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この内閣が共謀罪 「文科省内部文書」暗黒政権の犯人捜し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205914
2017年5月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
左から菅官房長官、安倍首相、松野文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ
さすがに、これはヤバイと焦っているのだろう。安倍首相の“腹心の友”が理事長をつとめる「加計学園」をめぐる疑惑にフタをしようと安倍周辺が躍起になっている。
慌てるのも当然である。なにしろ、文科省から流出した内部文書は、インパクトが絶大である。安倍首相が国家を私物化していた疑いをさらに強めるものだ。
「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」──。文科省が昨年９〜１０月に作成した一連の文書には、加計学園が希望する獣医学部の新設について、内閣府が「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向と聞いている」と、「準備が整わない」などと渋る文科省に圧力をかけていたことが生々しく書かれている。政権トップが、安倍首相の４０年来の友人に便宜を図った動かぬ証拠だと疑われても仕方のないものだ。義憤に駆られた文科官僚が流出させた可能性が高い。
いったい、誰が内部文書を流出させたのか。いま、安倍周辺は血眼になって犯人捜しをしているという。なにがなんでも安倍政権に逆らった官僚を探しだし、黙らせ、叩き潰すつもりらしい。ある幹部は番記者にオフレコで「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて怒りをあらわにしたという。凄まじい怒り方に、霞が関は震え上がっている。
「安倍首相の周辺が犯人捜しに躍起になっているのは、加計学園の疑惑は命取りになると恐れているからでしょう。と同時に、霞が関から内部文書が流出したことに強い危機感を持っているのだと思う。これまで安倍官邸は、人事権を行使し、強権を振るうことで、官僚組織を恐怖支配してきた。いまや、プライドの高い財務官僚や外務官僚、さらに内閣法制局まで安倍官邸に服従している。ところが、予想もしなかった文科官僚が突然、反旗を翻し、内部文書を流出させた。恐怖支配がほころび、安倍官邸はショックを受けているはずです。ここで文科官僚の反乱を許したら、恐怖支配が崩れかねない。恐怖支配を維持するためには犯人を特定し、逆らったらどうなるかを官僚組織に見せつける必要がある。だから、草の根わけても犯人を見つけだすはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
すでに政界では、内部文書を流出させたと疑われている人物名が具体的に囁かれている。真偽はまったく不明だが、なんと、１月まで事務次官だった前川喜平氏（６２）の名前まで取り沙汰されている。
攻めあぐねている感が拭えない野党だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 前文科次官のスキャンダル報道の衝撃 |
はたして、内部文書を流出させたと疑われている文科官僚はどうなるのか。安倍官邸から報復を受けるのか。
２２日、読売新聞がスクープした記事が、霞が関に激震を走らせている。社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」「文科省在職中、平日夜」と、前川喜平・前次官のスキャンダルを大きく報じているからだ。
〈売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた〉〈文部科学審議官だった約２年前からこの店に通っていた〉〈店には偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たことをあった〉と詳細に報じ、さらに、店に出入りする女性客や店の関係者の証言まで載せている。
現職官僚ならまだしも、逮捕されたわけでもない、官僚ＯＢのスキャンダルを、ここまで大手マスコミが大々的に報じることは珍しいのではないか。
もちろん、読売新聞のスクープ記事には、加計学園のカの字もない。
しかし、誰が文科省の内部文書を流出させたのか、安倍周辺が激怒しているこのタイミングで、犯人のひとりとして名前が取り沙汰されている前川前次官のスキャンダルが報じられたことに、霞が関の官僚は衝撃を受けている。
加計学園の疑惑は、非常に分かりやすい。獣医学部の新設は加計学園の悲願だったが、小泉政権がはじめた構造改革特区では１５回も申請が却下されてきた。ところが、腹心の友である安倍首相が政権に就くと、新設が認められ、しかも３７億円相当の公有地が無償で提供される。獣医学部が新設されるのは、５２年ぶりのことだ。
文科省から内部文書が流出したのは、法治国家を否定するようなやり方に文科官僚が反発したからだとも指摘されている。文科官僚の反乱はつづくのか、それとも安倍官邸を恐れておとなしくなるのか。
いずれにしろ、前事務次官のスキャンダルが報じられたことに文科官僚は真っ青になっている。
| 一般国民もモノが言えなくなる |
安倍政権の誕生後、自民党議員も官僚も「モノ言えば唇寒し」と、誰も異を唱えなくなっている。安倍官邸の恐怖支配に完全に屈服している格好である。ヤバイのは、こんな政権が「共謀罪」を強行成立させようとしていることだ。ただでさえ、国民の声を無視する政治がつづいているのに、もし、安倍政権が「共謀罪」を手に入れたら、官僚や自民党議員だけでなく、一般の国民も声を上げられない暗黒の社会になってしまう。
「近代刑法の原則は、犯罪を犯した後、証拠に基づいて逮捕され、処罰されることです。ところが、共謀罪は犯罪を実行していないのに罪に問われてしまう。犯罪の計画段階と準備行為の段階で、処罰できるようになります。しかも、共謀罪の対象となる“組織的犯罪集団”にあたるかどうかは警察が判断する。権力の意に沿わない活動は、狙い撃ちにされるでしょう。権力者にとって共謀罪の最大の効果は、住民を萎縮させることです。余計な運動には加わらない方が身のためだという空気をつくればいい。戦前の治安維持法もそうでした。共謀罪には自首すれば減刑措置もあるから、密告が行われ、疑心暗鬼も広がるでしょう。どこかで誰かが盗み聞きをしているのではないか、監視されているのではないかと、息苦しい社会になるのは間違いありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
安倍首相は共謀罪について「一般人にはまったく関係ない」と強調しているが、治安維持法も同じ理屈で始まった。ところが、いつの間にか適用範囲が広がり、国民を萎縮させていった。
「森友疑惑」といい、「加計疑惑」といい、安倍首相に対する官僚の忖度が横行し、その一方、安倍首相に逆らうと籠池泰典前理事長のように有無を言わさず、証人喚問されてしまう。その裏では、政権に都合の悪い書類は次々に破棄されている。この国は、本当に民主主義国家なのか。独裁国家と変わらない。この政権に「共謀罪」という毒薬を持たせたら、もうこの国は終わりだ。
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