一郎氏の総理大臣待望論がいつの日にか実現することを願っている。それが実現した日こそが日本の真の独立記念日となる。
　

コメント
1. 2017年5月20日 12:50:17 : lRIstDHO06 : cuo@XMuvhWs[1] ▲△▽▼ 隣国の中国が覇権主義的色彩を強めているのだから、時代の流れとしては、ある程度の自由の制限も、しょうがないとおもうがね。 これからは言論の自由も制限されるだろうし、こういうサイトも監視対象になるでしょうね。 やはり時代が変わったのだから、これまでのように自由にというわけにはいかなくなるでしょう。
2. 2017年5月20日 13:07:38 : zR4h5ru1Qc : zseo4CzTyds[28] ▲△▽▼ 危機を煽り、国民の人権を制限したり、自由を奪うために、世界中でテロを煽っているんだろうね。共謀罪と同様の愛国法がありながらテロが起きているアメリカは、アメリカ政府がISISを作ったという話もある。武器供給、資金源を考えれば、軍需産業や国家が絡んでいなくては難しいことも多々ある上、ISISが存在することで、テロを口実に監視社会を受け入れさせ、国民の人権や抵抗権を奪い、それで喜ぶのが政財界には多くいる事から可能性は高いと自分は思っている。それに、政財界、宗教団体が関われば、大変危険なのは誰にでも分かることであり、テロ対策なら一番重点を置くべき対象。 だが、このテロ等準備罪=共謀罪は、政治家、警察などの特別公務員、財界、宗教団体は対象外。 警察などの権力を行使出来る立場にあり、また資金源として税金を扱える立場にある者、また安倍のように身内に（武器供給まで可能な）軍需産業がいる者が、テロリストであったり、テロリストと共謀していたら一大事であるにも関わらず対象外だ。そして、マフィア対策としてもマネーロンダリングすら防げない。 要するに、秘密保護法で国民の知る権利を奪い、この法案と（精神保健福祉法改正案）で言論の自由や抵抗権を奪い、改憲して軍国化から完全にこの対象外らが国家を私物化するのが目的ということだろう。 これは、森友問題で明るみになった日本会議の危険思想や、自民党の憲法草案とも一致する。 ならば、この対象外の者らが一番の危険分子であり、民主主義を破壊し、国民の命や人権を危険に晒すテロリストだ。テロ対策なら、真っ先に捕まえないとな。
3. 2017年5月20日 16:30:24 : niQWRloNf6 : hQNsxrCqAUE[3] ▲△▽▼ >>1 安倍はもう中国に媚びを売る方向に舵を切ってるけど？

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