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ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状 
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ea74.html
2017年5月21日 くろねこの短語


 維新の小僧の発言が呼び水となって強行採決された共謀罪に国連からクレームがついた。法的に強制力がないとはいえ、こうした書簡がペテン総理宛に出されたということは、めちゃくちゃ恥ずかしいことてすね。ていうか、国辱ものだろう。

・「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html
  2017年5月20日 06時58分 東京新聞

 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)


 というわけで、その書簡の全文をじっくりと読んで、明日からの活力していただきたい。東京新聞は今日の朝刊に全文掲載していたけど、ほとんどのメディアが無視しているので是非ともご一読を。

(これより引用)

国連特別報告者書簡
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=292604117830741&id=100012434656292

内閣総理大臣 閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

 

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コメント
 
1. 偏向記者成り[17] lc6M_ItMjtKQrILo 2017年5月21日 16:11:13 : nvRH4gM6Ko : m9HGKQfD8sc[17]
安倍総理に返答を求めているんですね。
無視するのかそれとも適当に答えるのかに関心ある。

2. 2017年5月21日 16:43:55 : 9tB0WBHRjA : Y4zn9P_E7UU[2]
今国民がどう行動鶴かによって、恥ずかしい思いをするのは国民たちです。
傍観者になってる場合じゃあないよ。

3. 戦争とはこういう物[2088] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年5月21日 19:26:03 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[731]
北朝鮮など社会主義国は自由がない、と称する国は、事実上の自由亡き国。

■辺野古基地反対で逮捕された山城議長釈放へ、アムネスティも動く(かっちの言い分) http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/884.html 投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 31 日 22:54:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
■発表!「2017年版:報道の自由度ランキング」 日本が北朝鮮に追い付くのはいつか?(お役立ち情報の杜(もり)) http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/111.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 01 日 00:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


4. 2017年5月21日 21:10:31 : JFoXqmGuEo : J0DEZgv5rIw[254]
この国の劣化を国連でさえ危惧している。
世界の優等生が、あっという間に問題児になってしまった。

5. 2017年5月21日 21:22:29 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[507]
国連の三下がアベ将軍様の国政に何を言っとるのか。

抗議と謝罪を要求する。


6. 2017年5月22日 01:31:40 : aRsxvmNit2 : t7Q0ukzgPk8[1]
恐ろしいことであるが デンデンはこの文章を最後まで読む集中力も理解力もない。頭の中を見ることはできないが、今までの言動から 確信を持って言える。だから、何が問題であるか分からない。ケチをつけられている、と思うだけである。全てにおいて、そうではないか。多分 私達の想像を超えている。

7. 2017年5月22日 03:18:39 : WVpkziMlXA : gADO5vIi2Ag[4]
蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案
朝日新聞デジタル 5/21(日) 23:20配信

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、北海道北見市での講演で「23日の衆院本会議で衆院を通し、参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000064-asahi-pol


8. おじゃま一郎[6010] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月22日 07:35:53 : sdWOkPREqw : 2JMUhzavLcM[1]
日本は主権国家であり、国連は各国の主権を認めるのが
大前提である。したがって、日本が共謀罪を策定し、国連の
いうプライバシーが守られなくとも、民主的手続きで選ばれた
政府が決めたことでいいのである。

例えばひとり人が犯罪らしきものを企み、犯罪防止のため10人が
逮捕されようとも犯罪が防止できればいいのである。


9. 日高見連邦共和国[4531] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月22日 09:45:58 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1278]

愚かな安倍擁護者が、何事かホザいているが(笑)、この文章は“内政干渉”の類では無い。
“主権国家”においての、主権の在する国民の“権利擁護”に対する、まっとう過ぎる指摘だ。

安倍がどう“応えるか”とても“見もの”だね!


10. 2017年5月22日 15:21:27 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[71]
ついに安倍ジョン運命尽きたか?
ハイ これま〜で〜よ。

12. 2017年5月22日 17:30:05 : cT3BPiOsZs : 6gSmh68deco[3]
野党やメディアは今一度、UNODCが日本外務省からの問い合わせに対して答えたという、「TOC条約締結には共謀罪立法が義務である」とするUNODCの回答の真意を、UNODCに対して、今回のこの国連人権理事会からの指摘を示して確認するべきだと思います。

なぜならばそもそもTOC条約では、この様な国連人権理事会の指摘に当たらない様に、各国がTOC条約締結で人権侵害が起こらない様に、わざわざ立法ガイドという物を作成し、その中で、この条約が各国の人権を過度、不当に抑圧しないように、各国の国内法事情に考慮して様々な配慮規定を設けてきたはずだからです。

特に立法ガイドのパラグラフ51には

The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion−conspiracy or criminal association−in States that do not have the relevant legal concept.

これらのオプションには、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある。

とあります。

しかし、日本外務省は、この英文はその様な意味ではないとして、「共謀罪か参加罪のどちらかの立法を行わなくてはならない」との意だとの回答をUNODCから得たとして、それを根拠に今国会で共謀罪立法を進めている訳です。

つまり、今回この国連人権理事会に指摘された、人権侵害の可能性のある、この「組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案」いわゆる「共謀罪」は、UNODCが日本外務省に対して応えたとする「TOC条約締結には共謀罪立法が義務である」との言質が根拠となり、立法化が成されようとしているのです。

従って、野党とメディアは今回のこの国連人権理事会の指摘を示しつつ、UNODCに対して、UNODCが日本外務省に答えたとされる発言の真意について、もう一度確認をするべきだと思います。


プライバシー制約の恐れ・・・国連特別報告者 安倍首相に書簡送付
https://www.youtube.com/watch?v=h-VpfkzzqEM


13. あじゃまいちろー[20] gqCCtoLhgtyCooK_guuBWw 2017年5月22日 17:35:04 : DfsLncoHZY : WiKNh4juCGQ[1]
残念ながら民主主義は数が全てだ!
反対する為には反対派結集が最優先だ!
その為には野党にもっと頑張ってもらわないとどうにもならんよ
野党第一党の民進が意見を一つにまとめて
自民党に対峙しなければ決して良い政治は行われない
民進がまとまらないのなら解党して他の野党に旗振り役を譲るべきだ!

14. 2017年5月23日 09:29:09 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[74]
もう日本は政府を国連に監視してもらうしか国民の自由や主権は守れない国になったんだね、残念ながら。

たかが安倍晋三や菅義偉ごときの為に、日本2000年の歴史がパーになっちゃったって事ね。



15. 2017年5月23日 12:27:17 : xWrwh6bKTc : 2_6JCKyx8X0[21]
日本という国ができたのは乙巳クーデターおよび白村江戦を経て
大宝律令以後のことですので、まだ1300年と少しです。
それまでは中国周・帝室後裔の王族たちが主導する連合国家体制・倭国です。

16. 2017年5月23日 14:07:35 : hIerZf9ZsY : XmallJ0SM6w[65]
現行憲法は、「表現の自由」の権利は憲法21条1項で保障し、

憲法21条2項で「通信のプライバシー」の保護を保障しています。

この米国憲法に存在しない21条2項の約束は「主権者国民が警察
を監視できる社会」ですので、

この条項の約束を担保する法制化が必須(法制化を実現させない
と違憲状態と判断できます):

暴力装置である警察官(機動隊を含む)による不当行為を主権者
国民が、常に監視できる様にする為に、 警察官一人一人に、その
日の詳細な行動記録を残す義務を強制する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で
提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

因みに、上記の制度は、米国憲法に「通信のプライバシー」の
保護規定を持たない米国でさえ存在します。

権力者の行動を誰かが監視続けなければ、人権・言論が侵害され
る懸念からですが、肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の
自由を享受していながら、その監視の役割を果たせないでいる
状態を何とかしないといけないということから出来た制度です。

より重要な点は、加えて、現行憲法に反する捜査手法採用した
場合に捜査逮捕できる権限を保有する警察官監視組織を創設する
と同時に、

その組織のトップの過去や職種適正を参議院の法務委員会メンバー
が確認できる制度を創設する事が必須。

要するに、「現行憲法を守れ!」と連呼しても無駄で、「現行憲法
が保障している様々な約束を担保する事ができる法制化を推進しろ!
(現行憲法を実現しろ!)」と要求しなければ、

米国憲法より遥かに優れた、世界一の憲法が絵に描いた餅となって
しまいます。


17. 偏向記者成り[18] lc6M_ItMjtKQrILo 2017年5月23日 21:06:06 : nvRH4gM6Ko : m9HGKQfD8sc[18]
抗議したようだが、こういう場合こそ丁寧に相手に返答するくらいじゃないと。
腑に落ちないので恥ずかしい。

18. 2017年5月23日 23:24:17 : gpBtlQpWh2 : xe2yIUfLDyI[67]
『共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある』

『共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある』

『共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある』


http://critic20.exblog.jp/26680679/#26680679_1

世に倦む日日

大きな政治戦になったのは2006年4月から6月にかけての通常国会のときで、民主党が奇策で出してきた対案を官邸と自民党の国対が丸呑みしようとしたところ、党内から俄に批判が起こり、ギリギリの段階で強行採決に踏み切れず頓挫、会期時間切れで流産に至ったという顛末だった。小泉政権の末期のことで、ポスト小泉の時期であり、自民党の中は今よりもずっと派閥重鎮の力が大きく、権力の分散と均衡が明らかで、官邸が党を無視して政策を専横できる環境になかった。このとき、共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある。当時、ポスト小泉は、小泉純一郎の指名によって安倍晋三に事実上内定していたが、根回しなしの独断専行が目につく安倍晋三の強権手法に対して、党派閥の面々が快く思わず、「あの小僧が」と軽侮して影ながら抵抗していた様子が窺われる。当時は今のような「政高党低」の独裁体制ではなかった。


19. 2017年5月23日 23:41:07 : Y6UFREnJH2 : Xuie_5ub41c[25]
>>18
共謀罪は、治安維持法、取り締まり対象は罪のない一般市民と判断し、日本国民は
真剣にこの狂信者安倍&カルト日本会議不正選挙政権の一部始終を、世界中に情報発信
していくしか他方法がないようです。

ウクライナで引き起こされたヤラセ民主化クーデターにより、罪のない一般市民が大勢
上記狂信者偽極右カルトの仮面を被ったテロリスト集団に虐殺されたような事が、

今後、日本国内でも次々と引き起こされる、そうした不正選挙犯罪政権の悪事をすべて
闇に葬り、そうした悪事を暴き、追及する真の愛国者が次々とこの共謀罪で逮捕され、
治安維持法施行下のように、拷問、虐殺そして隠蔽、の残虐で卑怯な悪事がまるで正しい
事として繰り返されることでしょう。

狂信者安倍やカルト日本会議を信奉する、狂信者が日本国のお荷物、迷惑な存在だと
歪みきった偏向思想に囚われ、障害者施設で大勢の人々を殺戮したように、狂信者
安倍やカルト日本会議不正選挙政権のファシスト弾圧政策推進に、異議を唱える真っ当
な一般市民を、この共謀罪で弾圧取締り、抵抗するものを抹殺する、そういう日本の
変わり果てた醜い姿が、再び世界中に披露されることでしょう。


20. 2017年5月24日 11:34:17 : wH7bvp9318 : y60JoqnCKFA[2]
で、ケナタッチ君は共謀罪がある180超の国々に対してもゴチャゴチャ言ってるのかね?
なぜか先進国の中で唯一共謀罪のない日本に対し、なぜ妄言を吐くに至ったのか

「日本の女子高生の○○%は売春している」とかほざいてた奴と全く同じ構図で
日本にいる左翼勢力が国連の方にいる胡散臭いやつに自らの思想を語らせただけ

まず「先進国の中で共謀罪がないのは日本だけ」への反証を持って来いと


21. 2017年5月24日 11:48:52 : K6dZaxaD1Y : PLk2odh7WCQ[19]
なんだこれらのコメントは!!
阿修羅も落ちたな

22. 十六善神[1] j1yYWpFQkF8 2017年5月24日 12:26:23 : DR19V2rFZw : vttswVDptzk[1]
>>20
要点だけでいいので、180超の国々の共謀罪の中身を教えてください。まさか知らないで言ってるわけじゃないよね?

23. 2017年5月24日 13:15:44 : wH7bvp9318 : y60JoqnCKFA[3]
>>22
流石に全部はめんどくさいので主なのを挙げると、欧州で主流の「参加罪」ね
今回の日本が進めている法整備なんかよりかなり規制が強く
「犯罪行為以外でもその集団に属していたらアウト」ってものがある

人権的にも規制的にも日本より締め付けが強い国が複数あるにも関わらず
この「国連の方から来た人」は日本に難癖をつけるだけに終始している、ということ


24. 2017年5月24日 17:10:09 : 7GB3ILmWPo : 3U1m7qEhqU4[32]
>>22
『参加罪』?
欧州で主流って具体的にどこの国が適用してるの?すべて答えてよ。
治安維持法とは違ってて共謀罪と同じ処はどこ?

25. 2017年5月24日 17:27:47 : 7GB3ILmWPo : 3U1m7qEhqU4[33]
>>24>>23に対してです
スイマセン

26. 2017年5月24日 17:58:38 : wH7bvp9318 : y60JoqnCKFA[4]
>>24
君ら検索するぐらいの頭ないの?全部はめんどくさいから主要国G7
共謀罪:アメリカ、イギリス、カナダ
参加罪:フランス、ドイツ、イタリア、カナダ(条約のために新設)
法整備なし(だった):日本
G8ならロシア、周辺国なら中国、韓国も参加罪を採用してる

参加罪ってのは共謀罪より厳しく「犯罪行為以外の集団活動に参加していた」場合で「犯罪行為に寄与する」なら罪となる
集団Aが「強盗行為」と「強盗のためのトンネル掘り」をしていて、後者のみの参加でもアウトといった感じ
君らが言う治安維持法に近いのは共謀罪ではなく参加罪だね
で、それらの国を無視して日本のみに難癖をつける意味とは?それに疑問を抱かないなら単純に頭が悪い


27. 十六善神[2] j1yYWpFQkF8 2017年5月25日 12:35:13 : DR19V2rFZw : vttswVDptzk[2]
>>20
共謀罪がある180超の国々
>>26
共謀罪:アメリカ、イギリス、カナダ
参加罪:フランス、ドイツ、イタリア、カナダ

「180超の国々に共謀罪がある」というのは間違いだったことね?
それから、それらの国々の刑罰と日本の共謀罪の「内容」の同異を訊いてるの。単に「こういう国にはこういう名前の罪がある」なんて訊いてない。


28. 2017年5月29日 17:26:30 : wH7bvp9318 : y60JoqnCKFA[5]
>>27
ああゴメンゴメン、180ヶ国は国際組織犯罪防止条約の議定含めだったわ
実際には124ヶ国が共謀罪もしくは参加罪を採用して条約に参加してる

「犯罪集団参加(ここが共謀罪or参加罪)、マネロン違法化、利益供与禁止、財産没収可能、犯罪者引渡し、司法妨害の犯罪化」
これら全てを批准した法整備があってやっと参加できる。それが124ヶ国あるよ。

丸写しになって悪いけど、条約の共謀案件は

・締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
 ・物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 ・組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

コレ読めば特段日本の共謀罪がおかしいわけではないこと、わかるよね?


29. 十六善神[3] j1yYWpFQkF8 2017年5月30日 18:47:15 : DR19V2rFZw : vttswVDptzk[3]
>>28
国際組織犯罪防止条約の内容など訊いてない。
あなたは他国の共謀罪と日本の共謀罪の内容が同じだと思ってるの?

30. おXhgiejfoia[1] gqhYaGdpZWpmb2lh 2017年5月31日 12:32:27 : wcTcXtNeOQ : Eo30MYtELYI[1]
★ケナタッチは国連の代理人でもなんでもない
★当然だが国連事務総長もそれを認めている
★ケナタッチの祖国は不法入国者を餓死させて人権侵害を訴えられている
★しかし国連には何も報告していない
★そもそもケナタッチの祖国にも共謀罪がある

以上をかんがみるに、ケナタッチさんは、
反日勢力の意図を受けて表明を出したんでしょうね。

反日勢力はなりふり構わず安倍政権を攻撃していますね。
断末魔の叫びのようです。

特に思想を持っていない人は
反日勢力に踊らされないように気を付けて欲しいものです。


31. あxxeGheijof[1] gqB4eGVHaGVpam9m 2017年5月31日 12:44:29 : wcTcXtNeOQ : Eo30MYtELYI[2]
>>29

ずっと説明してくれているのに「それは訊いていない」ばかり。
自分で調べられませんか?

いるんですよね。
質問し続ければ相手を論破できたと勘違いする人が。

参加罪は共謀罪を包括するケースがほとんどなんですよ。
よって一般的な会話「G7にも共謀罪がある」とで話したところで何の問題もないと思いますよ。
そもそも親切心であなたの質問に答えてくれているんだから。

というか、知っているならあなたが180カ国の共謀罪の要点を書けばどうでしょう?
180カ国とは言わないまでも、せめてG7の同様の罪と、どこが違ってどうまずいのか。



32. 十六善神[4] j1yYWpFQkF8 2017年6月11日 12:52:49 : DR19V2rFZw : vttswVDptzk[4]
>>20 あれから答えてないけど、横から助け舟が出て来て、「これでもう説明しなくて済む」と思った?

>>20の論旨は「なぜ共謀罪がある180超の国々でなく、日本だけを批判するのか」ということでしょう。
しかし例えば、日本の共謀罪には人権を侵害する危険性があり、180超の国々の共謀罪にはその危険性がないとしたら、日本だけが批判されてもしょうがないことになる。
逆に、180超の国々の共謀罪も日本と同じように人権を侵害する危険性があるなら、>>20が言いうように日本だけが批判されるのはおかしいことになる。
だから>>20は「180超の国々の共謀罪も日本と同じような内容だ」という根拠に基づいて、「なぜ日本だけを批判するのか」と主張しているのかと思ったけれど、別に根拠があったのではないのですね。

根拠のない主張は的外れな主張にもなる。
この時点でケナタッチ氏が日本の共謀罪の明確性の欠如、恣意的運用の危険、人権保護策の欠如などの疑問点を指摘したのは、これらの危険性を残したまま共謀罪が成立する緊急性があったからですよ。国連条約を基にして人権を侵害する法律を作るなんて許されないでしょう。
ケナタッチ氏が安倍首相に書簡を送った、その同日、政府は国連人権高等弁務官事務所に政府見解を提出して、「貴特別報告者の懸念及び質問に関しては、日本政府として速やかに御説明する用意がある」とした。しかしその後、今に至るまで政府は回答していない。国会審議を見ても分かるように、政府はまともな説明ができない。このままほっかぶりしてケナタッチ氏に回答しないまま共謀罪を成立させるつもりらしいけど、そうなると日本国政府が国連人権高等弁務官事務所に嘘を吐いたことになる。これは日本の国際的な信用を失墜させかねない。



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