この法律は共謀罪の千倍もひどいじゃないか。表現の自由も言論の自由もすべて奪ってしまった。
もちろん、共謀罪は問題のある法律だが、米富裕層から莫大な援助を受けている両機関が共謀罪に反対するのは米の工作組織にとってなにか具合が悪いのだろう。

確かに愛国者法も酷いらしいが「千倍酷い」という根拠はない。
酷いかどうかは日本で共謀罪が施行されてみないとわからないはずだ。
森友・加計疑惑をしらばっくれようとする政権が、自分たちの「裁量」ひとつで「一般市民に迷惑はかけない」と言い張っているにすぎないのだ。

それを信頼する根拠を賛成者は明らかにしなければならない。
それを言わないで、賛成しろと言うだけでは全く信頼性がない。

およそ
テロなんてものは、政治が一部の人間たちの利権のための道具と化し、社会悪をとめどなく拡大深化させることにより誘発されてくるのです。
自民党政治は、国内において大資本家の利益のために派遣法などつくり国民の権利を次々はく奪し貧困を助長し、対外的には全土を核爆弾片手のごろつきアメ公の戦争基地として提供し、最近は武器輸出を公認、テロを煽るに至っている。

自民党政治こそ、テロ誘発の原因・元凶である。
そんな自民党政治を打倒すれば、テロなんか起きません。
馬鹿馬鹿しい自民党政治（小選挙区制＝一種のテロ法・詐欺制度に乗っかるお粗末政党）だ。

でも、英語のwikiを見ると
「Following a lack of Congressional approval, parts of the Patriot Act expired on June 1, 2015.[5] With the passage of the USA Freedom Act on June 2, 2015, the expired parts were restored and renewed through 2019.[6] However, Section 215 of the law was amended to stop the National Security Agency (NSA) from continuing its mass phone data collection program.[6] Instead, phone companies will retain the data and the NSA can obtain information about targeted individuals with permission from a federal court.」

この中の
the expired parts were restored and renewed through 2019.
の周りには稚拙な訳で恐縮だが
『（・・・米国愛国者法の効力切れの翌日承認された米国自由法の改正によって・・・）（米国愛国者法の）期限切れの部分は回復され２０１９年まで更新（有効化）された』
ってなるかな。米国に現在も残ってるテロ対策による制限について、きちっと見とくのも大事ではある。

まあこの米国愛国者法は９．１１が起きたあとの勢いの中でできたから当初は大変な制限も受け入れられたんじゃないか。
wikiが事実を書いているかどうかわからないが、「世論」とか「論争」とかの部分を読むのも参考になるかもしれない。

米国は米国の歴史と背景がある。日本では考えられない合意形成もあれば、その反対の彼らの自由を守るため日本では考えられないほどの反対と抵抗がある。ネイティブアメリカンを追い払いあっちこっちで戦争を繰り返している国の国民なんだから、彼らの正義は良いこともよくないことも彼ら自身が報いを受ける。単純な比較や類推はこういう分野ではかなり危なっかしいことになりやすい。

さて、いずれにせよ、６は『およそ』以降の自分の珍妙な説を述べる権威づけに、米国愛国者法がまだ有効と思った人を見下したわけではないか？？
似非知識人・人格破綻者のよくやる手口に似ていると思うが、いかがか？