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磯田道史氏（歴史学者）が出演した2017年05月19日放送のテレビ朝日「報道ステーション」の一部書き起こしです。（本投稿の添付画像は番組のこの場面をキャプチャしたもの）
（書き起こしここから）
富川悠太キャスター（以下、富川）：先週の段階で過去最大規模の国会前のデモということはお伝えしたんですけど、それよりも多い人数が集まっているということがわかりますね。いま報告にもありましたけれども、すでに萎縮が始まっているようですね。
磯田：そうですね。こういう法律は、たとえ成立するにしても運用には相当気をつけなきゃいけない怖さを持ってますね。なぜかというと、やっぱり共謀罪というのは内心の自由に踏み込みかねない。
近代法の原則というのは、思ってるだけでは絶対罰しちゃいけない。具体的に外に何か危害が加えられるという行為がないと罰しちゃいけない。これは、明治になってからフランス人の法律顧問のボアソナードとかいっぱい呼んできて、大原則にしてきた。
ところが、日本の法伝統を見ると安心じゃないんですね。どういうことかというと、本当に思ってるだけで罰するような伝統が、例えば日本とかロシアとかいうような国は、過去にあったということなんです。
富川：戦前ですね。
磯田：テロの中で一番、戦前や昔の国家で怖かったのは、大逆罪と言って王室や帝室に対するテロですけど、これを日本やロシアでは、日記に書いて鍵を掛けといただけでも、思っただけで死刑にし得る。それに比べると西欧社会というのは、例えばベルギーなんかの例だと、王室に実際に行為があって危害が及んでも血が出るまでは死刑にできない。
このぐらいの差があって、日本やロシアというのは、非常にこういうふうに準備とか準備行為じゃなくて思うだけでも罰するという伝統を持ってきたことからして、やっぱりだいたい大正の末年ぐらいから昭和ぐらいから、そういう「社会の敵だったら近代法の原則の適用は除外であってやってもいいんだ」と。それでどんどんまずい方向へ行っちゃったわけですよね。だから、そういう危惧というのは国民はある。
確かにテロは大変危険ですし、今回の法律の場合も「準備行為がないと成立しない」と言ってますけれども、誰がテロリストかなんてわかりゃしないですし、「魚包丁を買っても恣意的に運用されたら本当にそれはテロの準備行為だとされないか」という、国民の側に心配があるのは当然のことだと思いますね。
富川：「お花見でも双眼鏡と地図を持っているだけで危ないんじゃないか」という話もありましたもんね。だから、一般の人が対象とならないかどうかというと、やっぱり捜査機関に委ねられるわけですから、「じゃあ捕まえよう」と思って無理しようとし始めたら、それがエスカレートしてしまう。どんどんエスカレートしてしまったら、また戦前に戻ってしまうんじゃないかと…。
磯田：というふうになるから、こういうのはできたとしても、とにかく当局の側も国民の側も、そういう法原則があるんだから非常に人権を重要視した配慮が必要ですね。フランス人権宣言の時から、思ってることは罰しない。外に危害が加えられるということがあって初めてが本筋なんだということを忘れずに、やっぱり事を進めていかないといけないと思っております。
富川：その通りですね。
（書き起こしここまで）
[関連]
報道ステーション｜テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
【注目】報ステや報道特集が共謀罪を猛批判！「戦後民主主義の歴史の汚点がまた一つ増えた」｜情報速報ドットコム 2017.05.20
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16859.html
未来のための公共 共謀罪法案に反対する国会前大抗議行動 2017年5月19日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sT0Gz-37d4I
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