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アクセス 学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場＝愛媛県今治市で２０１７年５月１８日、本社ヘリから久保玲撮影 ：毎日新聞
権力を使った恫喝！ 安倍晋三と加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_280.html
2017/05/22 09:05 半歩前へⅡ
▼権力を使った恫喝！ 安倍晋三と加計疑惑
獣医師数抑制という国の「岩盤規制」に風穴を開けたとする安倍政権肝いりの国家戦略特区。
これで５２年ぶりとなる獣医学部新設を目指す学校法人加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相の親友だった。
お友だちに「例外の恩恵」をもたらすための特区認定だったのか－と、国会が騒然としている。特区とは何か。認定の経緯はどうだったのか。毎日新聞がレポートした。
特区は、経済活性化を目的に、特定の地域に限り国の規制を外す政策だ。
獣医学部について、大学設置認可の権限を持つ文部科学省は、数を増やしすぎれば質を保てないとして新設を長年認めてこなかった。
しかし安倍政権は、愛媛県今治市で、例外的に新設を認めた。
安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。
特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。
獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。「特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。
だが、安倍政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。
その後、文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。
「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９～１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。
今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。
大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。
特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。
ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。
森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。
「表に出た一連の文書を見る限り、権力を使った恫喝に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。
加計学園、学部新設 「総理の意向」と符合 文科省軟化、特区を了承
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/041/100/061000c
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