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市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/110.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 20 日 19:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsrt5
20th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」

での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログに

アップ下さったのでご高覧賜りたい。

オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。

https://goo.gl/FvpMh6

「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html

本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、

150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに

駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、

元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて

公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、

同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)

・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)

・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、

会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、

鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、

あいさつした。

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について

「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。

「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する

特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、

それが治安維持法であり、今度の共謀罪。

こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。


安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした

かむろてつ氏の指摘を紹介。

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、

市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。

グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、

すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、

これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を

示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

5月のフランス大統領選について植草氏は、

「ブノワ・アモン(社会党)候補とジャン・リュック・メランション(左翼党)候補が

一本化していれば、決戦投票に残った。

1人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。

韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、

米国主導政治に距離を置く文在寅(ムン・ジェイン)氏勝利が実現したと分析した。

森友学園疑惑について、2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が

「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを

「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは

国会の責務であるとした。

「問題の本質は忖度(そんたく)ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。

国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と

公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、

安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に

安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら

極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。


「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、

いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は

ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、

このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。

資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが

環太平洋連携協定(TPP)であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、

国家主権を奪うものと指摘。

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、

安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、

国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを

見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を

肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5%が発効と同時に27.5%、

16年目から9%になる。

豚肉は現在1キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、

10年目から50円になる。


これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、

現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、

米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは

現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。

米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。

「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。


政府の活動=政治は財政そのものであり、

財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。

「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、

歳出と歳入に表れている」と指摘。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。

一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、

消費税だけを6倍に激増させた。

富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と

糾弾した。

「政府の借金1000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との

言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、

借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。

「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のための

プロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」

とした。

約130兆円の外貨準備金に触れ、

「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に

乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。

米国に対する上納金になっている」と批判した。

働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、

残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。


上位1%が99%を支配するための5つの手法として、

教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、

「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。

私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、

よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。

「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。

問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

オールジャパン平和と共生は16年3月、文京シビックホールで

参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。

同選挙の結果は、32の1人区で野党共闘が11勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で

与党と完全に互角だったことを説明した。

14年の総選挙と16年の参院選の比例絶対得票率に注目し、

「25%の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。

「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。

第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる

「日本版5つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの3つを

公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。

その上で、1選挙区1候補者擁立の体制を構築することを目指す。

豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、

「小池知事を軸とする第2自公勢力創設の策謀については

強く警戒しなければならない」と補足した。


種子法失効前に公共品種保全法を

山田氏はまず、TPPが「あくまで眠っている状態」と指摘。

これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、

種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、

官民連携指針法などを挙げ、

「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、

各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。

これを廃止し、全て民間に任せようとしている。

すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを

国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、

農業競争力強化推進法8条3項では銘柄を集約し、5、6種になる。

主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が5〜10倍に跳ね上がるという。


「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばSD』、

日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の4〜5倍の価格で販売されている。

民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、

毎年新たに種籾を購入しなければならない」

かつて日本の野菜の種子は、国産が100%だったが、現在は90%が海外生産。

種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

農業競争力強化支援法8条4項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と

施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、

日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を

支払うことになると説明。

「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は

全て同社の指定するものでなければならなくなる。

しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。


すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「WRKY45」など

70種が開発され、政府に承認されている。

茨城県つくば市の隔離圃場(ほじょう)で栽培されているという。

「種子法は来年4月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。

でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、

時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。

(ここまで転載)


国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。

審議は参議院に送られる。

1789年のフランス人権宣言を引くまでもなく、

身体の自由、政府からの自由は自由=基本的人権の根幹である。

日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするもの

である。

法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と

両立しないことを明言してきた事実が存在する。

犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。

対象は組織犯罪集団であるとされるが、277の罪名について、

「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして

「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が

「組織犯罪集団」と認定されることになる。


「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、

結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。

すべての市民が警察の監視対象に置かれ、

すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。


「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、

この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が5月18日に示された。

公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、

「控訴棄却」の判断が示されたのだ。

斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。

認定の要件は

「未必の故意による黙示的共謀」

である。

犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、

「未必の故意」

「黙示的共謀」

を組み合わせて

「共謀」があったと認定したのである。


そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動として

チラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を

踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。

ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、

さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。

1789年のフランス人権宣言には

第8条(罪刑法定主義) 法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ

定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、

かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

と定められている。

犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、

事前に明記されていることが必要である。

これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。

小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

この「罪刑法定主義」

が成立していないのである。


安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは

間違いない。

多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。

この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、

安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。

そして、その新政権が発足するなら、

直ちに、安倍政権が強行制定した悪法の数々を廃止しなければならない。

遅きに失しないうちに、必ず政権奪還を実現しなければならない。


 

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コメント
 
1. 2017年5月20日 19:49:35 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3498]
「自由の小沢一郎代表は「野党が『強行だ』と言ったって淡々と進んでいる。2009年の政権交代に向けて、どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こしてほしい」と各党に発奮を促した。」
https://twitter.com/kyo_ka1212/status/865833445687140352

なりふり構わず、抗戦だ! 負けないぞ!

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2017年5月20日 22:02:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3500]
渡辺一樹氏
「法律家たちが、理屈をこねて唸っている姿ではなく、全身で怒り狂ってる姿を想像してもらえたらうれしいです」
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170519?utm_term=.ofz1Z9dej2#.dq4wjmXJzE

「警察は今でも、犯罪をしていない人の個人情報を集めたり、イスラム教徒だというだけで尾行したりして、プライバシーを侵害しています。共謀罪ができれば、今以上に、私たちの行動や会話、目線、メール、LINEなど、コミュニケーションそのものが監視されるおそれがあります。」

「私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、日本の人権保障と民主主義の未来を大きくゆがめるであろう共謀罪法案の成立を食い止めるため、これからも全力を尽くします。」
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/ver_19.html

全力で反対だ!


3. panbet37[154] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年5月21日 00:11:49 : zzHD7G6KHo : 0J3heVnYKWw[4]
治安維持法。石川達三が『風にそよぐ葦』で書いた横浜事件。小林多喜二の拷問死・・・。昔の話でもう来ないと思っていたことが、いつの間にか傍まで近づいている。極右、極悪、腐敗の安倍政権。「戦争が廊下に立っていた」ならぬ”戦争まであと一歩”。この史上最悪政権は、何が何でも倒すしかありません。

4. 2017年5月21日 02:32:01 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-479]

ところで植草さん

最近の痴漢冤罪による被疑者の逃走行為についてどう思っているかの見解を

お伺いしたいのですが?

[32初期非表示理由]:担当:ネトウヨ論法多数のため全部処理 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28

5. 2017年5月21日 06:48:38 : Ad6uvdRgWc : 2ygi9MjGYKM[6]
投稿を読めないコメは無視して下さい。

6. 2017年5月21日 07:49:05 : nUYhWQssgI : FA_KGFyOVI8[31]
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。


 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。


 入手した情報によりますと次の事実が認められます:


 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。


 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:


6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府


 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。


 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。


 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。


 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。


 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。


 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。


 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。


 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。


 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。


1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。


2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。


3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。


4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。


5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)


 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。


1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。


2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。


3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。


4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。


 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。


 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。


 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。


閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント多数のため全部処理

7. 2017年5月21日 08:25:53 : WrvV6a5R42 : rlPc6N_NSa8[121]
一般人には適用されないと聞いたので楽観視している。

8. 2017年5月21日 14:07:28 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[41]
この共謀罪で国民すべてを監視する為に「マイナンバー」を決めたのでしょう。

ニコス パッサス教授は「国際組織犯罪防止条約」加入の為の立法ガイドを書いた世界で一番そのパレルモ条約に詳しい人です。

そのニコス パッサス教授が言っています。
「国際組織犯罪防止条約」=パレルモ条約 の目的は「テロ対策ではない!」「日本の場合はテロに対しては共謀罪など決めなくても、もうすでに十分な法整備がなされている」と。


パレルモ条約とは「国際組織犯罪防止条約」の別称であり、ニコス パッサス教授はそれに加入する為の立法ガイドを書いたまさにその当人なのです。

そのニコス パッサス教授がyoutubeで☟のように言っています。

日本の場合、「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」と言っています。

そのyoutube は 報ステ 5月16日 共謀罪 必要か

で見られます。
「共謀罪」はテロ対策ではないのです。
「国際組織犯罪防止条約」加入の条件として必要なものでは全くないのです。
「国際組織犯罪防止条約」はどこの国でも入れるそうです。

共謀罪は1億総国民監視システムです。
その為にマイナンバーも決めたのだと思います。

「共謀罪を可決しないと東京オリンピックを開けない!」も、安倍の大嘘でした!

安倍晋三は大嘘を国会答弁で堂々と世界に向けて言える人なのです。

これが日本の総理大臣。

「私が最高責任者です」「私が言う事が一番正しいのです、なぜなら私は総理大臣なのですから!」「一億総国民の命私にあります!」と国会で堂々と言える人なのです。

恐ろしい。


9. 宇宙の塵[209] iUaSiILMkG8 2017年5月21日 17:26:20 : s4ap0L36d2 : 7HS@nAC52h4[1]
 
>>3さん
その通りですね。異議ありません。
ノーモア 恐怖内閣
ノーモア 私物化内閣
ノーモア サイコパス内閣
ノーモア アベ

 


10. 2017年5月21日 17:26:31 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[54]
>>6

無駄な長文はお控えください。
邪魔!
誰も読まないから!


11. 2017年5月21日 22:43:55 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[58]
>>7.
>一般人には適用されないと聞いたので楽観視している。

正確には、政府が「一般人には適用されません」と言ったのを信じました、でしょ!
一般人って誰よ。
疑われた時点で、あんたも一般人じゃないんだよ。
あんた「大本営発表!」って言う言葉を知らないの?
政府は平気で国民を騙す。
そうやって信じて、先の戦争では300万人が犠牲になったんだよ。
政府は14歳の子供を騙して海軍に志願させた実績がある。
学校は14歳の子供を騙して海軍に志願させる為に試験して、合格させた実績がある。
「学徒出陣」って言葉を知ってるか?
若い人は徴兵するのにうってつけなんだよ。
14歳くらいで軍国魂を植え付ければ、政府にとってはもっともっと都合よく死んでくれるありがたい若者って事だよ。

まだお尻が青いよ。



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