http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/113.html
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国民は、「共謀罪」とは何かを気付き始めた。それは、カッターナイフが織り込まれた網だ。言論の自由がそれで掬い上げられ、切り刻まれる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81452e94f82d1b6a151eabc235cb7cfc
2017年05月20日 のんきに介護
僕が言いたかったことと、
恐らく同じだろう。
北風くるみ（30Aから20Aへ）@kitakazekurumiさんが
こんなツイート。
@hiromi19610226 @masakun1025h 安倍晋三は「共謀罪」というサリンを国民に向かって撒いたんだよ。国民を黙らせるために。
― 北風くるみ（30Aから20Aへ） (@kitakazekurumi) 2017年5月19日
サリンほどの毒性があるというのは、
大袈裟でない。
そもそも共謀罪に立法事実がないのだ。
山尾志桜里議員が
そのことを昨日の法務委員会で論証していた。
サイト「脱原発の日のブログ」が
その点の事情、まとめて下さっているので紹介する。
――今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも条約である」と答弁。｢立法事実からテロ対策が消えた｣（山尾議員）以上採決どころか出し直して当然です。――
☆ 記事URL:http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12276198849.html
毎日新聞がこの点、山尾氏の取り上げた
「テロ対策」と「条約」という二つの立法事実を抜き出し一方しか残らない
という整理をしている（下記〔資料〕参照）。
「テロ対策」というお題目が成り立たないのだとすれば、、
共謀罪はもはや
”テロ対策のためではないと
言ったも同じだ。
また、同サイトには、共謀罪の毒性について、
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏によって
5点に渡り、懸念事項として
安倍晋三首相への手紙で整理されている。
――１ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
２ 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
３ ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。
４ 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
５ 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。――
これは、
昨日の山尾議員の質疑において
「2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できないと論証」
した問題に通じる。
現代の通信事情はかつてないほどの発展を遂げている。
便利さに目を惑わされ、
欧米人と比べ、その危険性に気づいている人は少ないようだ。
その意味で
国連の国連プライバシー権に関する報告は、
貴重な意見だ。
知らない内に警察にすべての情報が把握され
丸裸だ。
外側だけでなく、
内心の世界にまで踏み込まれているのだ。
それが必ずしも国民の生活を守る方向で使用されると
決まっていない。
毒性不明な毒薬、それが「共謀罪」規定だと言える。
冒頭示した
「安倍晋三は「共謀罪」というサリンを国民に向かって撒いたんだよ。国民を黙らせるために」
という警告、
実に、正鵠を得た理解であると考える所以だ。
〔資料〕
「野党、法相狙い揺さぶり 世論の反対広がり欠く」
毎日新聞（2017年5月19日 22時12分）
☆ 記事URL：https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/146000c
「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で採決され、民進、共産、自由、社民の野党４党は猛反発した。４党は答弁が不安定な金田勝年法相に引き続き照準を定める戦略だが、改正案への世論の反対は思うように広がらず、攻勢の糸口がつかめていない。このため学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の問題で予算委員会の集中審議を要求するなど、安倍政権に揺さぶりをかけようと懸命だ。【樋口淳也、真野敏幸】
野党側は１９日の法務委の質疑でも、金田氏の答弁のぶれを追及。民進党の山尾志桜里前政調会長は、金田氏が改正案が必要な理由として国際組織犯罪防止条約だけを挙げたことをとらえ、「安倍晋三首相はテロ対策と条約の二つが目的だと言ってきたが、金看板だったテロ対策が消えた」と訴えた。
野党は鈴木淳司衆院法務委員長の解任決議案と金田氏の不信任決議案を提出して抵抗したが、特定秘密保護法や安保法制の審議のような国民的な批判が「共謀罪」法案に広がっているとは言えない。金田氏と質疑がかみあわず、野党議員が同じ質問を繰り返して与党に審議時間を稼がせるという皮肉な結果も招いている。
与党は１９日、当初予定した首相の同委への出席を取りやめる余裕も見せ、採決を強行。野党４党の国対委員長らは「共謀罪」法案の法務委への差し戻しと予算委の開催を求めたが、自民党の竹下亘国対委員長は拒否した。与党は同法案を２３日の衆院本会議で採決する方針で、野党は佐藤勉・衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れている。
一方、与党と法案の修正協議で合意した日本維新の会は、この日の質疑の際に採決を自ら要求した。民進党の山井和則国対委員長は「与党と維新は一体化している」と批判。維新の馬場伸幸幹事長は「民進党は反対のための反対だ」と反論し、野党内の足並みの乱れも広がっている。
政府・与党は会期延長含み
組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決され、政府・与党は天皇陛下の退位を実現する特例法案など他の重要法案の処理にも力を注ぐ方針だ。来月１８日の国会会期末が迫る中、会期延長も視野に、できるだけ多くの重要法案を成立させて「成果」をアピールしたい考えだ。
自民党の竹下亘国対委員長は１９日の「共謀罪」法案の委員会可決後、記者団に「一つの節目になった。衆院本会議で粛々と通し、一日も早く参院に送りたい」と述べた。与党は会期内の成立を目指す方針だが、「共謀罪」法案以外でも多くの重要法案が積み残しになっている。
公明党が強く成立を求める性犯罪の罰則を強化する刑法改正案は「共謀罪」法案の採決が想定から大幅にずれ込んだため、審議入りは今月下旬になる見通しだ。１９日に国会に提出された天皇陛下の退位を実現する特例法案も、与野党は付帯決議を合意するまで法案審議には入れない。
衆院定数を小選挙区で６減、比例代表で４減し、選挙区の区割りを見直す「区割り改定法案」の審議入りもこれから。各法案の審議日程は窮屈になりつつあり、政府・与党は会期延長も検討している。【光田宗義】
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