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森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 20 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205820
2017年5月20日 日刊ゲンダイ


  
   居直りと厚顔がこの首相の得意芸(C)日刊ゲンダイ

 明らかな“敵前逃亡”だった。「ダメだ、ダメだ」「こんなの認められない」。19日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。これだけの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの生中継はなし。さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。

 首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、異例の採決となった理由は明白である。安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、この日予定した審議時間4時間のうち1時間は首相出席で行うことを提案していた。ところがどっこい。朝日新聞が17日付朝刊で、加計学園傘下の岡山理大獣医学部の新設を巡る「総理のご意向」文書の存在をスクープ。すると、衆院法務委の鈴木淳司委員長(自民)は職権で19日の委員会開催を決定。本来、行われるはずだった首相出席の締めくくり質疑をすっ飛ばし、自公プラス維新で採決を強行したのだ。これほど分かりやすい話はない。

 いや、加計学園疑惑だけではない。森友学園疑惑も、超ド級の“籠池砲”が炸裂したばかり。籠池泰典前理事長が“安倍記念小”の建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開。国有地8億円値引きの根拠が吹っ飛ぶなど新局面を迎えている。

 国民生活を大きく揺るがす重要法案の採決の場でも、窮地の安倍を忖度するロコツな“2つの学園疑惑”隠しがまかり通ってしまうのだ。いかに自民党が、安倍サマの顔色をうかがう“ヒラメ議員”の群れと化しているかを雄弁に物語っている。

  
   説明責任も果たさず採決を強行(C)日刊ゲンダイ

「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視

 直近の世論調査でも共謀罪について、6割以上の国民が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。賛成派でさえ、「審議を十分に尽くせ」と求めているのに、与党は「採決の目安」と称する「審議30時間」に達したとの自分勝手な理屈で強行採決したのだ。

 肝心の審議の中身もグダグダだ。法案の責任者である金田法相は「ビールと弁当を持っていれば『花見』、地図と双眼鏡なら『犯罪の下見』」などとデタラメ答弁を連発。「一般人が捜査対象になる」との懸念は何ひとつ払拭できず、野党に「100項目以上の疑問点が残っている」(民進党・山井和則国対委員長)と指摘されるほど。

「それでも今国会での共謀罪の成立にこだわるのであれば、政権の最高責任者として安倍首相は国民に詳しい説明を行うのがスジ。自らの疑惑追及を恐れて締めくくり審議から逃げ、説明責任を放り出すなんて、もってのほか。国民軽視も甚だしい。それにしても安倍政権はいかなる重要法案でも、ハナから数の力に頼った強行採決ありき。話し合いに基づく合意という民主主義の基本を無視しています」(政治評論家・森田実氏)

 森友、加計、共謀罪の3点セットの国会審議が象徴的で、この政権の無能大臣たちはそろって、「民主主義の原則」を守ろうとしない。

 原則とはすなわち、情報を共有して議論を重ねることなのだが、どの大臣も「詭弁」「強弁」の目白押し。そもそも議論が成り立たないのである。

 デタラメ答弁の金田法相しかり、南スーダンPKOについて「戦闘」を「武力衝突」と言い換えた稲田防衛相しかり、フリー記者の質問にブチ切れて「出ていけ」と迫った今村前復興相しかり。もちろん、最たるデタラメは安倍その人だ。

 唐突な改憲宣言でも首相と党総裁の立場を都合よく使い分け、野党の質問には「読売新聞を熟読して」と取りつく島もない。高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「いくら敵対する相手であっても、野党議員も国民が選んだ代表者ですし、記者の背後には国民が控えています。政治家がろくに説明責任を果たさず、結論だけを押し付けるのは国民軽視とイコールです。それでも、この政権の面々は言葉を尽くして敵対勢力を説得することは皆無で、歩み寄りの姿勢は一切、感じられません。まるで政権を支持してくれる“味方”だけが理解してくれれば十分だという態度しか伝わってこないのです」

■腹心の友に恩恵を与え、裏切り者は吊し上げ

 国会で民進党議員に昭恵夫人と森友学園の「ズブズブの関係」を突っ込まれると、安倍は「品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが民進党の支持率に表れている」と、ニタニタしながら低支持率を揶揄していた。一国のトップのそんな姿を見るにつれ、つくづく言論の府がないがしろにされていると痛感する。

 むしろ、こうして国民を愚弄する振る舞いを続けることが、安倍政権には好都合なのかもしれない。前出の五野井郁夫氏が続ける。

「有権者が『安倍政権は汚い』『自分たちの言い分は何ひとつ聞き入れてくれない』と無力感を味わうほど、国政への関心は薄れてしまう。投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、政権側には大歓迎くらいに思っているのではないか。そうした発想がなければ、これまでの説明責任の放棄はあり得ません。今の政権がやっていることは、民主主義そのものを軽んじる究極の居直りなのです」

 国会審議は多数派の意見がすべて、話し合いによる合意形成なんてクソくらえ。首相の腹心の友には国政私物化を極め、でき得る限りの恩恵を与えるよう便宜を図る。その一方で、首相を侮辱するような不逞のやからは、籠池前理事長のように証人喚問で見せしめとして吊し上げる。

 常に我が身かわいさの低俗なヒラメ議員に担がれたイカれた政権の手にかかれば、発展途上の独裁国家顔負けの情実政治も、お茶の子さいさい。とことん、国民をなめ切った厚顔政権である。

 前出の森田実氏はこう指摘する。

「かつての自民党政権なら、党内にも一定数の批判勢力が存在し、時の政権がヘタを打てば、その座をすぐに取って代わる勢いがあった。また、安保改正と引き換えに退陣した安倍首相の祖父、岸信介氏のように、内閣の命運をかけた重要法案を通せば、首相の座を失っても構わないという気概もありました。森友、加計と政権を揺るがす疑惑が2つも飛び出し、国民無視で共謀罪まで強行すれば、本来なら内閣が3つ吹っ飛んでも、おかしくない。与党内の緊張感に伴う疑似政権交代こそが、自民党の長期支配の源泉でしたが、今の自民党は安倍1強の一枚岩。党内野党を失った一枚岩ほど、少しの亀裂でバラバラに崩れ去るもろさと隣り合わせです。野党が2つの学園問題を徹底追及すれば、親ガメがコケたら皆コケたの可能性は十分にあり得ます」

 いつまでも民主主義を否定する政権にナメられっ放しではダメだ。無力感を覚えても、有権者は絶対に諦めてはいけない。イカれた首相が自らのスキャンダル追及に怯える今こそ、鉄槌を下すチャンスである。
















 

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コメント
 
1. 2017年5月20日 19:00:38 : fkUfUIG7EY : CsgJuyoLUl0[7]
「日韓ヒュンダイ」はとんでもないデマを流すね。笑

2. スポンのポン[6696] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年5月20日 19:55:42 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1349]
 
 
  
■不思議な因縁

 安倍の祖父である岸信介が日米安保条約を
 社会党・共産党の反対を押し切って強行採決したのは
 1960年の5月19日である。
 この日米安保のおかげでこの国がどれだけアメリカに利用され
 苦汁をなめてきたかは言うまでもない。
 岸信介はアメリカの工作員であったとも言われている。
 その57年後の5月19日に今度はその孫によって
 再び国民が望まない法案が強行採決されたのである。
 
 


3. 2017年5月20日 22:46:41 : mI4tEKnoKE : p1_VJ3hAdSc[2]
調子づいてるのも見せかけ。

政権の足元が揺らぎ始めていることを隠せなくなった。


4. 2017年5月20日 22:50:18 : jaQU460IIE : lpx1CdU4Ejs[126]
これで安倍を逮捕出来なかったら、日本は先進国辞退するしかない。後進国でもあり得ない話だ。早く安倍を逮捕しろ。

5. 2017年5月20日 23:48:33 : PHthz84rcE : jCNprxB5P1o[1]
普通だったらとっくに内閣総辞職だろうが、世論の支持率が下がらないのだから、国民の責任も大きいのだろう。

6. 2017年5月21日 06:36:03 : Ad6uvdRgWc : 2ygi9MjGYKM[4]
日刊ゲンダイ紙は良い記事載せているな!。
分析も超一級だ。

7. 2017年5月21日 07:57:05 : nUYhWQssgI : FA_KGFyOVI8[33]

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プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。


 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。


 入手した情報によりますと次の事実が認められます:


 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。


 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:


6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府


 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。


 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。


 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。


 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。


 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。


 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。


 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。


 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。


 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。


1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。


2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。


3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。


4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。


5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)


 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。


1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。


2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。


3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。


4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。


 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。


 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。


 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。


閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

http://kosugihara.exblog.jp/23896599/世界中の嫌われもの、安倍!

さあ、安倍答えろ!

バカでんでんは無理?



[32初期非表示理由]:担当:重複コメント多数のため全部処理

8. 2017年5月21日 08:19:45 : WrvV6a5R42 : rlPc6N_NSa8[120]
本来なら三つ政府が飛んでないとおかしいのにそうなっていない理由。
毎回民進党にブーメランが返ってきているせい。
追求する側野党がこんな体たらくでどうするのか?
野党がだらしないから突っ込まれる。
まるでわざとやっているようで本当に腹立たしい。
民進党が第二自民党と呼ばれる所以はこれなんだよ。
民進党には猛省を促したい。

9. 2017年5月21日 20:56:17 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[11]
安倍もネトサポも捏造支持率以外にすがるものが無くなっているな。


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